令和１年度用

平成３０年度　マンション管理士試験

平成３０年度　マンション管理士試験

平成３０年度　マンション管理士試験

平成３０年度　マンション管理士試験

平成３０年度　管理業務主任者試験

【問 17】 建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．日影規制の対象区域とは、同法別表第 4に掲げる地域又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指定する区域をいう。

〇　正しい。 日影規制の対象区域は、地方公共団体の条例で指定する。

　建築基準法からの出題で、日影規制とは、新しい！

　設問は、建築基準法第５６条の２
　「（日影による中高層の建築物の高さの制限）
　第五十六条の二　別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（四の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（四の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号（同表の三の項にあつては、（一）又は（二）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。
　２　同一の敷地内に二以上の建築物がある場合においては、これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。
　３　建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。
　４　対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第一項の規定を適用する。
　５　建築物が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。」
　とあり、
　別表第４は、　

★別表第４　日影による中高層の建築物の制限（第五十六条、第五十六条の二関係）

　です。

　そこで、設問は、建築基準法第５６条の２　1項によれば、日影規制の対象区域とは、同法別表第 ４に掲げる地域又は区域の全部又は一部で、地方公共団体の条例で指定する区域をいうは、正しい。

　なお、解説として、
　　★いつが基準時か？
　　北半球で一番昼が短い冬至（とうじ）日（大体、１２月２２日頃）の真太陽時による午前８時から午後４時まで（北海道の区域内にあつては、午前９時から午後３時まで）の間において建築物が発生する日影の量を制限することで建築物の形態を制限します。
　　　　よく読むと、用途地域の内、商業地域、工業地域、工業専用地域では基本的に日影規制の適用がありません。
　　　　しかし、対象地域外でも高さ１０mを超える建築物について、規制の対象区域に日影を発生させる場合は日影規制が適用されます。
　★日影制限を満たすためには、建物の高さの抑制と、隣地境界線との距離を充分にとる必要があります。
　★日影規制は、全国一律の適用ではありません。地方公共団体が、その地方の気候及び風土などを勘案して条例で定めます。制限をするのは、地方公共団体の条例です。
　★地域によって、高さや日影の時間が違います。




２．日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれない。

Ｘ　誤っている。　日影規制の対象には、中高層住居専用地域も近隣商業地域、準工業地域は含まれる。含まれないのは、用途地域の内、商業地域、工業地域、工業専用地域。

　選択肢１で引用しました、建築基準法第５６条の２　１項
　「（日影による中高層の建築物の高さの制限）
　第五十六条の二　別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（四の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（四の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号（同表の三の項にあつては、（一）又は（二）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。
　（以下、略）」
　とあり、
　「別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部」は、表を取り出すと、

　となり、設問の、（第一種、第二種）中高層住居専用地域、近隣商業地域、準工業地域は、日影による中高層の建築物の高さの制限の対象となりますから、日影規制の対象となる用途地域には、中高層住居専用地域は含まれるが、近隣商業地域、準工業地域は含まれないは、誤りです。

　用途地域の内、商業地域、工業地域、工業専用地域では基本的に日影規制の適用がありません。




　なお、用途地域は、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的として、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類があります。
　用途地域として、指定されると、
　　１．建物の種類
　　２．建ぺい率
　　３．容積率
　　４．高さ制限（第一種・第二種低層住居専用地域・田園住居地域）
　　５．前面道路幅員別容積率制限（道路幅員に乗ずる数値）
　　６．道路斜線制限
　　７．隣地斜線制限
　　８．日影規制
　　などが決められます。


３．同法によれば、日影は、冬至日の日本標準時による午前８時から午後５時までの間において、平均地盤面に生ずるもので判断する。

Ｘ　誤っている。　冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあつては、午前９時から午後３時まで）の間の平均地盤面に生ずるもので判断する。冬の午後５時では、もう暗い。

　選択肢１で引用しました、建築基準法第５６条の２　１項
　「（日影による中高層の建築物の高さの制限）
　第五十六条の二　別表第四（い）欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域（以下この条において「対象区域」という。）内にある同表（ろ）欄の当該各項（四の項にあつては、同項イ又はロのうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）に掲げる建築物は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあつては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の各項（四の項にあつては、同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（二の項及び三の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの）の水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号（同表の三の項にあつては、（一）又は（二）の号）のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。ただし、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。
　（以下、略）」
　とあり、
　日影は、冬至日の真太陽時による午前８時から午後４時まで（道の区域内にあつては、午前９時から午後３時まで）の間において、平均地盤面からの高さで判断しますから、午前８時から”午後５時”までの間では、誤りです。

　東京でも冬の午後５時では、もう暗い、４時半でも暗い。


４．建築物が日影規制の対象区域外にあれば、高さが10ｍを超える建築物でも日影規制は適用されない。

Ｘ　誤っている。　日影規制の対象区域外でも、高さが１０ｍを超える建築物で冬至日に日影がでれば、日影規制は適用される。

　選択肢１で引用しました、建築基準法第５６条の２　４項
　「４　対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、第一項の規定を適用する。」
　とあり、
　建築物が日影規制の対象区域外でも、高さが１０メートルを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものには、日影規制は適用されるため、”日影規制は適用されない”は、誤りです。


答え：　１

　日影規制からの出題とは、まったく難しい。
　解説も表を作ったりして、時間が4時間もかかっている。

　　なお、マンション管理士・管理業務主任者試験の過去問題において、建築基準法、都市計画法、水道法、消防法は、出題傾向が高いので、各々、別途取り出して、解説していますから、ご利用ください。

　　https://mezase-mansion.jp/kako-mon/kako-table.html

　 また、建築基準法を解説したサイトもありますから、しっかりと勉強してください。
　　　https://mezase-mansion.jp/kenki-hou/kenki-p01.htm

《タグ》建築基準法　日影規制　用途地域　基準時＝冬至　午前8時から午後4時まで

平成３０年度　管理業務主任者試験

平成２９年度　マンション管理士試験

注：平成２９年１２月２６日：試験を請け負っている　公益財団法人　マンション管理センターから　訂正文がでて、ここは、誤っているのが２つある。

〔問　21〕　建築基準法（昭和25 年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　共同住宅に設ける昇降機の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

Ｘ　誤っている。　昇降機の点検が出来るのは、�@一級建築士　�A二級建築士　そして、建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者のうち　�B昇降機等検査員　である。建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者ではない。

　建築基準法からも、例年１問は出ます。
　似たような出題は、平成２９年　管理業務主任者試験　「問２７」　、平成２８年　マンション管理士試験　「問３６」　、平成２５年　管理業務主任者試験　「問２１」　、平成２５年　管理業務主任者試験　「問１２」　も　建築基準法第１２条からの出題。　平成２３年　管理業務主任者試験　「問２５」　、　平成２１年　マンション管理士試験　「問３７」　、　平成１８年　管理業務主任者試験　「問１８」　など。

　　まず、建築物全体の定期報告・検査について、
　平成１８年の東京都内での公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成１９年４月の東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故、同年５月の大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故、同年６月の東京都内の雑居ビルにおける広告板落下事故等、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生し、この中には、建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものがありました。
　これらを受け、平成２０年４月から、特殊建築物等や昇降機、遊戯施設、建築設備について定期報告の調査や検査項目が見直されています。
　さらに、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。
これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、こうした事態を踏まえ、建築基準法を改正し（建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号））、平成２８年６月１日から、新たな制度が施行されることとなりました。　　平成２６年６月４日（施行：平成２８年６月１日）

　なお、定期報告制度の趣旨は、不特定多数の者が利用する建築物や高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する建築物については、建築物の不備・不具合等が原因で大きな被害が発生するおそれがあるため、建築物の適切な維持保全を行うことにより、被害を未然に防ぐ必要があります。
　そのため、建築基準法では、建築物の適切な維持保全を担保する仕組みとして、建築物・建築設備・防火設備・昇降機等について、定期的に専門の技術者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）に報告させることを、建築物の所有者等に義務付けています。
　この制度では、適切に調査・検査をすることで、建築物等の不備・不具合等を所有者等自らが把握し、報告を受けた特定行政庁は、その内容に応じて必要な措置を講じることで、建築物の利用者の安全性の確保を図ることとしています。



　この調査・検査の報告制度は、今までは、地域の実情に応じ、特定行政庁（建築主事を置く地方公共団体）が報告の対象を定めていました。
　それを、今回の改正により、避難上の安全確保等の観点から、
　　　�@不特定多数の者が利用する建築物（特定建築物）及びこれらの建築物に設けられた防火設備
　　　�A高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備
　　　�Bエレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機
　を国が政令で一律に報告の対象としました。

　具体的には、
　　�@特定建築物等は「調査」結果．．．おおむね６月から３年ごとに特定行政庁に報告
　　�A建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設は「検査」結果の報告．．．おおむね６月から１年までの。遊戯施設は半年ごとに特定行政庁に報告
　を行うこととなっています。
　
　＊調査・検査ができる専門の技術者とは、
　法改正前は、一級建築士、二級建築士の他に、資格者（特殊建築物調査資格者、昇降機検査資格者、建築設備検査資格者）が調査・検査できる事になっていましたが、この資格者を法律に位置づけ、「専門の技術者」とは、建築基準法に規定された次のいずれかの資格を有するものです。
　　・　一級建築士
　　・　二級建築士　は全部
　　・　そして次の資格者は対象のものだけ調査・検査ができます。
　　　　　・　建築物 ．．．特定建築物調査員（（特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者）　　　　　
　　　　　・　防火設備 ．．．防火設備検査員（新設）（防火設備検査員資格者証の交付を受けている者）
　　　　　・　昇降機及び遊戯施設 ．．． 昇降機等検査員（昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者）
　　　　　・　建築設備 ．．．建築設備検査員（建築設備検査員資格者証の交付を受けている者）



　これを踏まえ、報告・検査は、建築基準法第１２条
　「（報告、検査等）
　第十二条　第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
２　国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者（以下この章において「国の機関の長等」という。）は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検（当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。）をさせなければならない。ただし、当該特定建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
３　特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
４　国の機関の長等は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。ただし、当該特定建築設備等（前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。）のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。
５　特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若しくは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若しくは施工の状況又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況に関する報告を求めることができる。
　　　一　建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者
　　　二　第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関
　　　三　第七十七条の三十五の五第一項の指定構造計算適合性判定機関
６　特定行政庁又は建築主事にあつては第六条第四項、第六条の二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項又は第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。
７　建築主事又は特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員にあつては第六条第四項、第六条の二第六項、第七条第四項、第七条の三第四項、第九条第一項、第十項若しくは第十三項、第十条第一項から第三項まで、前条第一項又は第九十条の二第一項の規定の施行に必要な限度において、建築監視員にあつては第九条第十項の規定の施行に必要な限度において、当該建築物、建築物の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場又は建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件若しくは建築物に関する調査に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者若しくは建築物に関する調査をした者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
８　特定行政庁は、確認その他の建築基準法令の規定による処分並びに第一項及び第三項の規定による報告に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳を整備し、かつ、当該台帳（当該処分及び当該報告に関する書類で国土交通省令で定めるものを含む。）を保存しなければならない。
９　前項の台帳の記載事項その他その整備に関し必要な事項及び当該台帳（同項の国土交通省令で定める書類を含む。）の保存期間その他その保存に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。」
　とあり、
　建築基準法第１２条３項での建築設備等検査員資格者証の種類は、建築基準法施行規則第６条の５
　「（建築物調査員資格者証等の種類）
　第六条の五　法第十二条第一項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築物調査員資格者証の種類は、特定建築物調査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。
　２　法第十二条第三項（法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する建築設備等検査員資格者証の種類は、建築設備検査員資格者証、防火設備検査員資格者証及び昇降機等検査員資格者証とする。」
　とあり、
　建築設備等検査員資格者証の種類は、
　�@建築設備検査員資格者証、
　�A防火設備検査員資格者証　及び
　�B昇降機等検査員資格者証
　があります。

　これら、�@建築設備検査員資格者証、　�A防火設備検査員資格者証　及び　�B昇降機等検査員資格者証　の交付を受けた者は、
　　�@建築設備検査員
　　�A防火設備検査員
　　�B昇降機等検査員
　と呼ばれます。（建築基準法施行規則第６条の６　表参照）　

　そこで、建築基準法第１２条１項及び３項での、昇降機を定期に検査出来るのは、
　　�@一級建築士
　　�A二級建築士
　　�B昇降機等検査員　であり、
　設問の、共同住宅に設ける昇降機の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は”建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者”に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないのうち、”建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者”では、昇降機等検査員以外の建築設備検査員や防火設備検査員も含まれるため、誤りです。

　＊なお、昇降機（エレベーター）の定期検査と保守点検の違いは、
　　・定期検査とは、建築基準法第１２条３項に基づく検査です。
　　　定期検査では、検査者（一級建築士または二級建築士または昇降機等検査員）がおおむね6ヶ月〜1年ごとに、「エレベーターが国土交通大臣が定める基準に適合しているかどうか」を調べます。
　　・保守点検とは、建築基準法第8条に基づく点検です。
　　　保守点検では、専門技術者がおおむね月1以内ごとに、「エレベーターに異常がないかどうか」、安全の保持と性能の維持を中心にを調べます。保守点検の記録は３年以上保管するものとされています。（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針）



　

2　共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

〇　正しい。
　平成２４年　マンション管理士試験　「問２０」　、平成２０年　マンション管理士試験　「問２１

　★界壁（かいへき）とは．．．アパートやマンション、昔の長屋など集合（共同）住宅の住戸と住戸の境目の壁のことを指します。各戸と各戸の間を区切っている壁のことです。
　 隣接する住戸からの火災を防ぐために、耐火性能、また、隣戸からの音をさえぎる遮音性能の基準が法令により定められています。
　 界壁は小屋裏または天井裏まですき間なく立ち上げることが義務づけられています。そして、隣接する住戸からの日常の生活音を衛生上支障がない程度になるよう、遮音構造としなければなりません。
　 戸境壁（こざかいへき）、戸界壁ともいいます。
★界壁（かいへき）は、天井まででなく、小屋裏または天井裏まで到達させることです。天井まででは、延焼防止になりません。

　

　共同住宅の各戸の界壁は、建築基準法第３０条
　「（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）
　第三十条　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。」
　とあり、
　正しい。


3　防火地域又は準防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

〇　正しい。
　平成２５年　マンション管理士試験　「問２０」　、平成１５年　マンション管理士試験　「問２０」　

　設問は、建築基準法第６５条
　「（隣地境界線に接する外壁）
　第六十五条　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」
　とあり、
　正しい。


4　共同住宅の住戸及び住戸から地上に通ずる廊下、階段その他の通路には、非常用の照明装置を設けなければならない。

Ｘ　誤っている。　共同住宅の住戸は、除かれる。
　平成２７年　管理業務主任者試験　「問２３」　。

　設問は、築基準法施行令第１２６条の４
　「第四節　非常用の照明装置
　（設置）
　第百二十六条の四　法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
　　　一　一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
　　　二　病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
　　　三　学校等
　　　四　避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの」
　とあり、
　築基準法施行令第１２６条の４　ただし書き１号により、共同住宅の住戸は、除かれているため、誤りです。


答え：１　と　４　

　　いやはや、出題元の　公益財団法人　マンション管理センター　は酷い出題ミスをしてくれたものだ。
　　単純に、平成２８年に改正があった、建築基準法第１２条での昇降機の検査者の正誤だけを訊くつもりが、出題者の理解度が低かったために、思いがけない出題ミスになってしまった。

　　おかげで、解説にも時間がかかり、解説者としても非常に迷惑を被っている。
　出題ミスが無ければ、選択肢４　を選ぶことは、過去問題をやっていれば、早い。

　この出題ミスの顛末は、下にありますので、見てください。

　建築基準法　については、別途　「要約　建築基準法」　もありますから、ご利用ください。
　また、過去問題の解説でも、　建築基準法　　だけを取り出していますから、こちらも、参考にしてください。


《タグ》建築基準法　昇降機の検査　界壁　外壁　非常用の照明装置

平成２９年度　マンション管理士試験

平成２９年度　マンション管理士試験

平成２９年度　管理業務主任者試験

平成２９年度　管理業務主任者試験

平成２９年度　管理業務主任者試験

【問　19】　鉄骨鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　鉄骨鉄筋コンクリート造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれの長所を生かした構造である。

〇　適切である。
　　平成２９年　マンション管理士試験　「問４０」　

　　まず、鉄骨（Ｓ＝Ｓｔｅｅｌ）造は、柱と梁等の骨組みを、形鋼、鋼管、鋼板などの鋼材を用いて造ります。軽量で高層建築や大スパン（柱と柱の間、梁と梁の距離）構造が可能ですが、火に弱い欠点があります。

　そして、鉄筋コンクリート（RC＝Reinforced Concrete）造は、鉄筋とコンクリートを組み合せることにより、
　　・鉄筋．．．引張力（引っ張る力）には強いが、熱に弱く錆びやすい
　　・コンクリート．．．熱に強いが、引張力（引っ張る力）に弱い
　　の互いの長所を活かし、短所を補う構造です。
　　熱に弱い鉄筋をコンクリートで覆い、熱から鉄筋を守って酸化（錆び）を防ぎます。
　コンクリートは上から押さえつける「圧縮」に対する抵抗力はあるものの、「引張力の弱さ」があります。
　そのため、コンクリートを引張力に優れた鉄筋で補強します。
　
　　そこで、鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ＝Steel Reinforced Concrete）造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート（RC＝Reinforced Concrete）造のそれぞれの長所を生かした構造です。
　その構造は、あらかじめ鉄骨で骨組みを作りその周りに鉄筋を配置してコンクリ―トを打ち込んでいきます。
鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造のメリットとしては鉄筋コンクリート（RC）造と比べて鉄骨を多く配置するので柱の断面を細くする事が可能な一方で二つを組み合わせる事で変形に強くなり耐震性は高くなります。

　よって、鉄骨鉄筋コンクリート造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれの長所を生かした構造であるは、適切です。

　



2　鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層建物に適しており、柱間のスパンを大きく取ることが可能となる。

〇　適切である。

　選択肢１で説明しましたように、鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層建物に適しており、柱間のスパン（柱と柱の間・距離）を大きく取ることが可能となりますから、適切です。


3　建築基準法によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、鉄筋のかぶり厚さと同様に3cm以上としなければならない。

Ｘ　適切でない。　”鉄骨”に対するコンクリートのかぶり厚さは”５ｃｍ以上”。　なお、”鉄筋”なら部位によって”３ｃｍ以上”などがある。　
　　平成２７年　管理業務主任者試験　「問１７」　、　平成２６年　マンション管理士試験　「問４０」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問１９」

　まず、「鉄骨のかぶり厚さ」とか、「鉄筋のかぶり厚さ」とは、鉄骨や鉄筋を覆うコンクリートの厚さのことです。
　鉄骨や鉄筋はそれだけでは、錆びやすいため、それらが錆びないように回りを、コンクリートで覆います。
　かぶり厚さは、コンクリート表面と中に入っている鉄筋の表面までの最短距離を指します。

　かぶり厚さが厚いほど、耐久性は高くなりますし、耐火性も高くなります。

　　設問の、鉄骨のかぶり厚さは、建築基準法施行令第７９条の３
　「（鉄骨のかぶり厚さ）
　　第七十九条の三　鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、五センチメートル以上としなければならない。
２　前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄骨の腐食を防止し、かつ、鉄骨とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。」
　とあり、
　建築基準法施行令第７９条の３　によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、”５ｃｍ以上”であり、鉄筋のかぶり厚さと同様に”３cm以上”としなければならないでは、適切ではありません。
　
　なお、鉄筋のコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令第７９条
　「（鉄筋のかぶり厚さ）
　　第七十九条　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
２　前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。」
　とあり、
　床・屋根などは、２ｃｍ以上、柱・梁・耐力壁では、３ｃｍ以上などとなっています。部位によって、異なっていますので、注意してください。

　コンクリートの復習です。
　
　★かぶり厚さとは、　鉄筋を覆っているコンクリートの厚さのことです。コンクリートの表面から鉄筋の表面までの最短距離をいいます。
　　鉄筋コンコリートの建物は鉄筋とコンクリートが一体となって初めて地震などの外力に抵抗することができます。また、コンクリートの中の鉄筋は一切の錆止めをしていません。
　そして、コンクリートは打設当初は強アルカリ性の性質をもち、水や空気などから鉄筋が錆びるのを防いでいますが、コンクリートは年月と共に中性化が進行し、中性化と共にコンクリート内部の鉄筋が錆びやすくなっていきます。
　そのため、鉄筋にはかぶり厚さといって、コンクリートの表面から一定の距離をたもって鉄筋を組み立てていますが、それだけでは長い耐用年数を維持することはできません。
　ところが、水セメント比というコンクリートを配合するときに水とセメントの量の比率のうち、水を少なくすると中性化の進行が著しく遅らせることができます。
　そのため、鉄筋コンクリート造の耐久性対策では、単にかぶり厚さを確保するだけでなく、積極的に水分の少ないコンクリートを打設し、かぶり厚さ＋水の少ないコンクリートによって長い耐久性を確保しようと考えています。

　具体的には、もっとも多く使われている水セメント比６０〜６５%程度のコンクリートの中性化年数はかぶり厚さ３０mmの場合で約４５年程度ですが、水セメント比を５５%に変えるだけで、中性化年数は７０年近くに達します。
　でも、水セメント比が少ないということは硬くて非常に打設しにくいコンクリートですから、注意深く作業をしないとコンクリートがうまく混ざらなかったり、隅々 まで行き渡らなかったりといったことが起こりやすく、打設する側の人間からすれば、あまり楽な作業ではありません。


4　建築基準法によれば、構造部分については、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用される。

〇　適切である。

　鉄骨鉄筋コンクリート造は、建築基準法施行令７９条の４　　第六節の二　鉄骨鉄筋コンクリート造
　「（鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第五節及び第六節の規定の準用）
　　第七十九条の四　鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前二節（第六十五条、第七十条及び第七十七条第四号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第七十二条第二号中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第七十七条第六号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。」
　とあり、
　前二節とは、　「第五節　鉄骨造、　第六節　鉄筋コンクリート造」　のことです。
　そして、
　
　除かれる第６５条は、
　「（圧縮材の有効細長比）
　第六十五条　構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材（圧縮力を負担する部材をいう。以下同じ。）の有効細長比は、柱にあつては二百以下、柱以外のものにあつては二百五十以下としなければならない。」

　更に、除かれる第７０条とは、
　「（柱の防火被覆）
　第七十条　地階を除く階数が三以上の建築物（法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物及び同条第九号の三イに該当する建築物を除く。）にあつては、一の柱のみの火熱による耐力の低下によつて建築物全体が容易に倒壊するおそれがある場合として国土交通大臣が定める場合においては、当該柱の構造は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後三十分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。」

　　また、除かれる第７７条４号とは、
　「（柱の構造）
　第七十七条　構造耐力上主要な部分である柱は、次に定める構造としなければならない。
　　　一　主筋は、四本以上とすること。
　　　二　主筋は、帯筋と緊結すること。
　　　三　帯筋の径は、六ミリメートル以上とし、その間隔は、十五センチメートル（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の二倍以内の距離にある部分においては、十センチメートル）以下で、かつ、最も細い主筋の径の十五倍以下とすること。
　　　四　帯筋比（柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。）は、〇・二パーセント以上とすること。
　　　五　柱の小径は、その構造耐力上主要な支点間の距離の十五分の一以上とすること。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
　　　六　主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の〇・八パーセント以上とすること。」
　ですから、
　これら建築基準法によれば、構造部分については、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用されるは、適切です。


答え：３

　　長見様の感想：以下、完全に私見です。
　私は、正解を4にしました（またも不正解。）。但し、調べてみたら、上記の様に「鉄骨のかぶり厚さ」は建築基準法施行令に規定されていました。選択肢4については、建築基準法施行令第79条の4で「前2節（鉄骨造と鉄筋コンクリート造）の規定を準用する」となっています。
　実務においては（ちなみに私は建築士の中でも、めずらしく意匠と構造の両方の設計を経験していますが）、鉄骨鉄筋コンクリート造（以下「SRC造」）は、鉄骨の周りに鉄筋を組んで、その周りにコンクリートを打設します。つまり、鉄骨と鉄筋の「かぶり厚さ」が同じになるということは構造上、有り得ない話なので、そんなことはわざわざ規定は無いだろう（有っても鉄筋と同じだろう−鉄骨の方が肉厚なのだから）と考えたのですが、何と上記のように施行令に規定されていました。
　鉄筋コンクリート造（以下「RC造」）は、本来、Reinforced Concrete Structureなので、直訳すれば「補強されたコンクリート構造」となります（実際、戦時中は鉄不足で鉄筋の代わりに「竹」を使って建物を建てていましたが、それでも「RC造」です。）。コンクリートは圧縮力に優れているが、引っ張り力には弱く、梁材や我国の様な地震の多い国の柱材には、それだけでは適さないので、引っ張り力に優れている「鉄筋」等を用いて「補強」した構造が「RC造」です。
　更に、それでもRC造は、せん断破壊（「脆性破壊」と言います）しやすく（地震の際にピロティ柱がバキッと折れてしまう現象のこと）、それを補うために靭性の高い（せん断力に強い）鉄骨も用いるSRC造（Steel Reinforced Concrete Structure）が考案された訳です。（選択肢1）
　結果、大スパンや一昔前なら高層建築にも適していることで普及した構造です。（選択肢2）（更に余談で、RC造の超高層マンションが出来る様になったのは、一昔前は認定が必要だった「高強度コンクリート」が、確認申請だけで済む「普通コンクリート」になったからです。
　私個人は、これは危ないと思っていて、確かに机上の計算では可能なのですが、現場では、鉄筋の密度が高過ぎて、くだんの「かぶり厚さ」が取れない様な設計が横行しています。法改正を仕掛けた大手ゼネコンの技量を信じる他ありませんが。）
　以上から、ご理解いただけると思いますが、構造設計の実務の人間からするとSRC造は、鉄骨造（以下「S造」）では無く、RC造の親戚として取り扱うべきものなのです。（S造は、むしろ木造に近い）。
　更に私見で、日本にはまだ「SC造」（Steel & Concrete Structure）は、ほとんど普及していないと思います。遮音性等も求められるマンション等には適さないと思いますが、基本S造の柱だけコンクリートで覆う構造は、大スパンかつ不特定多数の人が利用する（つまり高い耐震性が求められる）施設には適切だと考えられます。そういう建物が日本にも有るのなら、選択肢3が問われても納得できますが。
　いずれにしても、今時のマンションの構造には、全く無関係の設問だと思えます（正直、くやしくて書いていますが。）。

　香川より：長見様、現場からの貴重なご感想、有難うございます。
　　これは、受験生にとって、かなり参考になります。

　　　　　　　本当に、鉄骨鉄筋コンクリート造では、コンクリートのかぶり厚さが、３ｃｍでなく、５ｃｍとかは、管理業務主任者（または、マンション管理士の）試験において必要なものでしょうか。
　　
　　問題として、実に不適切であることを指摘しておきます。　難問です。　解説に時間がかかるということです。

《タグ》建築基準法　鉄骨鉄筋コンクリート造　かぶり厚さ　準用

平成２９年度　管理業務主任者試験

【問　23】　浄化槽に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　建築基準法によれば、屎（し）尿浄化槽の漏水検査は、満水して12時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

Ｘ　適切でない。誤っている。　屎（し）尿浄化槽の漏水検査は、満水して２４時間以上漏水しないこと。　１２時間以上ではない。
　　浄化槽に関しては、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問２５」　、　平成１４年　管理業務主任者　「問２８」　選択肢３がある。

　　この細かな１２時間とか、２４時間とかの設問も、管理業務主任者試験として適切ではないと、判断しますが、
　　屎（し）尿浄化槽については、建築基準法第３１条
　「（便所）
　第三十一条　下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。
２　便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎し 尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎し 尿浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。」
　とあり、
　これを受けた政令は、建築基準法施行令第３３条
　「（漏水検査）
　第三十三条　第三十一条の改良便槽並びに前条の屎尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、満水して二十四時間以上漏水しないことを確かめなければならない。」
　　とあり、
　建築基準法施行令第３３条によれば、屎（し）尿浄化槽の漏水検査は、満水して”２４時間以上”漏水しないことであり、”１２時間以上”では、適切ではありません。誤りです。

　　


2　建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数についての技術的基準がある。

〇　適切である。　正しい。　放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき三千個以下とする性能を有するものであること。

　放流水に含まれる大腸菌群数は、建築基準法施行令第３２条
　「（法第三十一条第二項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準）
　第三十二条　 屎し 尿浄化槽の法第三十一条第二項の政令で定める技術的基準及び合併処理浄化槽（屎し 尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。以下同じ。）について法第三十六条の規定により定めるべき構造に関する技術的基準のうち処理性能に関するもの（以下「汚物処理性能に関する技術的基準」と総称する。）は、次のとおりとする。
　　　一　通常の使用状態において、次の表に掲げる区域及び処理対象人員の区分に応じ、それぞれ同表に定める性能を有するものであること。　

２　特定行政庁が地下浸透方式により汚物（便所から排出する汚物をいい、これと併せて雑排水を処理する場合にあつては雑排水を含む。次項及び第三十五条第一項において同じ。）を処理することとしても衛生上支障がないと認めて規則で指定する区域内に設ける当該方式に係る汚物処理性能に関する技術的基準は、前項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、次の表に定める性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。

３　次の各号に掲げる場合における汚物処理性能に関する技術的基準は、第一項の規定にかかわらず、通常の使用状態において、汚物を当該各号に定める基準に適合するよう処理する性能及び同項第二号に掲げる性能を有するものであることとする。
　　　一　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第三条第一項又は第三項の規定による排水基準により、屎し 尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合　当該排水基準
　　　二　浄化槽法第四条第一項の規定による技術上の基準により、屎し 尿浄化槽又は合併処理浄化槽からの放流水について、第一項第一号の表に掲げる生物化学的酸素要求量に関する基準より厳しい基準が定められ、又は生物化学的酸素要求量以外の項目に関しても基準が定められている場合　当該技術上の基準」
　とあり、
　建築基準法施行令第３２条１項２号によれば、「二　放流水に含まれる大腸菌群数が、一立方センチメートルにつき三千個以下とする性能を有するものであること」とあり、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数についての技術的基準があるは、適切です。正しい。


3　「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302）」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる。

〇　適切である。　「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる。

　こんな箇所からの出題とは、まったく、酷い出題者だ。　こんな出題者を任命してはいけない。　　建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準なんて、知らない！

　「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302）」を探しました。
　　http://www.pref.nara.jp/secure/12455/jis.pdf
　　

　とあり、
　「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JISA3302）」によれば、「住宅」でも、延べ面積（Ａ）が、　
　　　Ａ＜＝　１３０　なら　　ｎ（人）＝５
　　　１３０＜　Ａ　なら　ｎ（人）＝７　と　１３０�u　で違っていますし、
　　「共同住宅」なら　ｎ（人）＝０．０５　Ａ（延べ面積　�u）　となっていますから、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なるは、適切です。


4　浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別される。

〇　適切である。　浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別される。

　浄化槽で使用される汚物の除去法は、大別すると、
　　�@生物膜法．．．微生物を支持体（あるいは接触材）である固体表面に膜状に固定して処理を行う方式　と
　　�A活性汚泥法（かっせいおでいほう）．．．汚水を活性汚泥と混ぜ、微生物の働きで有機物を分解し、沈殿池で活性汚泥を沈降除去してから上澄み液を塩素で処理する方式
　　がありますから、浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別されるは、適切です。

　各々の方式の詳細は、各自勉強してください。
　　

　


答え：１

　　酷い！　選択肢１の「屎（し）尿浄化槽の漏水検査の時間」や、選択肢３の「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」なんて、知る訳ない！　
　何を管理業務主任者に求めての出題か！　時間がかかる。　前の「問２２」　といい、ここの出題者も、常軌を逸した範囲からの出題である。
　　
　こんな箇所からの出題とは、まったく、酷い出題者だ。　こんな出題者を任命してはいけない。

《タグ》建築基準法　浄化槽　屎（し）尿浄化槽の漏水検査の時間　大腸菌群数　建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準　生物膜法と活性汚泥法

平成２９年度　管理業務主任者試験

【問　26】　マンションの維持保全とマンション管理業者に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　建築基準法によれば、マンション管理業者は、マンションの維持保全に関し、同法に規定されている義務を負い、当該マンションの所有者と管理組合にはその義務がない。

Ｘ　適切でない。　誤っている。　マンション（建築物）を維持保全するのは、その所有者等であり、マンション管理業者ではない。また努力であり、義務ではない。
　
　建築物の維持・保全は、建築基準法第８条
　「（維持保全）
　第八条　建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２　第十二条第一項に規定する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該準則又は計画の作成に関し必要な指針を定めることができる。」
　とあり、
　建築基準法第８条１項によれば、建築物（マンション）を維持保全するのは、建築物の所有者、管理者（マンションの所有者と管理組合）又は占有者であり、マンション管理業者ではありませんから、建築基準法によれば、マンション管理業者は、マンションの維持保全に関し、同法に規定されている義務を負い、当該マンションの所有者と管理組合にはその義務がないは、誤りです。
　また、建築基準法第８条１項によれば、”努めなければならない”であり、”しなければならない”の義務ではありません。


2　標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画に改善の必要があると判断した場合には、書面をもって当該管理組合に助言する。

〇　適切である。　
　　平成２２年　管理業務主任者試験　「問９」　、　平成１９年　管理業務主任者試験　「問９」　

　　管理組合の長期修繕計画に改善の必要があると判断した場合なら、標準管理委託契約書 別表第１ 事務管理業務
　

　　　とあり、
　　一　乙（管理業者）は、甲（管理組合）の長期修繕計画の見直しのため、管理事務を実施する上で把握した本マンションの劣化等の状況に基づき、当該計画の修繕工事の内容、実施予定時期、工事の概算費用等に、改善の必要があると判断した場合には、書面をもって甲に助言するため、標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合の長期修繕計画に改善の必要があると判断した場合には、書面をもって当該管理組合に助言するは、適切です。


3　標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者は、管理組合がマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。)を当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、当該工事に関する見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。

〇　適切である。
　　平成１６年　管理業務主任者試験　「問２８」　

　設問は、選択肢２で引用しました、標準管理委託契約書 別表第１ 事務管理業務 　(3) 本マンション（専有部分を除く。以下同じ。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整
　「三 乙（管理業者）は、甲（管理組合）が本マンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。）を外注により乙以外の業者に行わせる場合の見積書の受理、発注補助、実施の確認を行う。」
　とあり、
　マンション管理業者は、管理組合がマンションの維持又は修繕（大規模修繕を除く修繕又は保守点検等。)を当該マンション管理業者以外の業者に行わせる場合、当該工事に関する見積書の受理、発注補助、実施の確認を行うは、適切です。


4　標準管理委託契約書によれば、マンション管理業者が、長期修繕計画案の作成業務を行う場合は、本契約とは別個の契約とする。

〇　適切である。　
　平成２８年　管理業務主任者試験　「問９」　

　　設問も、選択肢２で引用しました、　標準管理委託契約書 別表第１ 事務管理業務 (3) 本マンション（専有部分を除く。以下同じ。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整
　「二 長期修繕計画案の作成業務及び建物・設備の劣化状況などを把握するための調査・診断を実施し、その結果に基づき行う当該計画の見直し業務を実施する場合は、本契約とは別個の契約とする。」
　とあり、
　マンション管理業者が、長期修繕計画案の作成業務を行う場合は、本契約とは別個の契約とするは、適切です。

　なお、長期修繕計画案の作成業務は、平成２１年に改正があり以前の標準管理委託契約書では、管理業者の業務に入っていましたが、作成に手間がかかることが分かり、別契約となりました。


答え：１

　選択肢１は、サラット読むと気が付かない。　易しい問題です。
　しかし、建築基準法と標準管理委託契約書の複合問題とは、適切でない。

《タグ》マンションの維持保全　建築基準法　標準管理委託契約書　長期修繕計画　工事　長期修繕計画案の作成業務

平成２９年度　管理業務主任者試験

平成２８年度　マンション管理士

〔問 ２１〕建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が 1,000 �uの共同住宅は、耐火建築物としなければならない。

〇　正しい。　準防火地域内で階数が４階以上なら、面積に関係なく、耐火建築物にしなければならない。
　建築基準法も例年必ず１問は出題されます。　似たようなのは、平成２５年　マンション管理士試験　「問２０」　、平成１９年　マンション管理士試験　「問２１」　平成１７年　マンション管理士試験　「問２３」　。

　まず、用語定義として耐火建築物とは、建築基準法第２条　９の２項
　「（用語の定義）
　第二条
　九の二　耐火建築物　次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
　　イ　その主要構造部が（１）又は（２）のいずれかに該当すること。
　　（１）　耐火構造であること。
　　（２）　次に掲げる性能（外壁以外の主要構造部にあつては、（ｉ）に掲げる性能に限る。）に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。
　　　　（ｉ）　当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
　　　　（ｉｉ）　当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
　　ロ　その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が遮炎性能（通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を有すること。」

　そして、準防火地域内にある建築物なら、建築基準法第６２条
　「（準防火地域内の建築物）
　第六十二条 　準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
　　　２ 　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 」
　とあり、
　建築基準法第６２条１項により、準防火地域内にある地階を除く階数が４以上となると、延べ面積に関係なく耐火建築物にしなければなりませんから、正しい。



　
2 建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、当該建築物又は当該建築物の敷地の全部について、敷地の過半に属する地域の建築物に関する建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用する。

Ｘ　誤っている。　全部について厳しい防火地域内の規定を適用する。　過半ではない。
　平成２５年　マンション管理士試験　「問２０」　、平成１７年　マンション管理士試験　「問２３」　。
　
　建築物の敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、建築基準法第６７条
　「（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）
　第六十七条
　建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
　２　建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。」　
　とあり、
　建築基準法第６７条２項によれば、「建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する」となっていますから、敷地の全部について、”敷地の過半に属する地域の建築物に関する”建築基準法の規定又は建築基準法に基づく命令の規定を適用するは、誤りです。


3 高さ 31 mを超える共同住宅で、高さ 31 mを超える部分の各階の床面積の合計が400�uのものについては、非常用の昇降機を設ける必要はない。

〇　正しい。　原則：高さ３１ｍを超える建築物なら、非常用の昇降機を設けるが、例外もある。
　平成２７年　管理業務主任者試験　「問２４」　、平成２３年　管理業務主任者試験　「問２０」　、平成１９年　管理業務主任者試験　「問２０」　、平成１８年　マンション管理士試験　「問２１」 、平成１８年　管理業務主任者試験　「問２０」　、平成１６年　管理業務主任者試験　「問２０」　、平成１４年　マンション管理士試験　「問２０」　、平成１３年　管理業務主任者試験　「問２３」

　非常用の昇降機の設置は、建築基準法第３４条
　「（昇降機）
　第三十四条
　建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開口部は、防火上支障がない構造でなければならない。
　２　高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。」
　とあり、
　建築基準法第３４条２項によれば、原則；高さ３１ｍを超える建築物なら、非常用の昇降機を設けることになりますが、そこで、政令の例外規定があります。
　政令は、建築基準法施行令第１２９条の１３の２
　「（非常用の昇降機の設置を要しない建築物）
　第百二十九条の十三の二 　法第三十四条第二項 の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
　　　一 　高さ三十一メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物
　　　二 　高さ三十一メートルを超える部分の各階の床面積の合計が五百平方メートル以下の建築物
　　　三 　高さ三十一メートルを超える部分の階数が四以下の主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備でその構造が第百十二条第十四項第一号イ、ロ及びニに掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの（廊下に面する窓で開口面積が一平方メートル以内のものに設けられる法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備を含む。）で区画されているもの
　　　四 　高さ三十一メートルを超える部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの」
　とあり、
　高さが３１ｍを超えても、建築基準法施行令第１２９条の１３の２　２号によれば、「高さ３１ｍを超える部分の各階の床面積の合計が５００�u以下の建築物」ならば、非常用のエレベーターの設置は不要ですから、 高さ 31 mを超える部分の各階の床面積の合計が400�uのものについては、非常用の昇降機を設ける必要はなく、正しい。

　★どうして、３１ｍを越えると非常用エレベーターが必要か？
　　３１ｍは昔の尺貫法の約１００尺（３３ｍ）に該当します。以前の高さ制限でもあります。
　　消防用の避難はしご車もその高さにあわせて３１ｍまでは、届きますがそれ以上は届きません。
　　そこで、消防隊も消火活動に使える非常用エレベーターが必要とされます。 　

　 (注：なお、避雷設備は、２０ｍを超えると設けること。この非常用エレベーターの３１ｍ超と混同しないように。）

　


4 建築主は、共同住宅の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が 150 �u であるものの大規模の模様替えをしようとする場合、建築確認を受けなければならない。

〇　正しい。　共同住宅なら、床面積の合計が１００�uを超えると大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合等では、建築確認が必要。
　平成２５年　マンション管理士試験　「問４１」　、平成１４年　マンション管理士試験　「問２１」 、平成１３年　マンション管理士試験　「問２５」

　建築確認は、建築確認第６条
　「（建築物の建築等に関する申請及び確認）
　第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
　　　一 　別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
　　　二 　木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
　　　三 　木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
　　　四 　前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法 （平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項 の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
　　（以下略）」
　とあり、
　建築基準法第６条１項１号の 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物　とは、「病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの」
　とあり、
　設問の共同住宅も該当しますから、床面積の合計が 150 �u であるものの大規模の模様替えをしようとする場合は、床面積の合計が１００�uを超えていますから、建築確認が必要で、正しい。


答え：２

《タグ》　建築基準法。　準防火地域内と耐火建築物。　敷地が防火地域及び準防火地域にわたる場合。　非常用昇降機の設置。　模様替えと建築確認。

　ここは、選択肢２の厳しい方の適用を覚えていれば、他は消せる？　非常用エレベーターの設置で例外（政令）からの出題は、珍しい。

平成２８年度　マンション管理士

平成２８年度　マンション管理士

平成２８年度　マンション管理士

平成２８年度　マンション管理士

〔問　42〕マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　住宅の省エネルギー基準には、外壁や窓等に関する基準以外に暖冷房や給湯等の住宅設備に関する基準も導入されている。

〇　適切である。
　住宅の省エネルギー基準は、平成27年７月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、国土交通省と経済産業省による、住宅の省エネルギーの基準です。
　日本全国を６つの地域に分けて、それぞれの基準を適用します。
　一次エネルギー消費量に関する基準では、
　　・外皮（外壁や窓等）の断熱性
　　・設備の性能 ・空調 ・照明 ・換気 ・給湯 ・昇降機 ・太陽光発電等による創エネルギーの取組
　　があげられていて、住宅の省エネルギー基準には、外壁や窓等に関する基準以外に暖冷房や給湯等の住宅設備に関する基準も導入されているは、適切です。


2 窓サッシを二重化すると、窓の熱貫流率が小さくなり、室内の温度を安定させるとともに、結露の発生を抑制することができる。

〇　適切である。
　　平成２１年　マンション管理士試験　「問４０」

　　まず、熱貫流率とは．．．壁、床、屋根等を通して熱が逃げたり、入ってきたりすることです。建築物壁面の熱の伝わりやすさを数値として表したものです。この数値が小さいほど熱を伝えにくく、断熱性が高いことになります。


　

　そこで、窓サッシを二重化すると、窓の熱貫流率が小さくなり、室内の温度を安定させるとともに、結露の発生を抑制することができますから、適切です。


3 JIS (日本工業規格）での F☆☆☆☆等級に適合する建材は、建築基準法によるシックハウス対策に係る制限を受けることなく内装仕上げに用いることができる。

〇　適切である。F☆☆☆☆等級なら制限なしに使える。
　　平成１６年　管理業務主任者試験　「問２４」

　　建築基準法では、シックハウス対策として、主にホルムアルデヒドに関する対策をしています。
　これを受け、ＪＩＳ(日本工業規格）での F☆☆☆☆等級とは、内装仕上げに使用するホルムアルデヒドを規制したものです。
　F☆☆☆☆等級は、ホルムアルデヒドの放散速度が、５μｇ／�uｈ　以下で、建築基準法の対象外で、内装仕上げにおいても制限なく使用できますから、適切です。
　注：μｇ＝マイクロ・グラム．．．１００万分の１ｇ。　　　発散速度　１μｇ／�uｈ　は、建材　１�u　につき１時間あたりにつき、１μｇの化学物質が発散されたことをいう。


　


4 マンションの界壁の遮音は、空気伝搬音より固体伝搬音の対策を重視しなければならない。

Ｘ　適切でない。　マンションでの界壁での遮音は、固体伝搬音よりも空気伝搬音の伝わり難さを重視すること。
　平成２７年　マンション管理士試験　「問４０」　、平成２１年　マンション管理士試験　「問４２」　、平成２１年管理業務主任者試験　「問２３」　選択肢２、３、平成１８年マンション管理士試験　「問４２」　、　平成１５年　マンション管理士試験　「問４０」。

　まず、音は床の衝撃音のように建物の構造から伝わる固体伝搬音と、話し声や演奏音のように空気中を伝わり窓など開口部から聞こえる空気伝搬音があります。
　そこで、マンションの界壁において求められるのは、話し声など空気伝搬音が伝わりにくいことです。
　空気伝搬音は、遮音等級（D）で表され、D-５０　と　D-１５　なら　D-５０　の方が遮音性が優れています。
　界壁の遮音は、主に壁の密度と厚さによって決まります。
　床の遮音対策なら、固定伝搬音が重視されますが、界壁の遮音対策なら、固体伝搬音よりも空気伝搬音の方を対策を重視しますから、設問は、適切ではありません。　

平成２８年度　マンション管理士

平成２８年度　管理業務主任者

平成２８年度　管理業務主任者

［問　１８］　マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものとする。

１　その階の住戸面積の合計が１００�uを超える場合の廊下の幅は、廊下の両側に居室がある場合には、１．５ｍ以上、その他の場合には１．０ｍ以上としなければならない。 　

Ｘ　誤っている。　共同住宅で住戸若しくは住室の床面積の合計が１００�uを超える階の廊下の幅は、�@両側に居室があれば、１．６ｍ以上、�Aその他は、１．２ｍ以上。

　こんな、細かな点まではなかなか探しきれませんが、廊下の幅は、建築基準法施行令第１１９条
　「（廊下の幅）
　第百十九条 　廊下の幅は、それぞれ次の表に掲げる数値以上としなければならない。
　

　とあり、
　共同住宅で住戸若しくは住室の床面積の合計が１００�uを超える階の廊下の幅は、両側に居室があれば、１．６ｍ以上、その他は、１．２ｍ以上ですから、廊下の両側に居室がある場合には、１．５ｍ以上、その他の場合には１．０ｍ以上としなければならないは、誤りです。

　


２　直上階の居室の床面積の合計が２００�uを超える地上階に設ける階段のけあげは２４ｃｍ以下、踏面は２０ｃｍ以上でなければならない。 　

Ｘ　誤りである。　けあげは、２０ｃｍ以下、踏面（ふみづら）は、２４ｃｍ以上。
　　平成１５年　管理業務主任者試験　「問１６」　

　 こんなものまで出題される。
　たいたい、踏面をちゃんと読めれば、私の過去問題をやったことが分かります。

　★踏面とは、階段で足をのせる踏み板のこと。段板も同じ意味。段鼻から上の段鼻まで（垂直線を降ろしたところまで）を、踏み面寸法という。住宅の階段の寸法は、建築基準法施行令により、最低、１５ｃｍ以上にできると定められているが、２０ｃｍ前後がのりやすい。

　
　
　蹴上（けあげ）や踏面の規定は、建築基準法施行令第２３条
　「（階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法）
　第二十三条 　階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。ただし、屋外階段の幅は、第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは二十三センチメートル以下、踏面は十五センチメートル以上とすることができる。
　

　とあり、
　直上階の居室の床面積の合計が２００�uを超える地上階又は居室の床面積の合計が１００�uを超える地階若しくは地下工作物内におけるものなら、蹴上げの寸法は、”２０ｃｍ”以下で、踏面の寸法は、”２４ｃｍ”以上ですから、けあげは”２４ｃｍ”以下、踏面は”２０ｃｍ”以上でなければならないは、誤りです。


３　回り階段の踏面の寸法は、階段の幅の中央において測るものとする。 　

Ｘ　誤っている。　狭い方の端から３０ｃｍで測る。
　平成１５年　管理業務主任者試験　「問１６」　

　過去問題をやっていたからわかりますが、回り階段の踏面の寸法の測り方は、建築基準法施行令 23 条２項、
　「２ 　回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置において測るものとする。 」
　とあり、
　回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から３０ｃｍの位置において測りますから、階段の幅の中央において測るものとするは、誤りです。
　
　


４　階段の幅は、階段に設ける手すりの幅が１０ｃｍ以下である場合、手すりの幅がないものとみなして算定する。 　

〇　正しい。
　平成１５年　管理業務主任者試験　「問１６」

　　階段の幅は、建築基準法施行令 23 条３項、
　「３ 　階段及びその踊場に手すり及び階段の昇降を安全に行うための設備でその高さが五十センチメートル以下のもの（以下この項において「手すり等」という。）が設けられた場合における第一項の階段及びその踊場の幅は、手すり等の幅が十センチメートルを限度として、ないものとみなして算定する。」
　とあり、
　階段の幅は、階段に設ける手すりの幅が１０ｃｍ以下である場合、手すりの幅がないものとみなして算定するは、正しい。

　逆に、10ｃｍ以上突出する場合は、10ｃｍを超える寸法分を階段の幅から差し引く必要があります。

　


答え：４


《タグ》建築基準法施行令。　廊下の幅。階段のけあげ、踏面。回り階段。階段の幅と手すり。

　こんな細かな箇所からの、これまた細かな数字からの出題は、実に不適切です。
　平成１５年の問題をやっていたから、どうにか分かった。知らないと、難しい。

平成２８年度　管理業務主任者

平成２７年度　マンション管理士

〔問　20〕　共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。　

１　共同住宅の敷地内には、屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の通路を設けなければならない。

○　正しい。
　　平成２４年　マンション管理士試験　「問４１」　選択肢３
　
　　敷地内からの通路の規定は、建築基準法施行令１２８条
　「（敷地内の通路）
　第百二十八条
　敷地内には、第百二十三条第二項の屋外に設ける避難階段及び第百二十五条第一項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル以上の通路を設けなければならない。」　とあり、
　正しい。


２　共同住宅の地上階における居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して１／７以上としなければならない。

○　正しい。
　　　平成２２年　マンション管理士試験　「問２０」　選択肢３　など
　
　　地上の居室の採光は、建築基準法第２８条１項
　「（居室の採光及び換気）
　第二十八条 　住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。 」　とあり、
　住宅の地上階の居室では、窓その他の開口部は、居室の床面積の１／７以上が必要ですから、正しい。
　
　


３　高さ15mの共同住宅には、避雷設備を設けなければならない。

Ｘ　誤っている。　避雷設備は、高さが２０ｍ超で設置する。　１５ｍではない。
　　　平成２２年　マンション管理士試験　「問２０」　選択肢１　など
　
　　避雷設備は、建築基準法第３３条
　「（避雷設備）
　　第三十三条 　高さ二十メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。 」　とあり、
　高さは、２０ｍを超えると、避雷設備の設置が必要となりますので、１５ｍは、誤りです。

　
　

４　共同住宅の２階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1ｍ以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

○　正しい。
　　平成１６年　マンション管理士試験　「問２０」
　
　　２階以上にあるバルコニーの周囲は、建築基準法施行令第１２６条
　「（屋上広場等）
　第百二十六条
　屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
　２　建築物の五階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。」　とあり、
　建築基準法施行令第１２６条１項により、正しい。

　


答え：３

　ここは、過去問題をやっていれば、正解は速い。

　参考：過去問題の　「建築基準法」　のまとめ　あり。

《タグ》建築基準法　建築基準法施行令。　通路の幅員、採光、避雷設備、手すり

平成２７年度　管理業務主任者

【問　17】　鉄筋コンクリート造に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。

1 主筋の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合を除き、主筋の径の10倍以上としなければならない。

Ｘ　誤っている。　引張力の最も小さい部分”以外の部分”に設ける場合なら、主筋の径の”４０倍以上”とする。”１０倍以上”ではない。
　主筋の継手の重ね長さなんて、なんのことやら分からない。まったく、建築基準法のどこにあるのか、探すのに苦労します。　

　まず、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造建物で使用される鉄筋は、ある程度長さが決められているため、現場で鉄筋をつなぎ合わせる必要があります。
　その、鉄筋をつなぎ合わせることを、「鉄筋継手」と呼び、鉄筋継手工法には、
　　�@重ね継手、
　　�A圧接継手、
　　�B溶接継手、
　　�C機械式継手　　の４種類があります。
　その鉄筋継手の内の１つ、重ね継手とは、鉄筋を所定の長さに重ね合せ、周囲のコンクリートとの間の付着を利用して鉄筋を一体化させる工法です。
　
　そして、建築基準法施行令まで探して、やっと見つけた。
　該当の規定は、建築基準法施行令第７３条
　「（鉄筋の継手及び定着）
　第七十三条 　鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、次の各号に掲げる部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあつては、その末端を折り曲げないことができる。
　　　　一 　柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分
　　　　二 　煙突
　２ 　主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあつては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあつては、細い主筋等の径。以下この条において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあつては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあつては、この限りでない。
　３ 　柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
　４ 　軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造について前二項の規定を適用する場合には、これらの項中「二十五倍」とあるのは「三十倍」と、「四十倍」とあるのは「五十倍」とする。 」　です。
　建築基準法施行令第７３条２項によると、主筋の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合を除き、主筋の径の４０倍以上とするため、１０倍以上は誤りです。
　
　


2 コンクリートの養生における温度管理については、凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講じない場合、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2℃を下らないようにしなければならない。

○　正しい。　
　まず聞き慣れない「コンクリートの養生」ですが、打ち終わったコンクリートは、まだ柔らかく、本来の強度や耐久性、鋼材保護性能を備えていません。
　そこで、水とコンクリートの「水和反応」によりコンクリートが固まるまで、打ち込み後の一定期間を硬化に必要な温度・湿度に保ち、過度の衝撃や荷重を与えないようにしたり、また風雨、霜、日光などに対してコンクリートの露出面を保護有害な作用の影響を受けないようにします。この作業がコンクリートの養生と言われます。
　具体的には、打込み後１週間程度は、散水したり、濡れムシロ、カンバス、オガクズなどをかけて、コンクリートが表面乾燥してひび割れしないようにする方法をとっています。

　では、コンクリートの養生は、建築基準法施行令第７５条
　「（コンクリートの養生）
　第七十五条 　コンクリート打込み中及び打込み後五日間は、コンクリートの温度が二度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。 」　とあり、
　コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2℃を下らないようにしなければなりませんから、正しい。
　なお、コンクリートは、マイナス０．５℃からマイナス２℃になると凍ります。

　


3 構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の4分の3（臥梁（がりょう)にあっては30cm）以下の間隔で配置しなければならない。

○　正しい。
　まったく、複筋ばりやあばら筋、臥梁（がりょう）とは、何でしょうか？　そこで、勉強しました。
　これらは、梁（はり）の構造に関係します。
　梁には、荷重によって曲げのモーメントとせん断力が生じます。これに耐えるようにしなければなりません。

　梁に荷重がかかると、内部には、圧縮・引張・曲げ・剪断（せんだん）応力がはたらきます。
　鉛直荷重がはたらいた場合、たいてい梁は下に凸となるような形にたわみを生じ、上部はわずかに縮み、逆に下部は伸びるように変形します。
　また、断面のおよそ上下半分近辺には伸びも縮みもせず、圧縮応力も引張応力も生じない面があり、そこは「中立軸」と定義されます。

　

　そこで、梁が曲がったとき、下の方は引き張られ、上の方は圧縮されます。複筋ばりは、この引張力が生じる側と 圧縮力が生じる二つの側に配筋した梁のことです。
　次に、あばら筋は、スターラップとも呼ばれ、鉄筋を囲むように入れて鉄筋を補強します。この間隔が、設問のように、梁の長さ（丈）４分の３以下の間隔をあけて配置することになっています。
　
　では、臥梁（がりょう）って何でしょう？
　私も聞いたこともないし、また読み方も難しい字です。
　調べると、レンガ造りやブロック造りなどの組積造（そせきぞう）において、構造耐力を出すために、組積造の壁の上部に壁体を補強するため渡す鉄骨、または鉄筋コンクリート造の梁だそうです。
、ピンときませんね。
　図にすると以下のようになるようです。

　

　ここでの、「まぐさ」 とは、窓や出入り口など、開口部のすぐ上に取り付けられた横材のことです。

　やっと、言葉が分かってきたので、設問は、建築基準法施行令第７８条
　「（はりの構造）
　第七十八条 　構造耐力上主要な部分であるはりは、複筋ばりとし、これにあばら筋をはりの丈の四分の三（臥梁にあつては、三十センチメートル）以下の間隔で配置しなければならない。 」　とあり、
　正しい。


4 布基礎の立上り部分を除いた基礎においては、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除き、6cm以上としなければならない（国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を除く）。

○　正しい。
　　平成１６年　管理業務主任者試験　「問１９」
　ここは、過去問題がありました。

　　コンクリートの復習です。
　
　★かぶり厚さとは、　鉄筋を覆っているコンクリートの厚さのことです。コンクリートの表面から鉄筋の表面までの距離をいいます。
　　鉄筋コンコリートの建物は鉄筋とコンクリートが一体となって初めて地震などの外力に抵抗することができます。また、コンクリートの中の鉄筋は一切の錆止めをしていません。
　そして、コンクリートは打設当初は強アルカリ性の性質をもち、水や空気などから鉄筋が錆びるのを防いでいますが、コンクリートは年月と共に中性化が進行し、中性化と共にコンクリート内部の鉄筋が錆びやすくなっていきます。
　そのため、鉄筋にはかぶり厚さといって、コンクリートの表面から一定の距離をたもって鉄筋を組み立てていますが、それだけでは長い耐用年数を維持することはできません。
　ところが、水セメント比というコンクリートを配合するときに水とセメントの量の比率のうち、水を少なくすると中性化の進行が著しく遅らせることができます。
　そのため、鉄筋コンクリート造の耐久性対策では、単にかぶり厚さを確保するだけでなく、積極的に水分の少ないコンクリートを打設し、かぶり厚さ＋水の少ないコンクリートによって長い耐久性を確保しようと考えています。

　具体的には、もっとも多く使われている水セメント比６０〜６５%程度のコンクリートの中性化年数はかぶり厚さ３０mmの場合で約４５年程度ですが、水セメント比を５５%に変えるだけで、中性化年数は７０年近くに達します。
　でも、水セメント比が少ないということは非常に打設しにくいコンクリートですから、注意深く作業をしないとコンクリートがうまく混ざらなかったり、隅々 まで行き渡らなかったりといったことが起こりやすく、打設する側の人間からすれば、あまり楽な作業ではありません。

　

　　また、捨コンクリートとは、基礎の底面を平らにし，構造体の位置を決めるために敷くコンクリートです。地盤をたいらにし、墨出しや型枠の固定をする事で精度の高い基礎が出来ます。

　で、設問は、建築基準法施行令第７９条
　「（鉄筋のかぶり厚さ）
　第七十九条 　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
２ 　前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。 」　あり、
　布基礎の立上り部分を除いた基礎においては、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除き、6cm以上としなければならないは、正しい。


答え：１

　知らない言葉が多く出ている。かなりの難問。解説だけで、何んと総時間が、４時間を越えてしまった。

　だけど、この出題者は、管理業務主任者に必要な内容としては、実に不適切な出題をしている。
　管理業務主任者において建築での、鉄筋の継手の長さや、腹筋梁などの知識が必要とは思われない。
　この出題は、大いに糾弾します。


《タグ》建築基準法　建築基準法施行令。　鉄筋の継手、コンクリートの養生、　腹筋梁、あばら筋、臥梁（がりょう）、まぐさ、かぶり厚さ

平成２７年度　管理業務主任者

【問　18】　建築基準法による用語の定義及び面積、高さ等の算定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 延焼のおそれのある部分とは、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面若しくは耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除き、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物（延べ面積の合計が500�u以内の建築物は、1の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、1階にあっては5ｍ以下、2階以上にあっては3ｍ以下の距離にある建築物の部分をいう。

Ｘ　誤っている。　延焼のおそれのある部分とは、１階にあっては、３ｍ以下、２階以上にあっては、５ｍ以下の距離。
　　平成２１年　管理業務主任者試験　「問１７」　、平成１８年　管理業務主任者試験　「問１７」　

　　　延焼のおそれのある部分とは、築基準法第２条６号
　「（用語の定義）
　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　六 　延焼のおそれのある部分　隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物（延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。
　　（以下、略）」　とあり、
　一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分ですから、1階にあっては5ｍ以下、2階以上にあっては3ｍ以下の距離にある建築物の部分をいうという設問は、１階と２階以上の数値が逆で、誤りです。





2 建築物の容積率を算定する場合、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されない。

Ｘ　誤っている。　建築物の容積率を算定する場合、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積を、延べ面積には算入しないのは、”５０分の１”で”５分の１”ではない。
　建築物の容積率を算定する場合、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積を、延べ面積には算入しないのは、建築基準法施行令第２条１項
　「（面積、高さ等の算定方法）
　第二条 　次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　三 　床面積　建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
　　　　　四 　延べ面積　建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第五十二条第一項 に規定する延べ面積（建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。）には、次に掲げる建築物の部分の床面積を算入しない。
　　　　　　イ　自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（第三項第一号及び第百三十七条の八において「自動車車庫等部分」という。）
　　　　　　ロ　専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分（第三項第二号及び第百三十七条の八において「備蓄倉庫部分」という。）
　　　　　　ハ　蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分（第三項第三号及び第百三十七条の八において「蓄電池設置部分」という。）
　　　　　　ニ　自家発電設備を設ける部分（第三項第四号及び第百三十七条の八において「自家発電設備設置部分」という。）
　　　　　　ホ　貯水槽を設ける部分（第三項第五号及び第百三十七条の八において「貯水槽設置部分」という。）
　　　　　　　（以下、略）」　とあり、
　では、全部が床面積に算入されないかと、普通なら思うが、どっこい、同じく、これを受けた、建築基準法施行令第２条３項
　「３ 　第一項第四号ただし書の規定は、次の各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和）に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として適用するものとする。
　　　　一 　自動車車庫等部分　五分の一
　　　　二 　備蓄倉庫部分　五十分の一
　　　　三 　蓄電池設置部分　五十分の一
　　　　四 　自家発電設備設置部分　百分の一
　　　　五 　貯水槽設置部分　百分の一
　　　　（以下、略）」　とあり、
　建築基準法施行令第２条１項４号但し書きと、同第２条３項２号によれば、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分の床面積を、延べ面積には算入しないのは、”５０分の１”を乗じて得た面積を限度として適用するものとありますから、”5分の1を乗じて得た面積を限度として、延べ面積には算入されないは、誤りです。
　過去には、自動車車庫が出た。


3 階数の算定において、昇降機棟、装飾棟、物見棟その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。

○　正しい。
　　　平成１６年　管理業務主任者試験　「問１７」　
　
　　階数の算定において、建築物の階数に算入しないのは、建築基準法施行令第２条１項８号
　「（面積、高さ等の算定方法）
　第二条 　次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　八 　階数　昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。
　（以下、略）　」　とあり、
　水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しませんから、正しい。

　　


4 建築面積、建築物の高さ、軒の高さを算定する際の地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が6ｍを超える場合においては、その高低差6ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

Ｘ　誤っている。　接する位置の高低差が３ｍを超える場合においては、その高低差”３ｍ以内”ごとの平均の高さにおける水平面をいう。”６ｍ以内”ではない。
　地盤面は、建築基準法施行令第２条２項
　「（面積、高さ等の算定方法）
　第二条 　次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　２ 　前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。
　（以下、略）」　とあり、
　地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいいますが、斜面に建築物がある場合などでは、その接する位置の高低差が三メートルを超える場合においては、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいいますから、設問の高低差が6ｍを超える場合においては、その高低差6ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいうは、誤りです。

　


答え：３

　選択肢３は、かなり悩む問題。　過去問題をやっていれば、正解は、易しかったようです。

　なお、「建築基準法の解説」　も、「マンション管理士　香川事務所」　が無料で提供していますから、ご利用ください。
　また、マンション管理士・管理業務主任者の試験においては、建築基準法からの出題も多いので、「目指せ！　マンション管理士・管理業務主任者」のサイトの過去問題の解説において、「建築基準法」　だけを取り出して、解説していますから、こちらも、ご利用ください。

《タグ》築基準法　　建築基準法施行令。　延焼のおそれのある部分、　建築物の容積率を算定する場合の床面積を算入しない物、階数の計算、地盤面の出し方

平成２７年度　管理業務主任者

【問　19】　建築基準法に基づく石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 建築材料に添加しないこととされている、石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定められている物質は、石綿のみである。

○　正しい。
　　平成２３年　管理業務主任者試験　「問１８」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問２４」　や　平成１５年　管理業務主任者試験　「問２４」　。
　
　　石綿はアスベストともよばれ、天然に存在する繊維状の鉱物です。 素材としては「強い・安い・軟らかい」そして耐熱・耐磨耗性にすぐれているため、以前より建材以外にも広く利用されていました。しかし、その細かい繊維 （髪の毛の５０００分の１程度）が肺に突き刺さったりすると、数十年の長い潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫の原因になることが明らかになり、健康問題として大きく取り上げられ、規制の対象になりました。
　詳細は、別途　「建築基準法」の第２８条の２　を参考にしてください。

　
　
　出題の基本となっているのは、建築基準法第２８条の２　
　「（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
　第二十八条の二 　建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
　　　　一 　建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
　　　　二 　石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
　　　　三 　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。 」　とあり、
　これを受けた政令は、建築基準法施行令第２０条の４
　「（著しく衛生上有害な物質）
　第二十条の四 　法第二十八条の二第一号 （法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、石綿とする。 」　とあり
　建築材料に添加しないこととされている、石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定められている物質は、現在のところ、石綿その他の物質といいながら”石綿のみ”で、正しい。


2 吹付ロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.01%を超えるもの及び吹付け石綿は、建築材料として使用することができない。

Ｘ　誤っている。　吹付ロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の”０．１％”を超えてはいけない。　”０．０１％”ではない。
　選択肢１で引用しました、建築基準法第２８条の２　により石綿は、建築材料に添加しないこととされていますが、建築基準法第２８条の２　２号のカッコ書き、
　「二 　石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。 」　とあり、石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものがあります。
　それが、平成１８年９月２９日付け、国土交通省告示第１１７２号　です。　
　具体的には、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールを規制の対象としています。
　内容は、
　「建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二十八条の二第二号に規定する石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定める石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、次に掲げるもの以外の石綿をあらかじめ添加した建築材料とする。
　　一　吹付け石綿
　　二　吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の〇・一パーセントを超えるもの」　です。

　この、国土交通省告示第１１７２号　によれば、吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の０．１％を超えるものが、建築材料として使用することができませんから、設問の”築材料の重量の0.01%を超えるもの”は、誤りです。

　なお、ロックウールとは、工場で製造された人造の鉱物繊維で、耐火・耐熱性に優れており、石綿よりも繊維としては、太いのですが、長期間、多量に吸入すると、じん肺のおそれはあります。
　また、吹付けロックウールは、ロックウール粒状綿を主原料とし、セメントを硬化材として、専用の吹付け機を用いて鉄骨などの下地に吹付けます。一定の被覆層をつくる有機物を含まない現場施工の不燃製品です。
　
　

　そして、現在市販されているロックウール製品にアスベスト(石綿)は混じっていないとのことです。
しかし、過去にアスベストが混じっていた製品もあり、それは、工業会認定指定製品の吹付けロックウールとロックウール吸音天井板で、吹付けロックウール(乾式)は昭和55年以前(一部のカラー製品は昭和62年まで使用)に、個別認定品である吹付けロックウール(湿式)は平成元年以前に、またロックウール吸音天井板は昭和63年以前に施工されているものにはアスベスト(石綿)が混じっている場合があります。


3 居室を有する建築物については、建築材料にクロルピリホスを添加してはならず、また、あらかじめこれを添加した建築材料についても、国土交通大臣が定めた発散させるおそれがない場合を除き、使用することができない。

○　正しい。
　　クロルピリホス(Chlorpyrifos)とは、有機リン化合物で、殺虫効果を持つことから農薬や一般家庭でもダニ、シロアリ駆除などに用いられていました。
　しかし、頭痛や吐き気など化学物質を原因とするシックハウス症候群を引きこす主要な１因とされ、この対策として、居室を有する建築物へのクロルピリホスを含んだ建築材料への使用が、建築基準法の改正により平成１５年から禁じられました。

　法的には、選択肢１で引用しました、建築基準法第２８条の２　３号
　「（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
　第二十八条の二 　建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
　　　三 　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。 」　　とあり、
　これを受けた政令は、建築基準法施行令第２０条の６
　「第二十条の六 　建築材料についてのクロルピリホスに関する法第二十八条の二第三号 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
　　　　一 　建築材料にクロルピリホスを添加しないこと。
　　　　二 　クロルピリホスをあらかじめ添加した建築材料（添加したときから長期間経過していることその他の理由によりクロルピリホスを発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたものを除く。）を使用しないこと。 」　とあり、
　建築基準法施行令第２０条の６　によれば、居室を有する建築物については、建築材料にクロルピリホスを添加してはならず、また、あらかじめこれを添加した建築材料についても、国土交通大臣が定めた発散させるおそれがない場合を除き、使用することができないは、正しい。
　クロルピリホスを建築材料に添加することは、禁止されました。
　では、ホルムアルデヒドは、が次の選択肢４になります。


4 ホルムアルデヒドの夏季における発散速度が、表面積1�uにつき毎時0.005ミリグラムを超えないものとして国土交通大臣の認定を受けた建築材料のみを、居室の内装の仕上げに用いる場合は、その使用面積に対する制限はない。

○　正しい。　
　選択肢１で引用しました、建築基準法第２８条の２　３号
　「（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
　第二十八条の二 　建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
　　　三 　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。 」　とあり、
　これを受けた政令は、建築基準法施行令第２０条の７　４項
　「（居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
　第二十条の七 　建築材料についてのホルムアルデヒドに関する法第二十八条の二第三号 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
　４ 　第一種ホルムアルデヒド発散建築材料、第二種ホルムアルデヒド発散建築材料又は第三種ホルムアルデヒド発散建築材料のうち、夏季においてその表面積一平方メートルにつき毎時〇・〇〇五ミリグラムを超える量のホルムアルデヒドを発散させないものとして国土交通大臣の認定を受けたものについては、これらの建築材料に該当しないものとみなす。 」　とあり、
　ホルムアルデヒドの夏季における発散速度が、表面積1�uにつき毎時0.005ミリグラムを超えないものとして国土交通大臣の認定を受けた建築材料のみを、居室の内装の仕上げに用いる場合は、その使用面積に対する制限はないは、正しい。

　なお、ホルムアルデヒドとは､常温で無色の刺激臭のある気体で、水に溶ける性質を持っています。水に溶かしたものが、合成樹脂や殺虫・防虫・防腐剤などとして広く利用されているホルマリンです。　　
　そして、ホルムアルデヒドは建築建材に広く使用されているVOC（揮発性有機化合物）です。
　家の中でホルムアルデヒドが発生する要因としては、建材として使用される合板から発生するものが一番のようで、壁紙などの接着剤等からも発生するそうです。
　合板からのホルムアルデヒド放出量は、ＪＡＳ規格（日本農林規格）で規定されています。これらは低ホルムアルデヒド合板と呼ばれていますが、ホルムアル デヒド含有が全くゼロではありません。ホルムアルデヒドは特に揮発性が高く、厚生労働省「室内濃度指針値」リストアップに記載されているとおり、クロルピリホスと並んで、シックハ ウス症候群の主要原因物質と考えられています。


答え：２

　ここも、過去問題をやっていれば、なんとなく、正解ができたか。
　かなりの難問ではある。
　ここの解説も丁寧にしましたので、時間がかかった！（約１時間かかっている）

《タグ》建築基準法　建築基準法施行令。　石綿（アスベスト）、吹付けロックウール、クロルピリホス、ホルムアルデヒド

平成２７年度　管理業務主任者

【問　23】　非常用照明装置及び誘導灯に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、最も適切なものはどれか。

1 非常用照明装置については消防法、誘導灯については建築基準法により、それぞれ設置基準が定められている。

Ｘ　適切でない。　非常用照明装置については、建築基準法が定め、誘導灯については、消防法が定めている。　逆である。
　似たような内容なら、１つの役所が管轄すればいいのに、国の行政機関の縄張りの問題です。

　非常用照明装置については、例えば、建築基準法第３５条
　「（特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準）
　第三十五条 　別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。 」　とあり、
　建築基準法で「非常用の照明装置」が定められています。

　では、誘導灯については、例えば、消防法施行令第２６条
　「（誘導灯及び誘導標識に関する基準）
　第二十六条 　誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
　　　　一 　避難口誘導灯　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
　　　　二 　通路誘導灯　別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
　　　　三 　客席誘導灯　別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物の部分で、同表(一)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
　　　　四 　誘導標識　別表第一(一)項から（十六）項までに掲げる防火対象物
　２ 　前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
　　　　一 　避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
　　　　二 　通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
　　　　三 　客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が〇・二ルクス以上となるように設けること。
　　　　四 　誘導灯には、非常電源を附置すること。
　　　　五 　誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
　３ 　第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。 」　とあり、
　誘導灯及び誘導標識に関する基準は、消防法関係に定められていますから、
　非常用照明装置については消防法、誘導灯については建築基準法により、それぞれ設置基準が定められている、は逆で、適切ではありません。


2 誘導灯については、光源の種類としては白熱灯と蛍光灯に限られ、LEDランプは認められていない。

Ｘ　適切ではない。　消防法では誘導灯については、ＬＥＤランプも認められている。
　まず、誘導灯については、消防法で定められています。
　とりあえず、誘導灯は、避難口と呼ばれる屋外に避難するための扉や、避難口に通じる通路に設置する箱型の照明器具です。建物から避難する方向を示すピクトグラム、内蔵バッテリー予備電源及び照明器具を内蔵している防災設備で、非常時には誘導灯を辿っていくことで、安全な屋外に避難することが可能です。
　劇場や病院、百貨店など、不特定多数が出入りする建物には、原則として全ての建物に誘導灯を設置します。共同住宅（マンション）や工場など、特定の人が使用する建物の場合、地階・無窓階・11階以上の階で、誘導灯を設置する義務が発生します。

　誘導灯は設置対象となる防火対象物の用途によって、必要になる面積基準が変わります。不特定多数の人員を収容する百貨店や店舗等は設置基準が厳しくなっていたり、逆に事務所などは百貨店等と比べて基準が緩いなど、建物用途による違いがあります。
　誘導灯は、火災・停電などによって電源が遮断されても、避難が完了するまでの間は点灯していなければいけません。誘導灯本体内部には蓄電池が内蔵されており、20分間以上の点灯を継続できるようになっています。誘導灯を設置する建物が大規模施設の場合には、避難に時間が掛かるため、60分以上の点灯を継続できる長時間型誘導灯が設置されます。
　誘導灯には避難口誘導灯、通路誘導灯、客席誘導灯の3種類があります。それぞれの設置基準は消防法によって規定されています。
　誘導灯には、避難口を示す表示と、避難方向とともに避難口を示す表示の二種類があります。方向表示が併記されている誘導灯は、有効距離が短く設定されています。小型のC級の誘導灯は避難方向を示す避難口誘導灯がありません。
　誘導灯は、表示面の大きい順に、A級・B級・C級の3種類で大きさが区別されています。
　コンパクト形誘導灯は従来、冷陰極管というランプが使用されていました。
　現在は冷陰極管の代替として、LED照明による誘導灯が普及しました。LEDは冷陰極管と同等以上の寿命を持ち、かつ冷陰極管よりも消費電力が小さいため、CO2の削減など、省エネルギーに貢献できることが注目されています。

　

　この誘導灯についての法的な根拠は、消防法施行規則第２８条の３　
　「（誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目）
　第二十八条の三 　避難口誘導灯及び通路誘導灯（階段又は傾斜路に設けるものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる表示面の縦寸法及び同表の下欄に掲げる表示面の明るさ（常用電源により点灯しているときの表示面の平均輝度と表示面の面積の積をいう。第四項第二号及び第三号において同じ。）を有するものとしなければならない。

　（以下、略）　」　とあり、
　防法施行規則第２８条の３では、カンデラ（光源そのものの明るさを測る単位）だけが規定されていますから、光源の種類としては白熱灯と蛍光灯に限られておらず、、LEDランプでも可能ですから、適切ではありません。
　なお、カンデラに関係して、「ルクス」は照らされた面の明るさの単位です。　間違えないように。

　また、参考：平成２２年４月９日付：消防予第１７７号　を見ても、
　「光源となる照明器具の種類：蛍光灯・白熱電球・ＬＥＤ・その他　」　とあり、光源となる照明器具から、特にＬＥＤランプを除外していませんから、適切ではありません。


3 非常用照明装置については、直接照明、間接照明を問わず、床面から1ｍの高さにおいて1ルクス以上の照度を確保しなければならない。

Ｘ　適切ではない。　建築基準法では、直接照明で、床面において、１ルクス以上の照度とあり、間接照明は認めず、また床面から1ｍの高さではない。
　　平成１９年　管理業務主任者試験　「問２１」
　非常用照明装置については、今度は、建築基準法が定めています。

　非常用の照明装置は、不特定多数の人々が利用する特殊建築物および一定規模以上の建築物の居室、採光上の無窓の居室などとその避難経路に設けるもので、劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、学校、百貨店などに設置することが義務づけられています。（建築基準法施行令、第126条の4参照）
　火災時等による断線や停電などの非常時には自動的に非常電源に切替わり、室内や通路を明るく照らします。

　そして、建築基準法施行令第１２６条の５
　「（構造）
　第百二十六条の五 　前条の非常用の照明装置は、次の各号のいずれかに定める構造としなければならない。
　　　　一 　次に定める構造とすること。
　　　　　　イ　照明は、直接照明とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすること。
　　　　　　ロ　照明器具の構造は、火災時において温度が上昇した場合であつても著しく光度が低下しないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
　　　　　　ハ　予備電源を設けること。
　　　　　　ニ　イからハまでに定めるもののほか、非常の場合の照明を確保するために必要があるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
　　　　二 　火災時において、停電した場合に自動的に点灯し、かつ、避難するまでの間に、当該建築物の室内の温度が上昇した場合にあつても床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。 」　とあり、
　建築基準法施行令第１２６条の５　１号イ　によれば、照明は、”直接照明”とし、床面において一ルクス以上の照度を確保することができるものとすることですから、非常用照明装置については、直接照明、間接照明を問わず、床面から1ｍの高さにおいて1ルクス以上の照度を確保しなければならないは、適切ではありません。

　

　　なお、建築基準法においてＬＥＤランプの使用は、非常用照明装置として以前は認められていませんでしたが、国土交通大臣の認定制度を利用して最近は、ＬＥＤランプも非常用照明装置として認められています。
　　なお、蛍光灯や”国土交通大臣認定ＬＥＤランプ”を使用する場合では、２ルクス以上のようです。
　これは、白熱灯は周囲温度の変化による光束の変化を全く受けませんが、蛍光灯は周囲温度の上昇とともに光束が低下し、140℃程度の雰囲気では常温時の約半分に光束が低下しますので常温２ルクスとして計算します。
　参考： （昭和45年12月28日建設省告示第1830号） 最終改正。平成12年5月30日建設省告示第1405号
　「 非常用の照明装置の構造方法を定める件」
　 第4 その他
　　　 一　非常用の照明装置は、常温下で床面において水平面照度で1ルクス（蛍光灯を用いる場合にあつては、2ルクス）以上を確保することができるものとしなればならない。
　　　 二　前号の水平面照度は、十分に補正された低照度測定用照度計を用いた物理測定方法によつて測定されたものとする。」


4 非常用照明装置については、停電時の予備電源として蓄電池を用いる場合は、充電を行うことなく30分間継続して点灯するものでなければならない。

○　適切である。
　　　平成２６年　管理業務主任者試験　「問２０」　、平成２１年　管理業務主任者試験　「問２４」　
　
　　建築基準法が規定する、非常用の照明装置の予備電源は、建築基準法施行令１２６条の４
　「（設置）
　「第百二十六条の四 　法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が三以上で延べ面積が五百平方メートルを超える建築物の居室、第百十六条の二第一項第一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室又は延べ面積が千平方メートルを超える建築物の居室及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。
　　　　　一 　一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
　　　　　二 　病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
　　　　　三 　学校等
　　　　　四 　避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの」　とあり
　これを受けた、
　「（昭和45年12月28日建設省告示第1830号） 最終改正　平成12年5月30日建設省告示第1405号
　「 非常用の照明装置の構造方法を定める件」第三
　第三電源
　　　一常用の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線によるものとし、その開閉器には非常用の照明装置用である旨を表示しなければならない。
　　　二予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。
　　　三予備電源は、自動充電装置時限充電装置を有する蓄電池(開放型のものにあつては、予備電源室その他これに類する場所に定置されたもので、かつ、減液警報装置を有するものに限る。以下この号において同じ。)又は蓄電池と自家用発電装置を組み合わせたもの(常用の電源が断たれた場合に直ちに蓄電池により非常用の照明装置を点灯させるものに限る。)で充電を行うことなく三十分間継続して非常用の照明装置を点灯させることができるものその他これに類するものによるものとし、その開閉器には非常用の照明装置用である旨を表示しなければならない。」　とあり、
　非常用照明装置については、停電時の予備電源として蓄電池を用いる場合は、充電を行うことなく３０分間継続して点灯するものでなければならないは、適切です。

　　


答え：４

　ここも、かなり時間をさいて、解説しました。　国土交通省（建築基準法）関係では、非常用照明装置にＬＥＤランプを除外していましたが、国土交通大臣認定で、ＬＥＤランプも認められるようになりました。
　過去問題をやっていれば、選択肢４は、早く選べたようです。　難しくはありません。

《タグ》建築基準法　＋　消防法。　非常用照明装置、誘導灯、光源の種類、ＬＥＤランプ、照度、予備電源

平成２７年度　管理業務主任者

【問　24】　エレベーターに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 乗用エレベーター（人荷共用エレベーターを含み、寝台用エレベーターを除く。）は、かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの積載荷重が小さい値になるよう、建築基準法施行令で定められている。

Ｘ　適切でない。　かごの床面積が大きくなるほど、単位面積当たりの荷重面積が大きい値になるように、決められている。　小さい値ではない。
　　平成１９年　管理業務主任者試験　「問２０」
　
　まず、エレベーターのかごとは、人が乗る箱状のもので、積載荷重とは、構造物に乗せる可動の物体の重さによる力で、鉛直方向に加わる力です。
　具体的には、建築では人や家具など、土木では車や電車などの重さのことを示します。積載荷重は、常に変動しますから、最小の場合と最大の場合、もしくは、標準的に定められた値について計算します。

　そこで、建築基準法施行令第１２９条の５　
　「（エレベーターの荷重）
　第百二十九条の五 　エレベーターの各部の固定荷重は、当該エレベーターの実況に応じて計算しなければならない。
　２ 　エレベーターのかごの積載荷重は、当該エレベーターの実況に応じて定めなければならない。ただし、かごの種類に応じて、次の表に定める数値（用途が特殊なエレベーターで国土交通大臣が定めるものにあつては、当該用途に応じて国土交通大臣が定める数値）を下回つてはならない

　とあり、
　建築基準法施行令第１２９条の５　２項によれば、　乗用エレベーターのかごの
　�@床面積が１．５�u以下なら、床面積　１�uにつき　３，６００ニュートン
　�A床面積が１．５�u超３�u以下なら、床面積　１�uにつき　４，９００ニュートン　＋　５，４００ニュートン
　�A床面積が３�uを超えるなら、床面積　１�uにつき　５，９００ニュートン　＋　１３，０００ニュートン　
　とありますから、かごの面積が大きいほど、単位面積当たりの積載荷重が大きい値になりますから、単位面積当たりの積載荷重が小さい値になるよう、建築基準法施行令で定められているは、適切ではありません。


2 乗用のトラクション方式ロープ式で機械室がないエレベーターでは、定格速度が毎分600ｍ以上の高速なものが既に普及している。

Ｘ　適切ではない。　まだ、定格速度が毎分６００ｍ以上のものは、普及段階にない？
　トラクション（Ｔraction）とは、通常、トラクターなどの牽引とか、引っ張ることですが、ここでは、滑車を使用した昔の井戸水をかい出した「つるべ」と考えると分かり易い。

　まず、エレベーターの主な駆動方式として、�@ロープ式と　�A油圧式があります。
　�@ロープ式．．．昇降路の直上や昇降路内に設置された巻上機の駆動力を用い、ロープで接続されたかご(利用者・荷物が乗る部分)と釣り合いをとるおもり（つり合い重り）を、かごのレール、つり合い重りのガイドレールに沿って上下させるトラクション式（つるべ）が主流です。　つり合いおもりを使用している為、電動機容量が小さく省エネです。
　　他には、巻胴（ドラム）にロープを巻き付ける「巻胴式」もあります。
　　近年では、機械室に設置されていた各種の機器を、昇降路内に組み込んだ機械室なし（マシーン・ルームレス）エレベーターが主流となっています。
　�A油圧式．．． 油圧ポンプを駆動させ、油圧シリンダー（又は油圧ジャッキ）に作動油を送り込んで、直接または間接でかごを持ち上げる方式です。油圧シリンダー（又は油圧ジャッキ）の油をタンクに戻すことによってかごを下降させています。
　　ロープ(つるべ)式よりも大きな構造となり、消費電力も大きくなります。油圧式は機械室なし（マシーン・ルームレス）エレベーターの登場により、乗用の需要は減っています。

　　　

　そこで、乗用のトラクション方式ロープ式の設置状況を調べました。
　しかし、エレベーターの設置台数とか、速度での集計は見つかりませんでした。
　それで、推定ですが、分速：６００ｍというのは、かなりの高速で、またこの速度を要求される超高層ビルは、池袋にあるサンシャイン６０や東京スカイツリー程度のようで、まだまだ普及までは至っていないようですので、適切ではありません。
　現在は、４８０ｍ／分程度が中心のようです。

　なお、エレベーターの定員を測る重さでは、人間１人は、６５Ｋｇ　として、定員を計算しますから注意してください。


3 近年の地震による閉じ込め事故の多発が契機となり、エレベーターの構造等に関する建築基準法施行令等の改正により、新築建物のエレベーターには地震時管制運転装置を設けなければならないこととなった。

○　適切である。　新築建物のエレベーターには”地震時管制運転装置”を設けなければならない。
　確かに、東日本大震災だけでなく、それ以前の平成17年7月の千葉県北西部地震において発生したエレベーターの閉じ込め事故、平成１８年６月の港区シティハイツ竹芝のシンドラー社製エレベーターの戸開走行事故等を受け、国土交通省も動き出し、建築基準法施行令を改正して、平成２１年（２００９年）９月２８日以降に設置されるエレベーターには、地震時管制運転装置の設置義務を規定しています。
　それが、 建築基準法施行令第１２９条の１０　
　「（エレベーターの安全装置）
　第百二十九条の十 　エレベーターには、制動装置を設けなければならない。
　２ 　前項のエレベーターの制動装置の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
　　　　一 　かごが昇降路の頂部又は底部に衝突するおそれがある場合に、自動的かつ段階的に作動し、これにより、かごに生ずる垂直方向の加速度が九・八メートル毎秒毎秒を、水平方向の加速度が五・〇メートル毎秒毎秒を超えることなく安全にかごを制止させることができるものであること。
　　　　二 　保守点検をかごの上に人が乗り行うエレベーターにあつては、点検を行う者が昇降路の頂部とかごの間に挟まれることのないよう自動的にかごを制止させることができるものであること。
　３ 　エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。
　　　　一 　次に掲げる場合に自動的にかごを制止する装置
　　　　　　イ　駆動装置又は制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合
　　　　　　ロ　駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合
　　　　二 　地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置
　　　　三 　停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置
　　　　四 　乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置
　　　　　　イ　積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置
　　　　　　ロ　停電の場合においても、床面で一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置
　４ 　前項第一号及び第二号に掲げる装置の構造は、それぞれ、その機能を確保することができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。 」　です。

　建築基準法施行令第１２９条の１０　３項１号では、戸開走行保護装置の設置義務付けをし、
　同３項２号では、地震時管制運転装置の設置義務付けをしています。
　地震時管制運転装置とは、エレベーターについて、地震等の加速度を検知して、自動的にかごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開くことなどができることとする安全装置で、これの設置を義務付けたものです。

　地震時管制運転装置に関しては、「地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度並びに当該加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置の構造方法を定める件（平成２０年１２月２６日国土交通省告示第１５３６号　」　もありますから参考にしてください。ここで、「出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置（以下「地震時等管制運転装置」という。）」の定義があります。

　具体的には、地震時管制運転装置は一定の強さの揺れを感知したら、最寄り階で着床し、閉じ込めを抑止します。
　その仕組みは、まず、地震動には初期微動（P波＝Primary wave）と大きな地震波である主要動（S波＝Secondary wave（第二波））があります。
　それぞれに地震加速度の設定値（加速度の単位：ガル　Gal＝１ｃｍ／秒）が定められており、さらに建物の高さ等により設定値は異なります。
標準型エレベーターの場合、初期微動のP波感知器は２．５Gaｌ、主要動のS波感知器は８０Gal（およそ震度５弱以上の揺れ）で設定しており、これを感知すると地震時管制運転に移行します。
　地震はまず、初期微動であるP波から伝わり、その後、破壊力のある本震（S波）が到達します。このP波をいち早くキャッチすることで、大きな揺れが到達する前に、利用者を最寄階へと避難させることができます。


4 エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があるが、マンション標準管理委託契約書では、FM契約によることとされている。

Ｘ　適切でない。　マンション標準管理委託契約書では、エレベーターの保守契約を特に決めていない。
　　平成２１年　マンション管理士試験　「問４５」

　　まず、エレベーターの保守契約にはFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があるは、適切です。
　そこで、
　 　�@POG（パーツ・オイル・グリース）とは、その名の通り、電球類などの消耗部品（パーツ）・潤滑油（オイル・グリース）の取り替え及び補給のみを保証範囲とする保守契約で、主要部品の取り替えは、個別に別途、必要に応じて有償にて取り替えを発注することになります。
　　�AFM（フルメンテナンス）とは、上のPOG契約に加えて、意匠部品以外の主要部品も保証範囲としている保守契約です。上のPOG契約では個別の有償対応となる主要部品の取り替えを、保守会社側の立案する保全計画に基づいて定期的に取替えを実施することにより、各機器の状態の悪化を抑えられるというメリットがありますが、ＰＯＧ契約に比べて、高くなります。

　そして、マンション標準管理委託契約書　コメント
　「別表第４関係
　�A エレベーター設備の保守管理方式については、一般的にフルメンテナンス方式とＰＯＧ方式の２種類があるため、両方式のいずれかを選択する。」　とあり、
　FM契約によることとされていませんから、適切ではありません。


答え：３

　過去問題をやっていれば、易しい出題でした。　でも、初めての人用に、図を入れたりして、かなり詳細に解説をしたので、４時間あまりかかっている。

《タグ》建築基準法施行令　＋　マンション標準管理委託契約書。　エレベーター、単位面積当たりの積載荷重、エレベーターの主な駆動方式として、�@ロープ式と　�A油圧式、、地震時管制運転装置、レベーターの保守契約のFM（フルメンテナンス）契約とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約

平成２７年度　管理業務主任者

【問　26】　建築基準法に基づいて実施されたマンションの定期調査・検査の内容又は方法として、最も不適切なものはどれか。

1 外壁仕上げのタイルについて、手の届く範囲をテストハンマーで打診し、その他の部分については双眼鏡等を使用して目視により、異常がないことを確認した。

○　適切である。
　　平成２３年　管理業務主任者試験　「問２５」　、平成２２年管理業務主任者試験　「問２７」　、平成２１年マンション管理士試験　「問３７」　、平成１９年マンション管理士試験　「問２０」、　平成１８年管理業務主任者試験　「問１８」　、など。
　
　　劇場、病院、ホテル、マンションなどの共同住宅、デパートなど、多くの人が集まる特殊建築物等では、建物の構造の損傷や劣化が、大惨事を起こす可能性があります。そこ で、建築基準法第１２条では、定期的に、一級建築士や二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査・検査させて、その結果を、特定行政庁（国土交通省ではありませんよ）に報告させます。報告の時期は、６カ月から３年までの間で、特定行政庁が定めます。（建築基準法施行規則第５条１項）
　具体的な調査・検査の方法、判定の基準は、平成２０年３月１０日の国土交通省告示があります。
　それらは、調査の対象物により、
　　１．建築物．．．国土交通省告示第２８２号、改正：平成２６年１１月７日：国土交通省告示第１０７３号
　　２．昇降機．．．国土交通省告示第２８３号　、　一部改正：平成２１年９月１８日
　　３．建築設備．．．国土交通省告示第２８５号
　と別れて出されています。すべて平成２０年４月１日から施行されています。（その後の改正もあります。）

　 なお、建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですから注意してください。

　そこで、設問は、平成２０年国土交通省告示第２８２号、改正：平成２６年１１月７日：国土交通省告示第１０７３号、改正：平成２７年　国土交通省告示第２５８号
　（１１）外装仕上げ材等　タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況
　「タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の劣化及び損傷の状況
　　開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハンマーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する。ただし、竣工後、外壁改修後若しくは落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施した後10年を超え、かつ３年以内に落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施していない場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する（３年以内に外壁改修等が行われることが確実である場合又は別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除く）。」　とあり、
　外壁仕上げのタイルについて、手の届く範囲をテストハンマーで打診し、その他の部分については双眼鏡等を使用して目視により、異常がないことを確認することは、適切です。

　


2 各階の主要な防火戸について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、閉鎖又は作動の状況をその記録のみにより確認した。

○　適切である。
　　防火戸の点検は、選択肢１で引用しました、平成２０年国土交通省告示第２８２号、改正：平成２６年１１月７日：国土交通省告示第１０７３号、改正：平成２７年　国土交通省告示第２５８号
　（２８）　防火戸にあっては、各階の主要な防火戸の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、戸の重量により運動エネルギーを確認するとともに、必要に応じて閉鎖する力をテンションゲージ等により測定する。防火シャッター等にあっては、各階の主要な防火シャッタ一等を作動させて確認する。ただし、3年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。」　とあり、
　各階の主要な防火戸について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、閉鎖又は作動の状況をその記録のみにより確認した、は適切です。


3 可視状態にある免震装置について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、劣化及び損傷の状況をその記録のみにより確認した。

Ｘ　適切でない。　可視状態にある免震装置なら、目視での確認も必要。
　　免震装置は、選択肢１で引用しました、平成２０年国土交通省告示第２８２号、改正：平成２６年１１月７日：国土交通省告示第１０７３号、　改正：平成２７年　国土交通省告示第２５８号
　「６　その他　（３）（４）　免震構造建築物の免震層及び免震装置　
　　免震装置の劣化及び損傷の状況(免震装置が可視状態にある場合に限る）
　目視により確認するとともに、3年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認する。」　とあり、
　単に、記録だけで確認するのは適当でなく、免震装置が可視状態にあると、目視での確認も必要ですから、可視状態にある免震装置について、3年以内に実施した最新の点検記録があったため、劣化及び損傷の状況をその記録のみにより確認した、は適切ではありません。


4 非常用照明装置の予備電源について、予備電源への切替え及び器具の点灯の状況を確認した。

○　適切である。
　　常用照明装置の予備電源は、平成２０年３月１０日；国土交通省告示第２８５号
　別表第３　
　「２　電池内蔵形の蓄電池、電源別置形の蓄電池及び自家用発電装置
　（１）　予備電源　予備電源への切替え及び器具の点灯の状況　作動の状況を確認する。」　とあり、
　非常用照明装置の予備電源について、予備電源への切替え及び器具の点灯の状況を確認した、は適切です。


答え：３

　過去問題から、国土交通省の告示にあることは、分かっていたが、選択肢３の可視状態にある免震装置や、選択肢４の非常用照明装置の予備電源を探すのに、時間がかかった。

《タグ》建築基準法　国土交通省告示。　定期調査・検査、外壁仕上げのタイル、各階の主要な防火戸、可視状態にある免震装置、非常用照明装置の予備電源

平成２６年度　マンション管理士

〔問　20〕　違反建築物等に対する措置に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の共同住宅について、緊急の必要がある場合においても、通知、意見の聴取等の手続きをとらなければ、建築主、工事請負人又は工事現場管理者に対して工事の施工の停止を命ずることができない。

Ｘ　誤っている。　緊急の必要がある場合においては、手続きを省略できる。　平成２３年マンション管理士試験　「問２０」、　平成２１年マンション管理士試験　「問２０」　。
　まず、違反建築物等とは、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物や敷地です。
具体的には、建ぺい率超過、容積率超過、各種斜線制限の違反、用途制限違反、接道義務違反などのほか、建築基準法上の手続き（建築確認申請など）を行なわずに建築されたもの（無確認建築）も「違反建築物」となります。
　また、特定行政庁とは、建築基準法第２条３５号
　「（用語の定義）
　第二条
　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　三十五　特定行政庁　建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。」　とあり、
　建築確認などをする建築主事が置かれている地方自治体の長を指しています。行政機関です。

　設問の違反建築物に対しては、建築基準法第９条
　「（違反建築物に対する措置）
　第九条
　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
　　　２　特定行政庁は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対して、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
　　　３　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
　　　４　特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取の請求があつた場合においては、第一項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
　　　５　特定行政庁は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第一項の規定によつて命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の二日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
　　　６　第四項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
　　　７　特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
　　　８　前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。
　　　９　特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。
　　　１０　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。
　　　１１　第一項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、特定行政庁は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、特定行政庁又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
　　　１２　特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
　　　１３　特定行政庁は、第一項又は第十項の規定による命令をした場合（建築監視員が第十項の規定による命令をした場合を含む。）においては、標識の設置その他国土交通省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
　　　１４　前項の標識は、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地内に設置することができる。この場合においては、第一項又は第十項の規定による命令に係る建築物又は建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
　　　１５　第一項、第七項又は第十項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。」　とあり、
　原則は１項や２項、４項の手続きにより、通知をだしたり、意見を聞くのですが、緊急時には、そんな悠長な手続きをとってはいられません。そこで、１０項
　「　１０　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。」　
により、
　通知、意見の聴取等の手続きをとらずに、建築主、工事請負人又は工事現場管理者に対して工事の施工の停止を命ずることができますから、誤りです。


２　建築監視員は、建築基準法違反の共同住宅について、緊急の必要がある場合でなければ、当該建築物の所有者等に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることはできない。

○　正しい。　建築監視員では、現場を現状のままの凍結命令だけで、除去・移転・改築・増築などの命令は、緊急でなければできない。
　まず、建築監視員とは、建築基準法施行令第１４条
　「（建築監視員の資格）
　第十四条
　建築監視員は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
　　　　　一　三年以上の建築行政に関する実務の経験を有する者
　　　　　二　建築士で一年以上の建築行政に関する実務の経験を有するもの
　　　　　三　建築の実務に関し技術上の責任のある地位にあつた建築士で国土交通大臣が前各号の一に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの」　です。
　そして、建築基準法第９条の２
　「（建築監視員）
　第九条の二
　特定行政庁は、政令で定めるところにより、当該市町村又は都道府県の職員のうちから建築監視員を命じ、前条第七項及び第十項に規定する特定行政庁の権限を行なわせることができる。」　とあり、
　選択肢１で引用しました、建築基準法第９条の（違反建築物に対する措置）の内、次の７項から１０項までの権限を有しています。
　「７　特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、前五項の規定にかかわらず、これらに定める手続によらないで、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。
　　８　前項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から三日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。この場合においては、第四項から第六項までの規定を準用する。ただし、意見の聴取は、その請求があつた日から五日以内に行わなければならない。
　　９　特定行政庁は、前項の意見の聴取の結果に基づいて、第七項の規定によつて仮にした命令が不当でないと認めた場合においては、第一項の命令をすることができる。意見の聴取の結果、第七項の規定によつて仮にした命令が不当であると認めた場合においては、直ちに、その命令を取り消さなければならない。
　　１０　特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反することが明らかな建築、修繕又は模様替の工事中の建築物については、緊急の必要があつて第二項から第六項までに定める手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該建築物の建築主又は当該工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。この場合において、これらの者が当該工事の現場にいないときは、当該工事に従事する者に対して、当該工事に係る作業の停止を命ずることができる。」　です。
　設問の「仮に、使用禁止又は使用制限の命令」は、７項に該当していますから、緊急の必要がある場合には、当該建築物の所有者等に対して、仮に、使用禁止又は使用制限の命令をすることができ、正しい。


３　特定行政庁は、違反建築物ではない床面積の合計が100�uを超える共同住宅について、著しく保安上危険であると認める場合であっても、当該建築物の所有者等に対して、勧告をした後でなければ、除却等の命令をすることはできない。

Ｘ　誤っている。著しく保安上危険であると認める場合には、床面積が１００�uを超えると、除却等の命令を出せる。また、勧告の手続きは省ける。
　保安上危険であると認める場合の措置は、建築基準法第１０条
　「（保安上危険な建築物等に対する措置）
　第十条
　特定行政庁は、第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
　　　２　特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
　　　３　前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
　　　４　第九条第二項から第九項まで及び第十一項から第十五項までの規定は、前二項の場合に準用する。」　とあり、
　３項によれば、特定行政庁は、違反建築物でなくても、特殊建築物などで、その用途に供する部分の床面積が１００�uを超えるものが、著しく保安上危険であると認める場合には、勧告でなく、命令ができますから、誤りです。　既存不適格建築物である共同住宅（マンション）も該当します。　（２０１５年　２月４日：”規模に係わらず”を削除した。加筆訂正）


４　特定行政庁がそのまま放置すれば著しく保安上危険となると認めた共同住宅の所有者等に対して保安上必要な措置を命じた場合においては、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときであっても、行政代執行法の定めるところに従って特定行政庁が自ら当該所有者等のなすべき行為をすることはできない。

Ｘ　誤っている。特定行政庁は行政代執行ができる。
　そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認めた共同住宅の所有者等に対して保安上必要な措置を命じた場合は、選択肢３でも引用しました、建築基準法第１０条、
　「（保安上危険な建築物等に対する措置）
　第十条 　特定行政庁は、第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
　　　２ 　特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
　　　３ 　前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により第二章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。
　　　４ 　第九条第二項から第九項まで及び第十一項から第十五項までの規定は、前二項の場合に準用する。」　とあり、
　１項により、 特定行政庁は、保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができ、２項により、勧告を受けても、措置をとらなかつた場合は、その勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
　それでも、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないときは、４項により、建築基準法第９条１２項
　「１２　特定行政庁は、第一項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。」　が準用されていますから、行政代執行法により、みずから義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができますから、誤りです。


答え：２　　新しい箇所からの出題で根拠を探すのに、時間がかかった。選択肢２と選択肢３は判断が難しい。

《タグ》違反建築物等に対する措置、建築監視員、　行政代執行。　建築基準法　

平成２６年度　マンション管理士

〔問　40〕　鉄筋コンクリート造マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、建築基準法施行令によって定められており、直接土に接しない耐力壁、柱、梁は３ｃｍ以上である。

○　適切である。平成１６年管理業務主任者試験　「問１９」　選択肢４。
　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、コンクリート構造物の耐久性と耐火性の確保に必要です。また、コンクリートの中性化や飛来塩分による鉄筋腐食などの劣化に関係します。
　そこで、建築基準法施行令第７９条
　「（鉄筋のかぶり厚さ）
　第七十九条 　鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁以外の壁又は床にあつては二センチメートル以上、耐力壁、柱又ははりにあつては三センチメートル以上、直接土に接する壁、柱、床若しくははり又は布基礎の立上り部分にあつては四センチメートル以上、基礎（布基礎の立上り部分を除く。）にあつては捨コンクリートの部分を除いて六センチメートル以上としなければならない。
　　　２ 　前項の規定は、水、空気、酸又は塩による鉄筋の腐食を防止し、かつ、鉄筋とコンクリートとを有効に付着させることにより、同項に規定するかぶり厚さとした場合と同等以上の耐久性及び強度を有するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材については、適用しない。」　とあり、
　１項によれば、 鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、直接土に接しない耐力壁、柱、梁は３ｃｍ以上ですから、適切です。


２　柱には地震力を受けた場合にせん断力によるひび割れの拡がりを防ぐための帯筋を配置するが、たれ壁と腰壁が上下についた短柱の場合はせん断破壊が生じやすくなる。

○　適切である。　平成１７年マンション管理士試験　「問４０」。
　柱には、屋根や梁からの荷重によって、圧縮力、曲げモーメント、せん断力（挟みきる力）が働きます。そこで、地震対応のひび割れを防ぐために、帯筋をまきます。
　また、たれ壁（垂れ壁）とは、天井から垂れ下がった形状の壁で、床までの長さはなく、途中までの「垂れた」状態のものです。また、腰壁とは、壁の仕上げが上下で違う場合の下部の壁のことです。
　これら、垂れ壁や腰壁が取り付いた柱は、柱の内法長さが短いため柱の主筋が曲げ降伏しないうちに柱がせん断破壊しやすく、柱の耐震性能に悪影響を及ぼす恐れがあるので、適切です。
　そこで、柱と腰壁との間に切れ目（スリット）を入れて、地震の被害を小さくしています。

　 　


３　昭和56年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられた中層の壁式構造の建物は、一般に耐震性は低く、過去の大地震で大きな被害を受けたものが多い。

Ｘ　適切でない。中層の壁式構造の建物は、一般に耐震性は高かった。　平成１６年管理業務主任者試験　「問２６」。
　壁式構造とは、鉄筋コンクリート造りの壁と床板によって、箱状の構造を作り、荷重や外力に対応します。柱や梁がないのが特徴です。
　柱と梁で支えるラーメン構造に比べて開口部（窓、扉など）のとり方が限定されますが、柱や梁が室内に出ないため、室内を広く使えるメリットがあります。通常、５階建てまでのマンションでも採用され、昭和５６年以前でも利用されています。
　そこで、壁式構造の建物の耐震性ですが、国土交通省が作成しています、「マンション耐震化マニアル」（平成１９年６月、平成２６年７月再改訂）のページ６
　「ＲＣ造：壁式構造の住棟（４階建て）築後30年程度以上は経過していると思われるが、被害は全く見られない。一方で、隣の鉄道の高架は圧壊している。」　
　
　とありますように、昭和５６年５月以前の耐震基準（旧耐震基準）に基づいて建てられた中層の壁式構造の建物でも、あまり被害が出ていないので、適切ではありません。

　、


４　耐力壁は、地震力等の水平力を負担するものであるから、平面上、立面上でつり合いよく配置しないと、ねじれが生じやすくなる。

○　適切である。
　耐力壁（耐震壁）は、柱・梁と一体となった壁で、地震時の水平荷重による骨組みの変形を防ぎ、建築物の剛性を高めるため、平面上、立面上でつり合いよく配置しないと、ねじれが生じやすくなり、適正です。


答え：３　ここは、選択肢１で迷うかも。

《タグ》鉄筋コンクリート造、　かぶり厚さ、　柱、　たれ壁、腰壁、壁式構造、地震。　地震対策

平成２６年度　管理業務主任者

【問　17】　特殊建築物等の内装に関する制限（以下、本問において「内装制限」という｡）に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、正しいものはどれか。

1　国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである不燃材料・準不燃材料・難燃材料において、不燃性能に関して難燃材料は不燃材料に含まれる。

Ｘ　誤っている。　難燃材料の性能は、不燃材料の性能より劣る。
　まず、内装制限とは、建物内部で火災が発生した際に、内装が激しく燃えて火災が拡大したり、有害なガスを発生したりして、内部にいる人間の避難を妨げることがないよう規定されるものです。
　そして、特殊建築物等の内装に関する制限は、建築基準法第３５条の２
　「（特殊建築物等の内装）
　第三十五条の二 　別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。 」　とあります。
　　つまり、　�@特殊建築物（劇場類、ホテル、共同住宅類、百貨店類等）
　　　　　　　　�A階数が3階以上、延べ1,000�uをこえる建築物
　　　　　　　　�B政令で定める窓その他の開口部の無い居室を有する建築物。
　　　　　　　　�C調理室、浴室その他火を使用する設備を設けたもの。
　　が様々な制限を受けることになります。

　
　そして設問の、不燃材料は、建築基準法第２条９号
　「九 　不燃材料　建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 」　に従っています。
　そこで使用される材料には、以下の不燃性能が求められます。　
　　�@不燃材料．．．．　加熱開始後　２０分間満たしている建築材料　（建築基準法施行令１０８条の２）
　　�A準不燃材料．．．加熱開始後　１０分間満たしている建築材料　（建築基準法施行令1条5号）
　　�B難燃材料．．．．　加熱開始後　５分間満たしている建築材料　（建築基準法施行令1条6号）
　　となっています。
　そこで、設問の「難燃材料」の不燃性能は、「加熱開始後　５分間満たしている建築材料」で、一方「不燃材料」の不燃性能は、「熱開始後　２０分間満たしている建築材料」とあり、難燃材料は不燃材料に含まれていませんから、誤りです。
　なお、不燃材料は、難燃材料といえます。
　

　　　


2　内装制限を受けるのは、床・壁・天井であり、床に対する基準が最も厳しいものとなっている。

Ｘ　誤っている。　内装制限を受けるのは、壁及び天井であり、床は、火災では制限の基準は厳しくない。
　これは、火は上に昇る、と考えればいい。具体的には、選択肢１でも引用しました、建築基準法第３５条の２
　「（特殊建築物等の内装）
　第三十五条の二 　別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井（天井のない場合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。 」　とあるように、
　防火上重要なのは、壁及び天井であって、床に対する内装制限の基準は、最も厳しいは、誤りです。

　


3　耐火建築物の共同住宅で、400�u以内ごとに準耐火構造の床、壁又は建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画されている住戸にある居室には、内装制限が適用されない。

Ｘ　誤っている。　耐火建築物の共同住宅では、”４００�u以内”ではなく”２００�u以内ごと”に、準耐火構造の床、壁や防火設備で区画されていれば、内装制限が適用されない。
　設問は、建築基準法施行令１２９条、
　「第百二十九条 　前条第一項第一号に掲げる特殊建築物は、当該各用途に供する居室（法別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供する特殊建築物が耐火建築物又は法第二条第九号の三 イに該当する準耐火建築物である場合にあつては、当該用途に供する特殊建築物の部分で床面積の合計百平方メートル（共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く。）の壁（床面からの高さが一・二メートル以下の部分を除く。第四項において同じ。）及び天井（天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下この条において同じ。）の仕上げを第一号に掲げる仕上げと、当該各用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 」　とあり、
　かなり注意して読まないと分かりにくいのですが、「共同住宅の住戸にあつては、二百平方メートル）以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で区画されている部分の居室を除く」　により、
　設問の「４００�u以内ごと」は、「２００�u以内ごと」で、適切ではありません。


4　屋内避難階段及び特別避難階段の階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、不燃材料で仕上げをし、かつ、その下地も不燃材料で造らなければならない。

○　正しい。　平成２４年マンション管理士試験　「問４１」選択肢４。
　設問は、建築基準法施行令第１２３条
　「（避難階段及び特別避難階段の構造）
　第百二十三条 　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一 　階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
　　　　　二 　階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第三号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
　　　　　三 　階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
　　　　　四 　階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
　　　　　五 　階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。
　　　　　六 　階段に通ずる出入口には、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で第百十二条第十四項第二号 に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。
　　　　　七 　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
　　　２ 　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一 　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
　　　　　二 　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
　　　　　三 　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。
　　　３ 　特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一 　屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かつて開くことができる窓若しくは排煙設備（国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）を有する付室を通じて連絡すること。
　　　　　二 　階段室、バルコニー及び付室は、第五号の開口部、第七号の窓又は第九号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
　　　　　三 　階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
　　　　　四 　階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
　　　　　五 　階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
　　　　　六 　階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。
　　　　　七 　階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。
　　　　　八 　バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。
　　　　　九 　屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第一項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
　　　　　十 　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
　　　　　十一 　建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一(い)欄(一)項又は(四)項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。」　とあり、
　屋内避難階段の階段室は１項２号に該当し、特別避難階段室の階段室は３項３号に該当し、共に、正しい。


答え：４　　かなり、詳細に解説したので、時間がかかった。選択肢４以外は知らなくても、正解ができたかも。
　　　　　　｛ある受験者の感想…「内装制限」は初めてきいた｝
《タグ》 内装制限、　避難階段。　　建築基準法　参考：「マンション管理士　香川事務所」が無償で提供しています、 「超解説　建築基準法」

平成２６年度　管理業務主任者

平成２５年度　マンション管理士

〔問20〕 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　 準防火地域内にある共同住宅に高さ4mの看板を設ける場合には、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

Ｘ　誤っている。　準防火地域内は入っていない。　平成２４年　マンション管理士試験　「問２０」　、　平成１５年　マンション管理士試験　「問２０」　。
　設問に近いのは、建築基準法第６６条
　「（看板等の防火措置）
　　第六十六条 　防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。」とあり、
　防火地域内であれば、該当しますが、準防火地域内であれば該当しないため、誤りです。




2 　準防火地域内にある地階を除く階数が4で延べ面積が1,200�uの共同住宅は、耐火建築物としなければならない。

○　正しい。　平成１９年　マンション管理士試験　「問２１」　。

　

　準防火地域内にある建築なら、建築基準法第６２条
　「（準防火地域内の建築物）
　第六十二条 　準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
　　　２ 　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 」とあり、
　第６２条１項により、準防火地域内にある地階を除く階数が４以上となると、耐火建築物にしなければなりませんから、正しい。


3　 防火地域内にある共同住宅で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

○　正しい。　平成１５年　マンション管理士試験　「問２０」　。
　隣地境界線に接する外壁なら、建築基準法第６５条
　「（隣地境界線に接する外壁）
　第六十五条 　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」とあり、
　正しい。


4 　防火地域及び準防火地域にわたる共同住宅が、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

○　正しい。
　建築物が、防火地域及び準防火地域の内外にわたる場合の措置は、それぞれ、防火地域または準防火地域内の建築物に関する規定が適用されますが、建築基準法第６７条
「（建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置）
　第六十七条 　建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。
　　　２ 　建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。」とあり、
　第６７条２項により、正しい。


答え：１　　 全く、条文のままの出題では、解説のしようがない。　なお、建築基準法　につては、別途　「要約　建築基準法」　もありますから、ご利用ください。　　

平成２５年度　マンション管理士

〔問39〕 マンションの建物及びその維持管理に関わる法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　 床面積2,000�u以上のマンションにおいて、直接外気に接する屋根、壁及び床の修繕工事を行う場合、修繕工事を行う面積の合計が2，000�u未満のときは、各部位の修繕工事の面積にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく届出を行う必要はない。

Ｘ　誤りである。　以前は、床面積　２，０００�u未満には適用がなかったが、改正されて、床面積　３００�u以上（第二種特定建築物）ができた。
　この出題も、根拠を探すのに、随分と時間をとられた。
　まず、この機会にエネルギーの使用の合理化に関する法律を少し勉強しましょう。

　建物を新築したり、修繕や模様替えをする人には、ネルギーの使用の合理化をしてもらおうというのが、エネルギーの使用の合理化に関する法律の趣旨です。
　そこで、エネルギーの使用の合理化に関する法律第７２条、
　「（建築物の建築をしようとする者等の努力）
　第七十二条 　次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下「空気調和設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。
　　　　　一 　建築物の建築をしようとする者
　　　　　二 　建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理者。以下同じ。）
　　　　　三 　建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。以下同じ。）の修繕又は模様替をしようとする者
　　　　　四 　建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者」とあり、
　設問の「直接外気に接する屋根、壁及び床の修繕工事を行う」は第７２条３号に該当します。

　では、建築物の規模は、どの程度かというのが、次の第７３条に規定されています。
　「（建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準となるべき事項）
　第七十三条 　経済産業大臣及び国土交通大臣は、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るため、前条に規定する措置に関し建築主等（同条第一号、第三号及び第四号に掲げる者をいう。以下同じ。）及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化を図る必要がある規模の建築物として政令で定める規模以上のもの（以下「特定建築物」という。）の所有者の判断の基準となるべき事項（住宅の建築を業として行う建築主（以下「住宅事業建築主」という。）が住宅であつて政令で定めるもの（以下「特定住宅」という。）を新築する場合に係るものを除く。）を定め、これを公表するものとする。
　　　２ 　第五十二条第二項の規定は、前項に規定する判断の基準となるべき事項に準用する。 」です。

　特定建築物と規定されるとまた、第７５条が関係します。
　「（第一種特定建築物に係る届出、指示等）
　第七十五条 　次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者（以下「第一種特定建築主等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該各号に係る建築物の設計及び施工に係る事項のうちそれぞれ当該各号に定める措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　　　　　一 　特定建築物のうち建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上のもの（以下「第一種特定建築物」という。）の新築（住宅事業建築主が第一種特定建築物である特定住宅を新築する場合を除く。）若しくは政令で定める規模以上の改築又は建築物の政令で定める規模以上の増築　当該建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
　　　　　二 　第一種特定建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床について行う政令で定める規模以上の修繕又は模様替　当該第一種特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
　　　　　三 　第一種特定建築物への空気調和設備等の設置又は第一種特定建築物に設けた空気調和設備等についての政令で定める改修　当該空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
　　　２ 　所管行政庁は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る事項が第七十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出をした者に対し、その判断の根拠を示して、当該届出に係る事項を変更すべき旨を指示することができる。
　　　３ 　所管行政庁は、前項に規定する指示を受けた者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
　　　４ 　所管行政庁は、第二項に規定する指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、建築物に関し学識経験を有する者の意見を聴いて、当該指示を受けた者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
　　　５ 　第一項の規定による届出をした者（届出をした者と当該届出に係る建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者とし、当該建築物が譲り渡された場合にあつては譲り受けた者（譲り受けた者と当該建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者）とする。）は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。
　　　６ 　所管行政庁は、前項の規定による報告があつた場合において、当該報告に係る事項が第七十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該報告をした者に対し、その判断の根拠を示して、エネルギーの効率的利用に資する維持保全をすべき旨の勧告をすることができる。
　　　７ 　前各項の規定は、法令若しくは条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより第七十二条に規定する措置をとることが困難なものとして政令で定める建築物又は仮設の建築物であつて政令で定めるものには、適用しない。」です。

　この規定を受け「第一種特定建築物」を規定する政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第１８条
　「 （第一種特定建築物の直接外気に接する屋根等について行う修繕等の規模）
　第十八条 　法第七十五条第一項第二号 の政令で定める規模は、修繕若しくは模様替に係る部分の面積の合計が二千平方メートルであること又は当該面積の合計が二千平方メートルに満たない修繕若しくは模様替であつて次の各号に掲げるものについて当該各号に定める規模であることとする。
　　　　　一 　第一種特定建築物の直接外気に接する屋根（これに設ける窓その他の開口部を含む。）について行う修繕又は模様替　当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該屋根の面積の合計の二分の一
　　　　　二 　第一種特定建築物の直接外気に接する壁（これに設ける窓その他の開口部を含む。）について行う修繕又は模様替　当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該壁（当該第一種特定建築物の敷地境界線（建築基準法第四十二条 に規定する道路に接する部分を除く。）からの水平距離が一・五メートル以下の部分を除く。）の面積の合計の二分の一
　　　　　三 　第一種特定建築物の直接外気に接する床（これに設ける窓その他の開口部を含む。）について行う修繕又は模様替　当該修繕又は模様替に係る部分の面積の合計が当該床の面積の合計の二分の一」とあり、

　以前はエネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第１８条１号により、「規模は、修繕若しくは模様替に係る部分の面積の合計が二千平方メートルであることまたは」で終わっていたのですが、
　平成２１年に改正があり、第一種特定建築物以外の特定建築物として「第二種特定建築物」が規制の対象として追加されました。
　それが、エネルギーの使用の合理化に関する法律第７５条の２　です。
　「（第二種特定建築物に係る届出、勧告等）
　第七十五条の二 　第一種特定建築物以外の特定建築物（以下「第二種特定建築物」という。）の新築（住宅事業建築主が第二種特定建築物である特定住宅を新築する場合を除く。）若しくは政令で定める規模以上の改築又は建築物の政令で定める規模以上の増築（前条第一項第一号に規定する増築を除く。）をしようとする者（以下「第二種特定建築主」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　　　２ 　所管行政庁は、前項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る事項が第七十三条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出をした者に対し、その判断の根拠を示して、当該届出に係る事項に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
　　　３ 　第一項の規定による届出をした者（届出をした者と当該届出に係る建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者とし、当該建築物が譲り渡された場合にあつては譲り受けた者（譲り受けた者と当該建築物の管理者が異なる場合にあつては管理者）とする。）は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その届出に係る事項（当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものに限る。）に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。ただし、同項の届出に係る建築物が住宅である場合は、この限りでない。
　　　４ 　前条第六項の規定は、前項の報告に準用する。
　　　５ 　前各項の規定は、法令若しくは条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより第七十二条に規定する措置をとることが困難なものとして前条第七項の政令で定める建築物又は仮設の建築物であつて同項の政令で定めるものには、適用しない。」です。

　そこで、「第二種特定建築物」の規模はとなりますが、これも、「 政令で定める規模以上」は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第２０条の２　として追加されました。
　「（第二種特定建築物の改築等の規模）
　第二十条の二 　法第七十五条の二第一項 の政令で定める改築の規模は、当該改築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルで、かつ、当該床面積の合計が当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の二分の一であることとする。
　　　２ 　法第七十五条の二第一項 の政令で定める増築の規模は、当該増築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルで、かつ、当該床面積の合計が増築前の建築物の床面積の合計であることとする。 」
　第２０条の２　１項によれば、「改築の規模は、当該改築に係る部分の床面積の合計が三百平方メートルで、かつ、当該床面積の合計が当該改築に係る第二種特定建築物の床面積の合計の二分の一である」となっていますから、床面積が、３００�u以上の建物でも「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく届出を行う必要がありますから、誤りです。




2 　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準の既存住宅に係る表示すべき事項等において、維持管理・更新への配慮に関することの適用範囲にマンションは含まれていない。

Ｘ　誤っている。　共同住宅として、マンションも含まれている。
　日本住宅性能表示基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の定義として、住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条３号に規定されています。
　「（定義）
　第二条　この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
　　　２　この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
　　　３　この法律において「日本住宅性能表示基準」とは、住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、次条の規定により定められたものをいう。
　　　４　この法律において「住宅購入者等」とは、住宅の購入若しくは住宅の建設工事の注文をし、若しくはしようとする者又は購入され、若しくは建設された住宅に居住をし、若しくはしようとする者をいう。」です。

　具体的には、同法第３条にも規定されています。
　「（日本住宅性能表示基準）
　第三条　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、日本住宅性能表示基準を定めなければならない。
　　　２　日本住宅性能表示基準は、利害関係人の意向を適切に反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように定め、又は変更しなければならない。
　　　３　国土交通大臣又は内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定め、又は変更しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該日本住宅性能表示基準又はその変更の案について、公聴会を開いて利害関係人の意見を聴くことができる。
　　４　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣にあっては社会資本整備審議会の議決を、内閣総理大臣にあっては消費者委員会の議決を、それぞれ経なければならない。
　　　５　国土交通大臣及び内閣総理大臣は、日本住宅性能表示基準を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。」とあり、
　その日本住宅性能表示基準の詳細は、：　http://www.mlit.go.jp/common/000052946.pdf　にありますから、見てください。

　そこで、設問は、別表１　の　４　維持管理・更新への配慮に関すること　以下の表のように、共同住宅等とあり、マンションも含まれていますから、誤りです。



3 　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請を行おうとする場合には、事前に「建築基準法」に基づく確認済証の交付を受けている必要がある。

Ｘ　誤りである。　建築基準法の建築確認の申請が同時にできる。
　長期優良住宅建築等計画の認定の申請は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律　第６条
　「（認定基準等）
　　第六条 　所管行政庁は、前条第一項から第三項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
　　　　　一 　建築をしようとする住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。
　　　　　二 　建築をしようとする住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
　　　　　三 　建築をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
　　　　　四 　前条第一項又は第二項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
　　　　　　　イ　建築後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
　　　　　　　ロ　建築後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。
　　　　　　　ハ　資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。
　　　　　五 　前条第三項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
　　　　　　　イ　建築後の住宅の維持保全の方法の概要が当該住宅を三十年以上にわたり良好な状態で使用するため適切なものであること。
　　　　　　　ロ　資金計画が当該住宅の建築を確実に遂行するため適切なものであること。
　　　　　六 　その他基本方針のうち第四条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであること。
　　　２ 　前条第一項から第三項までの規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る長期優良住宅建築等計画（住宅の建築に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を建築主事に通知し、当該長期優良住宅建築等計画が建築基準法第六条第一項 に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項 の規定による確認の申請書を提出しなければならない。
　　　３ 　前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画を建築主事に通知しなければならない。
　　　４ 　建築基準法第十八条第三項 及び第十二項 の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。
　　　５ 　所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項 の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画は、同法第六条第一項 の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
　　　６ 　所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十二項 の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。
　　　７ 　建築基準法第十二条第七項 及び第八項 並びに第九十三条 から第九十三条の三 までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項 及び第十二項 の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 」とあり、

　第６条２項によれば、「建築基準法第六条第一項」とあり、建築基準法第６条は、
　「 （建築物の建築等に関する申請及び確認）
　第六条 　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
　（以下略）」とあり、

　建築確認の申請を指していますから、長期優良住宅建築等計画の認定の申請を行おうとする場合には、同時に建築確認の審査を受けるよう申し出ることができますから、誤りです。


4　 「建築基準法」における大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替のことであり、屋根の全面についての模様替工事はこれに該当し、建築確認の申請が必要である。

○　正しい。
　まず、「建築基準法」における大規模の模様替や建築物の主要構造部とは、建築基準法第２条に羅列されています。そこで、１５号と５号が設問に該当します。
　「（用語の定義）
　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　　十五 　大規模の模様替　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。
　　　　　　五 　主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。 」です。
　設問の「大規模の模様替とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替のことであり、屋根の全面についての模様替工事はこれに該当」していますから、前半は、正しい。

　次の「建築確認」は、建築基準法第６条
　「（建築物の建築等に関する申請及び確認）
　第六条 　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
　（以下略）」とあり、
　これにも該当していますから、選択肢４は、全体として正しい。　



答え：４　　選択肢４　が正しいとは、過去問題から分かるが、エネルギーの使用の合理化に関する法律の選択肢１　や、日本住宅性能表示基準の選択肢２　は、まったく根拠を探すのに、時間がかかった。
　上の「問３８」の雑な出題といい、この「問３９」　の各種法令からの出題といい、ただ単に、試験範囲として決められていますから、問題を作ってみましたのような出題方法はもう止めにして、真にマンション管理士や管理業務主任者業務に求められる出題を検討して欲しいものです。
　　　

平成２５年度　マンション管理士

〔問42〕 マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 　剛心とは、構造物の床位置に水平力が作用するとき、ある層の床の水平面内における回転中心をいう。

○　適切である.。
　　厳密に剛心と重心が異なっているとなると、面倒な出題のようですが、あまり厳しいことをいわないで。
　剛心とは、地震などに対するその建物がもっている揺れに対する強さの中心点をいいます。建物の変形に対して抵抗する中心点です。建築物にねじれが生じたときに回転の中心となりますから、適切です。
　また、重心とは、建物の重さの中心点です。
　なお、地震が発生すると、その力は重心に対しても強く働きますから、地震に対してもっとも耐えることのできる剛心とのずれがあると、建物全体にねじれが生じて倒壊する危険性があるため、剛心と重心の位置は、一致することが望まれます。
　建築基準法では、剛心と重心の偏芯率は０．３以下になるよう求めています。




2 　摩擦杭は、地盤の土と杭周面の摩擦力及び強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えるものである。

Ｘ　適切でない。　摩擦杭の先端は支持力がない。
　建築物を支える地盤が軟弱でその地層が厚い場合には、杭を打って建物を支えます。この方法は杭基礎と呼ばれます。杭基礎には、軟弱な地盤を貫いて下の強固な支持層にまで先端の杭を打ち込む�@支持杭とよばれる方法と、建築物の重量が比較的軽いときには、下の強固な層にまで届かず、杭の周囲にある土との摩擦力で支える�A摩擦杭があり、摩擦杭は、強固な支持層による杭先端の支持力によって建築物の重量を支えませんから、適切ではありません。
　これは、テキストでお馴染みの図があります。

　


3 　建築物に作用する固定荷重は、躯体、仕上げ材料等、建築物自体の重量をいい、屋根、床、壁等の建築物の部分別に定められた数値により計算することができる。

○　適切である。　平成２０年　管理業務主任者試験　「問１９」　。
　建築物に作用する荷重や外力は、建築基準法施行令第８３条に以下のようにあげられています。
　「（荷重及び外力の種類）
　第八十三条 　建築物に作用する荷重及び外力としては、次の各号に掲げるものを採用しなければならない。
　　　　　一 　固定荷重
　　　　　二 　積載荷重
　　　　　三 　積雪荷重
　　　　　四 　風圧力
　　　　　五 　地震力
　　２ 　前項に掲げるもののほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。」



　そして、固定荷重については、同施行令第８４条
　「（固定荷重）
　第八十四条 　建築物の各部の固定荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる建築物の部分の固定荷重については、それぞれ同表の単位面積当たり荷重の欄に定める数値に面積を乗じて計算することができる。（表は略）」とあり、
　屋根、天井、床、壁やその仕上げ材料など建築物自体の重量をいい、それらの部分別に決められた単位面積当たりの荷重（単位　一平方メートルにつきニュートン）を計算して求められますから、適切です。


4　 建築物に作用する積載荷重は、人、家具、調度物品等、移動が比較的簡単にできるものの重量をいい、住宅の居室、事務室、自動車車庫等、室の種類別に定められた数値により計算することができる。

○　適切である。
　　建築物に作用する積載荷重とは、建築物内の人間や家具・調度・物品など移動できるもの（固定荷重に含まれない）の重量による荷重のことです。建築物に作用する積載荷重については、建築基準法施行令第８５条
　「（積載荷重）
　第八十五条 　建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ同表の(い)、(ろ)又は(は)の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。（表は略）」とあり、
　室の種類として、住宅の居室、事務室、教室、百貨店又は店舗の売場、自動車車庫及び自動車通路、廊下、玄関又は階段、屋上広場又はバルコニーなどが、（い）床の構造計算をする場合、（ろ）大ばり、柱又は基礎の構造計算をする場合、（は）地震力を計算する場合に別けられて、各々定められた数値があり、計算できますから、適切です。


答え：２　　選択肢１が少し悩むか。　よく読めば、選択肢２の杭の先端の支持がおかしいとは気づく。　　

平成２５年度　マンション管理士

〔問44〕 マンションの設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 　土中埋設の白ガス管(亜鉛メッキ鋼管)が腐食したため、ポリエチレン管に交換した。

○　適切である。　平成１９年　マンション管理士試験　「問４３」　。
　埋設ガス管としては、１９７０年頃までは、白ガス管とよばれる亜鉛メッキ鋼管が使用されていましたが、埋設後２０年程度すると、地中の微弱な電流などの影響で管が腐食し、ガス漏れが発生する危険性があり、現在は埋設部には使用が禁止されています。そこで、耐久性や耐震性にも優れたガス用ポリエチレン管が使用されています。適切です。なお、地中に埋設しない場合には、ほとんど腐食が進行しないので、使用されます。


2　 高圧洗浄法による排水管の清掃は、排水管内にノズルを挿入し、高圧水をノズルから噴射して付着物を除去する。

○　適切である。
　排水管の清掃方法としては、機械的に取り除く方法とアルカリ性洗浄剤などを使用する化学的に取り除く方法があります。一般的には、機械的に取り除く方法が採用されます。
　その機械的に取り除く方法としては、
　　１．高圧洗浄法．．．排水管内にホース・ノズルを挿入し高圧水をノズルから噴射して管内の付着物や閉塞物を取り除く方法
　　２．スネークワイヤー法．．．スクリュー型などのヘッドを先端に取り付けたワイヤーを回転させながら管内に入れて、押したり引いたりして、管内の付着物や閉塞物を取り除く方法
　　３．ロッド法．．．先端の棒（ロッド）にスネークワイヤーのようにヘッドを付けて、1ｍから１．８ｍ程度の棒を繋ぎ合わせて、手動で排水管内に入れて、管内の付着物や閉塞物を取り除く方法
　　４．ウォーターラム法．．．詰まった排水管内に水を注入して、空気ポンプ（圧力ガン）で圧縮空気を一気に送り、その衝撃で管内の付着物や閉塞物を取り除く方法
　があります。
　高圧洗浄法による排水管の清掃の説明として、排水管内にノズルを挿入し、高圧水をノズルから噴射して付着物を除去する、適切です。




3 　受水槽の有効容量は、一般にマンション全体の一日使用水量の1/5程度に設定する。

Ｘ　適切でない。　全体の一日使用水量の１／２程度にする。 　平成１８年　マンション管理士試験　「問４４」　。
　　マンションでの受水槽（タンク）の有効容量は、通常、マンション全体の一日使用量の１／２程度に設定しますから、１／５　では適切ではありません。



4 　居室のシックハウス対策として、換気回数が、1時間当たり0.5回以上の機械換気設備を設置する。

○　適切である。　平成２１年　マンション管理士試験　「問４５」　、平成１７年　管理業務主任者試験　「問２４」　など。
　　室内の仕上げとして使用される壁紙の接着剤や建築材料に含まれるホルムアルデヒトなど、また家具に含まれる各種化学物質によって、目がチカチカしたり、めまいや吐き気など住んでいる人の健康に悪影響を与える事例を、シックハウス症候群とよんでいます。
　そこで、建築基準法により、石綿の使用禁止と並んで、居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建築材料の使用が禁止され、ホルムアルデヒドの使用の制限が規定されました。

　建築基準法第２８条の２
　「（石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置）
　第二十八条の二 　建築物は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。
　　　　　一 　建築材料に石綿その他の著しく衛生上有害なものとして政令で定める物質（次号及び第三号において「石綿等」という。）を添加しないこと。
　　　　　二 　石綿等をあらかじめ添加した建築材料（石綿等を飛散又は発散させるおそれがないものとして国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を使用しないこと。
　　　　　三 　居室を有する建築物にあつては、前二号に定めるもののほか、石綿等以外の物質でその居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質の区分に応じ、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合すること。」とあり、

　これを受けた建築基準法施行令第２０条の４、及び第２０条の５
　「（著しく衛生上有害な物質）
　第二十条の四 　法第二十八条の二第一号 （法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。）の政令で定める物質は、石綿とする。
　「（居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質）
　第二十条の五 　法第二十八条の二第三号 の政令で定める物質は、クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。 」
　また、室内における化学物質の人体への影響を少なくするためには、換気設備で、室内の空気をきれいにすることも必要です。

　そこで、建築基準法施行令第２０条の８
　「（居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準）
　第二十条の八 　換気設備についてのホルムアルデヒドに関する法第二十八条の二第三号 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
　　　　　一 　居室には、次のいずれかに適合する構造の換気設備を設けること。
　　　　　　イ　機械換気設備（ロに規定する方式を用いるものでロ（１）から（３）までに掲げる構造とするものを除く。）にあつては、第百二十九条の二の六第二項の規定によるほか、次に掲げる構造とすること。
　　　　　　　（１）　有効換気量（立方メートル毎時で表した量とする。（２）において同じ。）が、次の式によつて計算した必要有効換気量以上であること。
　　　　　　　　Ｖｒ＝ｎＡｈ
　　　　　　この式において、Ｖｒ、ｎ、Ａ及びｈは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　　　　　　Ｖｒ　必要有効換気量（単位　一時間につき立方メートル）
　　　　　　ｎ　前条第一項第二号の表備考一の号に規定する住宅等の居室（次項において単に「住宅等の居室」という。）にあつては〇・五、その他の居室にあつては〇・三
　　　　　　Ａ　居室の床面積（単位　平方メートル）
　　　　　　ｈ　居室の天井の高さ（単位　メートル）
　（以下略）」　とあり、

　住宅の居室では、換気回数は、　０．５回／時間（１時間で、部屋の空気が半分入れ替わる）のような、機械式換気設備（２４時間換気システム）の設置が義務つけられていますから、適切です。


　

答え：３　　ここは、易しい。　　

平成２５年度　管理業務主任者

【問１７】用語の定義に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）によれば、誤っているものはどれか。

１　主要構造部に、最下階の床は含まれない。

○　正しい。　平成２４年　管理業務主任者試験　「問１８」　、　平成２０年　管理業務主任者試験　「問１７」　など　よく出題がある。
　主要構造部の定義は、建築基準法２条５号
　（用語の定義）
　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　五 　主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。 」とあり、
　最下階の床などは、主要構造部から除かれていますから、正しい。
　なお、建築における主要構造部の定義は、防火の観点からされたものです。選択肢２　の「構造耐力上主要な部分」との違いは、明確に理解しておくこと。



２　構造耐力上主要な部分に、屋根版は含まれない。

Ｘ　誤っている。　屋根版も含まれる。
　構造耐力上主要な部分とは、建築基準法施行令第１条３号
　「（用語の定義）
　第一条 　この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　三 　構造耐力上主要な部分　基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。 」とあり、
　構造耐力上主要な部分には、屋根版も入っていますから、誤りです。
　
　


３　耐水材料に、れんがは含まれる。

○　正しい。　
　耐水材料とは、建築基準法施行令第１条４号
　　「四 　耐水材料　れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。」とあり、
　耐水材料には、れんがも含まれますから、正しい。


４　地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの３分の１以上のものをいう。

○　正しい。　　平成２１年　管理業務主任者試験　「問１７」　、　平成１７年　管理業務主任者試験　「問１８」　など。
　地階の定義は、建築基準法施行令第１条２号
　「二 　地階　床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの三分の一以上のものをいう。」 とあり、
　正しい。
　なお、地盤面とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する 位置の高低差が3mを超える場合は、その高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面をいいます(建築基準法第52条第4項)。　この地盤面が、建築物の高さを測る基準です。




答え：２　　建築基準法での用語の定義は、過去から出題は多いので注意してください。　　　　

平成２５年度　管理業務主任者

【問２０】換気設備に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。

１　居室には、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いて、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、２０分の１以上とすること。

○　正しい。　　平成１９年　管理業務主任者試験　「問２４」　。
　こんな出題は、記憶にないと思っていたら、平成１９年　管理業務主任者試験　「問２４」が近い。
　換気設備は、まず、建築基準法第２８条
　「（居室の採光及び換気）
　第二十八条
　住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあつては七分の一以上、その他の建築物にあつては五分の一から十分の一までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。
　　　２　居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない。
　　　３　別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたもの（政令で定めるものを除く。）には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。
　　　４　ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項の規定の適用については、一室とみなす。」とあり、
　第２８条２項により、正しい。


２　換気設備を設けるべき調理室等に煙突、排気フードなどを設けず、排気口又は排気筒に換気扇を設ける場合にあっては、その有効換気量を、（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の40倍以上とすること。

○　正しい。
　これは、建築基準法施行令第２０条の３　
　「（火を使用する室に設けなければならない換気設備等）
　第二十条の三 　法第二十八条第三項 の規定により政令で定める室は、次に掲げるものとする。
　　　　　一 　火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室
　　　　　二 　床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室（発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。）が十二キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。）で、当該調理室の床面積の十分の一（〇・八平方メートル未満のときは、〇・八平方メートルとする。）以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたもの
　　　　　三 　発熱量の合計が六キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く。）で換気上有効な開口部を設けたもの
　　　２ 　建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの（前項に規定するものを除く。以下この項及び第百二十九条の二の六において「換気設備を設けるべき調理室等」という。）に設ける換気設備は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一 　換気設備の構造は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
　　　　　　　イ　次に掲げる基準に適合すること。
　　　　　　　　　（１）　給気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井の高さの二分の一以下の高さの位置（煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するもの（以下この号において「換気扇等」という。）を設ける場合には、適当な位置）に設けること。
　　　　　　　　　（２）　排気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井又は天井から下方八十センチメートル以内の高さの位置（煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合には、適当な位置）に設け、かつ、換気扇等を設けて、直接外気に開放し、若しくは排気筒に直結し、又は排気上有効な立上り部分を有する排気筒に直結すること。
　　　　　　　　　（３）　給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　　（４）　排気口又は排気筒に換気扇等を設ける場合にあつては、その有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては、排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　　（５）　ふろがま又は発熱量が十二キロワットを超える火を使用する設備若しくは器具（密閉式燃焼器具等を除く。）を設けた換気設備を設けるべき調理室等には、当該ふろがま又は設備若しくは器具に接続して煙突を設けること。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。
　　　　　　　　（６）　火を使用する設備又は器具に煙突（第百十五条第一項第七号の規定が適用される煙突を除く。）を設ける場合において、煙突に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては煙突の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（７）　火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合において、排気筒に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（８）　直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とすること。
　　　　　　　ロ　火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じないよう当該室内の酸素の含有率をおおむね二十・五パーセント以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
　　　　　二 　給気口は、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。
　　　　　三 　排気口及びこれに接続する排気筒並びに煙突の構造は、当該室に廃ガスその他の生成物を逆流させず、かつ、他の室に廃ガスその他の生成物を漏らさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
　　　　　四 　火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造ること。」とあり、
　設問は、第２０条の３　２項４号に該当します。

　　そこで、建設省告示第1826 号
　　　換気設備の構造方法を定める件　昭和45 年12 月28 日 建設省告示第1826 号　最終改正 平成12 年12 月26 日 建設省告示第2465 号

とあり、
　有効換気量を、（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（火を使用する設備又は器具の実況に応じた燃料消費量）の４０倍以上とするのは、正しい。


３　機械換気設備の構造は、換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。

○　正しい。
　これは、建築基準法施行令第１２９条の２の６　２項
　「（換気設備）
　第百二十九条の二の六
　　　　２　建築物に設ける機械換気設備は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一　換気上有効な給気機及び排気機、換気上有効な給気機及び排気口又は換気上有効な給気口及び排気機を有すること。
　　　　　二　給気口及び排気口の位置及び構造は、当該居室内の人が通常活動することが想定される空間における空気の分布を均等にし、かつ、著しく局部的な空気の流れを生じないようにすること。
　　　　　三　給気機の外気取り入れ口並びに直接外気に開放された給気口及び排気口には、雨水又はねずみ、虫、ほこりその他衛生上有害なものを防ぐための設備をすること。
　　　　　四　直接外気に開放された給気口又は排気口に換気扇を設ける場合には、外気の流れによつて著しく換気能力が低下しない構造とすること。
　　　　　五　風道は、空気を汚染するおそれのない材料で造ること。」とあり、
　第１２９条の２の６　２項１号に該当し、正しい。


４　火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、換気設備は、当該室内の酸素の含有率をおおむね15.0％以上に保つことができるものとして、国士交通大臣の認定を受けたものも認められる。

Ｘ　誤っている。　室内の酸素の含有率は、おおむね　１５．０％　ではなく　２０．５％。
　詳細は、選択肢２でも引用しました、建築基準法施行令第２０条の３　
　「（火を使用する室に設けなければならない換気設備等）
　第二十条の三
　法第二十八条第三項の規定により政令で定める室は、次に掲げるものとする。
　　　　　一　火を使用する設備又は器具で直接屋外から空気を取り入れ、かつ、廃ガスその他の生成物を直接屋外に排出する構造を有するものその他室内の空気を汚染するおそれがないもの（以下この項及び次項において「密閉式燃焼器具等」という。）以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室
　　　　　二　床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室（発熱量の合計（密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。次号において同じ。）が十二キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けたものに限る。）で、当該調理室の床面積の十分の一（〇・八平方メートル未満のときは、〇・八平方メートルとする。）以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けたもの
　　　　　三　発熱量の合計が六キロワット以下の火を使用する設備又は器具を設けた室（調理室を除く。）で換気上有効な開口部を設けたもの
　　　２　建築物の調理室、浴室、その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備又は器具を設けたもの（前項に規定するものを除く。以下この項及び第百二十九条の二の六において「換気設備を設けるべき調理室等」という。）に設ける換気設備は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　一　換気設備の構造は、次のイ又はロのいずれかに適合するものとすること。
　　　　　　　イ　次に掲げる基準に適合すること。
　　　　　　　　（１）　給気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井の高さの二分の一以下の高さの位置（煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するもの（以下この号において「換気扇等」という。）を設ける場合には、適当な位置）に設けること。
　　　　　　　　（２）　排気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井又は天井から下方八十センチメートル以内の高さの位置（煙突又は排気フードを有する排気筒を設ける場合には、適当な位置）に設け、かつ、換気扇等を設けて、直接外気に開放し、若しくは排気筒に直結し、又は排気上有効な立上り部分を有する排気筒に直結すること。
　　　　　　　　（３）　給気口の有効開口面積又は給気筒の有効断面積は、国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（４）　排気口又は排気筒に換気扇等を設ける場合にあつては、その有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては、排気口の有効開口面積又は排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（５）　ふろがま又は発熱量が十二キロワットを超える火を使用する設備若しくは器具（密閉式燃焼器具等を除く。）を設けた換気設備を設けるべき調理室等には、当該ふろがま又は設備若しくは器具に接続して煙突を設けること。ただし、用途上、構造上その他の理由によりこれによることが著しく困難である場合において、排気フードを有する排気筒を設けたときは、この限りでない。
　　　　　　　　（６）　火を使用する設備又は器具に煙突（第百十五条第一項第七号の規定が適用される煙突を除く。）を設ける場合において、煙突に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては煙突の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（７）　火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合において、排気筒に換気扇等を設ける場合にあつてはその有効換気量は国土交通大臣が定める数値以上とし、換気扇等を設けない場合にあつては排気筒の有効断面積は国土交通大臣が定める数値以上とすること。
　　　　　　　　（８）　直接外気に開放された排気口又は排気筒の頂部は、外気の流れによつて排気が妨げられない構造とすること。
　　　　　　ロ　火を使用する設備又は器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じないよう当該室内の酸素の含有率をおおむね二十・五パーセント以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとすること。
　　　　　二　給気口は、火を使用する設備又は器具の燃焼を妨げないように設けること。
　　　　　三　排気口及びこれに接続する排気筒並びに煙突の構造は、当該室に廃ガスその他の生成物を逆流させず、かつ、他の室に廃ガスその他の生成物を漏らさないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。
　　　　　四　火を使用する設備又は器具の近くに排気フードを有する排気筒を設ける場合においては、排気フードは、不燃材料で造ること。」とあり、

　第２０条の３　２項１号ロ　によれば、当該室内の酸素の含有率は、おおむね２０．５％以上に保つ換気ができないといけませんから、設問の１５．０％は、誤りです。


答え：４　　根拠を探すのに、時間がかかった。　こんな、選択肢４の　”おおむね”の数字である　１５．０％　と　２０．５％　の違いを出題するとは、まったく適切ではありません。　　

平成２５年度　管理業務主任者

【問２１】共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。

１　建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。

平成２５年度　管理業務主任者

【問２６】建築基準法第12条第１項に規定される特殊建築物において、定期調査の調査項目に含まれないものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の定めるものは除くものとする。

１　機械式駐車場の劣化及び損傷の状況

Ｘ　含まれない。　機械式駐車場の劣化及び損傷の状況は入っていない。 　平成２５年　管理業務主任者試験　「問２１」　でも、建築基準法第１２条は出ている。
　定期調査が出題される背景：平成１８年６月の東京都港区の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成１９年５月の大阪府吹田市の遊園地の コー スターにおける死亡事故等、エレベーターや遊戯施設の事故が相次ぎましたが、いずれも建築基準法第12条に基づく定期検査報告が適切に行われていなかったことが事故につながった可能性が指摘されています。
　このため、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会での検討結果を踏まえ、建築基準法第12条に基づ く定期報告制度について見直しを実施しました。（平成20年4月1日施行）

　設問の建築基準法第１２条１項は、平成２５年の管理業務主任者試験　「問２１」　でも出ていますが、あらためて、
　「（報告、検査等）
　第十二条 　第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」です。

　　そこで、具体的な様式などを定めた、建築基準法施行規則第５条
　「（建築物の定期報告）
　第五条 　法第十二条第一項 （法第八十八条第一項 又は第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（法第十二条第一項 の規定による指定があつた日以後の新築又は改築（一部の改築を除く。）に係る建築物について、建築主が法第七条第五項 （法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。第六条第一項において同じ。）又は法第七条の二第五項 （法第八十七条の二 又は法第八十八条第一項 において準用する場合を含む。第六条第一項において同じ。）の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
　　　２ 　法第十二条第一項 の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。
　　　３ 　法第十二条第一項 の規定による報告は、別記第三十六号の二の四様式による報告書及び別記第三十六号の二の五様式による定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により別記第三十六号の二の四様式、別記第三十六号の二の五様式又は国土交通大臣が定める調査結果表に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式又は調査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該調査結果表によるものとする。
　　　４ 　法第十二条第一項 の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。 」とあり、

　その調査項目は、国土交通省告示２８２号　の別表としてあり、　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/teikihoukoku/kekka1.pdf
　ます。
　その表を全部見ると、「機械式駐車場の劣化及び損傷の状況」は、ありませんから、適切ではありません。


２　擁壁の劣化及び損傷の状況

○　適切である。
　　選択肢１で引用した調査項目の表にあります。
　　「１．敷地及び地盤　　（８）　擁壁　擁壁の劣化及び損傷の状況」　から、適切です。


３　サッシ等の劣化及び損傷の状況

○　適切である。
　　選択肢１で引用した調査項目の表にあります。　
　「２．建築物の外部　（１５）窓サッシ等　サッシ等の劣化及び損傷の状況」　から、適切です。


４　避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況　

○　適切である。
　　選択肢１で引用した調査項目の表にあります。
　「６．その他　（５）避雷設備　避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況」　から、適切です。


答え：１　　まったく、実に細かな箇所からの出題で、不適切極まりない！　　

平成２４年度　マンション管理士

〔問　２０〕共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

X　誤っている。　遮音性能と準耐火構造。
　平成２０年　マンション管理士試験　「問２１」　。
　共同住宅の各戸の界壁は、建築基準法第３０条
　「（長屋又は共同住宅の各戸の界壁）
　　第三十条 　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、その構造を遮音性能（隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。 」
　とあり、
　建築基準法施行令第１１４条
　「（建築物の界壁、間仕切壁及び隔壁）
　　第百十四条 　長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 」
　とあり、
　遮音構造と準耐火構造は求められていますが、耐火構造は求められていませんから誤りです。




２　防火地域内にある階数が２で延べ面積が２５０�uの共同住宅は、耐火建築物としなくてもよい。

X　誤っている。　階数が２でも、延べ面積が１００�uを超えているので、耐火建築物とする。
　　平成１９年　マンション管理士試験　「問２１」　。
　　防火地域内なら、建築基準法第６１条
　「（防火地域内の建築物）
　　第六十一条 　防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものは、この限りでない。
　　　　　一 　延べ面積が五十平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの
　　　　　二 　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
　　　　　三 　高さ二メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの
　　　　　四 　高さ二メートル以下の門又は塀 」
　とあり、階数が２階でも、延べ面積が１００�uを超えているため、耐火建築物としますから、誤りです。




３　準防火地域内にある地階を除く階数が３で延べ面積が１，２００�uの共同住宅は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

○　正しい。 　これも、　平成１９年　マンション管理士試験　「問２１」　。
　　準防火地域内なら、建築基準法第６２条
　「（準防火地域内の建築物）
　　第六十二条 　準防火地域内においては、地階を除く階数が四以上である建築物又は延べ面積が千五百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が五百平方メートルを超え千五百平方メートル以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とし、地階を除く階数が三である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。ただし、前条第二号に該当するものは、この限りでない。
　　　　２ 　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の一階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。 」
　とあり、
　１項により、地階を除く階数が３で延べ面積が１，２００�uなら、「延べ面積が５００�uを超え１，５００�u以下の建築物」となり、耐火建築物又は準耐火建築物にしますから、正しい。




４　準防火地域内にある共同佳宅を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が１０�u以内であれば、建築確認を受ける必要はない。

X　誤っている。　防火地域又は準防火地域内だと、増築等で床面積が１０�u以内でも建築確認は必要。
　　平成１４年　マンション管理士試験　「問２１」　。
　建築確認なら、建築基準法第６条１項及び２項
　「（建築物の建築等に関する申請及び確認）
　　第六条 　建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
　　　　　一 　別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるもの
　　　　　二 　木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
　　　　　三 　木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
　　　　　四 　前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）若しくは景観法 （平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項 の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
　　　２ 　前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。
　　　３ 　建築主事は、第一項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。
　　　　　一 　建築士法第三条第一項 、第三条の二第一項、第三条の三第一項、第二十条の二第一項若しくは第二十条の三第一項の規定又は同法第三条の二第三項 の規定に基づく条例の規定に違反するとき。
　　　　　二 　構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の二第一項 の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。
　　　　　三 　設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第二十条の三第一項 の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。
　　　４ 　建築主事は、第一項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から三十五日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から七日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。
　　　５ 　建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第二十条第二号又は第三号に定める基準（同条第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同条第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同条第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。次条第三項及び第十八条第四項において同じ。）に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事の構造計算適合性判定（第二十条第二号イ又は第三号イの構造計算が同条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであるかどうかの判定をいう。以下同じ。）を求めなければならない。
　　　６ 　都道府県知事は、当該都道府県に置かれた建築主事から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該建築主事を当該構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。
　　　７ 　都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第五項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。
　　　８ 　都道府県知事は、第五項の構造計算適合性判定を求められた場合においては、当該構造計算適合性判定を求められた日から十四日以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
　　　９ 　都道府県知事は、前項の場合（第二十条第二号イの構造計算が同号イに規定する方法により適正に行われたものであるかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に建築主事に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に建築主事に交付しなければならない。
　　　１０ 　第五項の構造計算適合性判定に要する費用は、当該構造計算適合性判定を求めた建築主事が置かれた都道府県又は市町村の負担とする。
　　　１１ 　建築主事は、第五項の構造計算適合性判定により当該建築物の構造計算が第二十条第二号イに規定する方法若しくはプログラム又は同条第三号イに規定するプログラムにより適正に行われたものであると判定された場合（次条第八項及び第十八条第十項において「適合判定がされた場合」という。）に限り、第一項の規定による確認をすることができる。
　　　１２ 　建築主事は、第四項の場合（申請に係る建築物の計画が第二十条第二号に定める基準（同号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。）において、同項の期間内に当該申請者に第一項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、三十五日の範囲内において、第四項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。
　　　１３ 　建築主事は、第四項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は申請書の記載によつては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定により第四項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間）内に当該申請者に交付しなければならない。
　　　１４ 　第一項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。
　　　１５ 　第一項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第十二項及び第十三項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。 」
　とあり、
　１項と２項により防火地域及び準防火地域外で、増築部分の床面積が１０�u以内なら、建築確認は不要ですが、設問は、「準防火地域内」ですから、誤りです。建築確認が必要です。


答え：３　

平成２４年度　マンション管理士

〔問　４１〕マンションの避難計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　避難階とは､地上又は地上に準ずる避難上安全な場所に直接通ずる出入口のある階をいい､ １階以外の階が避難階となることがある｡

○　適切である。　平成２０年　マンション管理士試験　「問２０」　、　平成２０年　管理業務主任者試験　「問１８」　、　平成１６年　マンション管理士試験　「２１」　、　平成１４年　マンション管理士試験　「問４１」　。
　　避難階は、建築基準法施行令第１３条１号
　「（避難施設等の範囲）
　　第十三条
　　　法第七条の六第一項の政令で定める避難施設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機又は防火区画（以下この条及び次条において「避難施設等」という。）は、次に掲げるもの（当該工事に係る避難施設等がないものとした場合に第百十二条、第五章第二節から第四節まで、第百二十八条の三、第百二十九条の十三の三又は消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第十二条から第十五条までの規定による技術的基準に適合している建築物に係る当該避難施設等を除く。）とする。
　　　　　一　避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）以外の階にあつては居室から第百二十条又は第百二十一条の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外への出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路」
　とあり、
　直接地上へ通ずる出入口のある階のことで、通常は、１階が想定されますが、建物が斜面に建築されているような場合には、２階などでも、直接地上へ通ずる出入口のある階となりますから、適切です。



２　避難階以外の階(その階の居室の床面積の合計が100�u以内のものを除く｡)では､その階から避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段を設けなければならない｡

○　適切である。
　　避難階以外の階では、建築基準法施行令第１２１条１項、５号
　「（二以上の直通階段を設ける場合）
　　第百二十一条
　　　　建築物の避難階以外の階が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければならない。
　　　　　　　一　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する階でその階に客席、集会室その他これらに類するものを有するもの
　　　　　　　二　物品販売業を営む店舗（床面積の合計が千五百平方メートルを超えるものに限る。第百二十二条第二項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第三項において同じ。）の用途に供する階でその階に売場を有するもの
　　　　　　　三　次に掲げる用途に供する階でその階に客席、客室その他これらに類するものを有するもの（五階以下の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているもの並びに避難階の直上階又は直下階である五階以下の階でその階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えないものを除く。）
　　　　　　　　　イ　キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
　　　　　　　　　ロ　個室付浴場業その他客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む施設
　　　　　　　　　ハ　ヌードスタジオその他これに類する興行場（劇場、映画館又は演芸場に該当するものを除く。）
　　　　　　　　　ニ　専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
　　　　　　　　　ホ　店舗型電話異性紹介営業その他これに類する営業を営む店舗
　　　　　　四　病院若しくは診療所の用途に供する階でその階における病室の床面積の合計又は児童福祉施設等の用途に供する階でその階における児童福祉施設等の主たる用途に供する居室の床面積の合計が、それぞれ五十平方メートルを超えるもの
　　　　　　五　ホテル、旅館若しくは下宿の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計、共同住宅の用途に供する階でその階における居室の床面積の合計又は寄宿舎の用途に供する階でその階における寝室の床面積の合計が、それぞれ百平方メートルを超えるもの
　　　　　　六　前各号に掲げる階以外の階で次のイ又はロに該当するもの
　　　　　　　　イ　六階以上の階でその階に居室を有するもの（第一号から第四号までに掲げる用途に供する階以外の階で、その階の居室の床面積の合計が百平方メートルを超えず、かつ、その階に避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの及びその階から避難階又は地上に通ずる直通階段で第百二十三条第二項又は第三項の規定に適合するものが設けられているものを除く。）
　　　　　　　　ロ　五階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては二百平方メートルを、その他の階にあつては百平方メートルを超えるもの
　　　２　主要構造部が準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られている建築物について前項の規定を適用する場合には、同項中「五十平方メートル」とあるのは「百平方メートル」と、「百平方メートル」とあるのは「二百平方メートル」と、「二百平方メートル」とあるのは「四百平方メートル」とする。
　　　３　第一項の規定により避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設ける場合において、居室の各部分から各直通階段に至る通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおける当該重複区間の長さは、前条に規定する歩行距離の数値の二分の一をこえてはならない。ただし、居室の各部分から、当該重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに避難することができる場合は、この限りでない。」
　とあり、
　マンションは共同住宅として、１項５号により、その階における居室の床面積の合計が１００�uを超えると、その階から避難階又は地上に通ずる二以上の直通階段を設けなければなりませんから、適切です。（なお、建築基準法施行令第１２１条１項３号の　ロ〜ニ　などは記憶する必要がありませんから。）


３　敷地内には､屋外に設ける避難階段及び避難階における屋外への出口から道又は公園､広場その他の空地に通ずる幅員が1.2 m以上の通路を設けなければならない｡

X　適切でない。　避難階の出口から、道等までの通路の幅は、１．５ｍ以上です。　
　　それは、建築基準法施行令第１２８条
　「（敷地内の通路）
　　第百二十八条
　敷地内には、第百二十三条第二項の屋外に設ける避難階段及び第百二十五条第一項の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が一・五メートル以上の通路を設けなければならない。」
　とあり、
　幅員は、１．２ｍ以上ではなく、１．５ｍ以上ですから、適切ではありません。
　因みに、引用されていますのは、
　「第百二十三条第二項
　　（避難階段及び特別避難階段の構造）
　　　第百二十三条 　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　２ 　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　　　一 　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
　　　　　　　二 　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
　　　　　　　三 　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。」　と
　「第百二十五条第一項
　　（屋外への出口）
　　　第百二十五条 　避難階においては、階段から屋外への出口の一に至る歩行距離は第百二十条に規定する数値以下と、居室（避難上有効な開口部を有するものを除く。）の各部分から屋外への出口の一に至る歩行距離は同条に規定する数値の二倍以下としなければならない。 」　です。


４　避難階段には､屋外に設けるものと屋内に設けるものがあり､その構造は､耐火構造としなければならない｡

○　適切である。
　　まず、避難階段には､屋外に設けるものと屋内に設けるものがあります。
　それは、上の選択肢３でも引用しました、建築基準法施行令第１２３条、
　「（避難階段及び特別避難階段の構造）
　　　第百二十三条 　屋内に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　　　一 　階段室は、第四号の開口部、第五号の窓又は第六号の出入口の部分を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
　　　　　　　二 　階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第三号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
　　　　　　　三 　階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
　　　　　　　四 　階段室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室以外の当該建築物の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
　　　　　　　五 　階段室の屋内に面する壁に窓を設ける場合においては、その面積は、各々一平方メートル以内とし、かつ、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものを設けること。
　　　　　　　六 　階段に通ずる出入口には、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備で第百十二条第十四項第二号 に規定する構造であるものを設けること。この場合において、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する戸又は戸の部分は、避難の方向に開くことができるものとすること。
　　　　　　　七 　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
　　　　２ 　屋外に設ける避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　　　一 　階段は、その階段に通ずる出入口以外の開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）から二メートル以上の距離に設けること。
　　　　　　　二 　屋内から階段に通ずる出入口には、前項第六号の防火設備を設けること。
　　　　　　　三 　階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること。
　　　　３ 　特別避難階段は、次に定める構造としなければならない。
　　　　　　　一 　屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かつて開くことができる窓若しくは排煙設備（国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）を有する付室を通じて連絡すること。
　　　　　　　二 　階段室、バルコニー及び付室は、第五号の開口部、第七号の窓又は第九号の出入口の部分（第百二十九条の十三の三第三項に規定する非常用エレベーターの乗降ロビーの用に供するバルコニー又は付室にあつては、当該エレベーターの昇降路の出入口の部分を含む。）を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
　　　　　　　三 　階段室及び付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること。
　　　　　　　四 　階段室には、付室に面する窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること。
　　　　　　　五 　階段室、バルコニー又は付室の屋外に面する壁に設ける開口部（開口面積が各々一平方メートル以内で、法第二条第九号の二 ロに規定する防火設備ではめごろし戸であるものが設けられたものを除く。）は、階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分に設けた開口部並びに階段室、バルコニー又は付室以外の当該建築物の部分の壁及び屋根（耐火構造の壁及び屋根を除く。）から九十センチメートル以上の距離にある部分で、延焼のおそれのある部分以外の部分に設けること。ただし、第百十二条第十項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
　　　　　　　六 　階段室には、バルコニー及び付室に面する部分以外に屋内に面して開口部を設けないこと。
　　　　　　　七 　階段室のバルコニー又は付室に面する部分に窓を設ける場合においては、はめごろし戸を設けること。
　　　　　　　八 　バルコニー及び付室には、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けないこと。
　　　　　　　九 　屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口には第一項第六号の特定防火設備を、バルコニー又は付室から階段室に通ずる出入口には同号の防火設備を設けること。
　　　　　　　十 　階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること。
　　　　　　　十一 　建築物の十五階以上の階又は地下三階以下の階に通ずる特別避難階段の十五階以上の各階又は地下三階以下の各階における階段室及びこれと屋内とを連絡するバルコニー又は付室の床面積（バルコニーで床面積がないものにあつては、床部分の面積）の合計は、当該階に設ける各居室の床面積に、法別表第一(い)欄(一)項又は(四)項に掲げる用途に供する居室にあつては百分の八、その他の居室にあつては百分の三を乗じたものの合計以上とすること。 」
　とあり、
　１項では屋内に設ける避難階段を規定し、２項では屋外に設ける避難階段を規定していますから、適切です。
　その構造は、屋内に設ける避難階段では、１項７号で、また、屋外に設ける避難階段では２項３号で、共に「階段は、耐火構造とし、地上まで直通すること」となっていますから、これも適切ですから、全体として、適切です。
　

答え：３　（通路の幅が、１．２ｍ以上ではなく、１．５ｍ以上が正解とは、３０ｃｍの違いをどうしろという出題でしょうか？　平成２０年でも出題していますが、まったく、試験のためだけの出題です。）

平成２４年度　管理業務主任者

【問　18】　建築基準法に用いられている用語に関する次の記述のうち､誤っているのはどれか｡

1　居室には､集会､娯楽のために使用する室は含まれない｡

Ｘ　誤っている。　含まれる。
　　建築基準法での「居室」とは、建築基準法第２条４号
　「（用語の定義）
　　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　　四 　居室　居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。 」
　とあり、
　居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室ですから、誤りです。なお、事務室、病室、教室、観覧席なども居室です。 しかし、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は、その使用が一時的ですので居室ではありません。また、倉庫、自動車車庫、無人の機械室なども、居室ではありません。


2　主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異なる｡

○　正しい。
　　主要構造部とは、建築基準法第２条５号
　「用語の定義）
　　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　五 　主要構造部　壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。 」
　とあり、
　防火の観点から、火災が発生した場合の延焼防止や倒壊防止などで規定したものです。

　一方、構造耐力上主要な部分とは、建築基準法施行令第１条３号
　「（用語の定義）
　　第一条 　この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　三 　構造耐力上主要な部分　基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。 」
　とあり、
　これは、建築物の強度の観点からの規定です。地震や風などの外力に対して、構造耐力上の安全性の確保を目的にしています。こちらには、基礎が入っていますが、階段は入っていません。
　主要構造部と構造耐力上主要な部分の範囲は異っていますから、正しい。



　

3　不燃材料には､国土交通大臣が定めたものと国土交通大臣の認定を受けたものがある｡

○　正しい。
　不燃材料は、建築基準法第２条９号
　　「九 　不燃材料　建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。」
　とあり、
　 建築材料のうち、一定の不燃性能を有したものです。これには、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものがありますから、正しい。
　なお、具体的な不燃材料には、　コンクリート 、れんが 、瓦 、陶磁器質タイル 、繊維強化セメント板 、厚さが3ミリメートル以上のガラス繊維混入セメント板 、厚さが5ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板 、鉄鋼 、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石 、厚さが12ミリメートル以上のせっこうボード（ボード用原紙の厚さが0．6ミリメートル以下のものに限る。） 、ロックウール、グラスウール板 、その他に国土交通大臣が認定したもの　があります。


4　建築基準法の各条文の目的により､適用される特殊建築物の範囲は異なる｡

○　正しい。
　　例えば、建築基準法第２条２号では、
　　「二 　特殊建築物　学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。 」
　とあり、同法第６条１項１号では、
　「一　別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物」
　とあり、
　階数なども規定されていますし、建築基準法第２７条２項、
　「２ 　次の各号の一に該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物（別表第一(い)欄(六)項に掲げる用途に供するものにあつては、第二条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。）としなければならない。 」
　とあり、
　また、建築基準法第３５条１項
　「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物又は延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）が千平方メートルをこえる建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。 」
　など、
　適用される特殊建築物の範囲は異なっていますから、正しい。

答え：１　　（ここも、私の別途　「要約　建築基準法」　も参考にしてください。）

平成２４年度　管理業務主任者

【問　21】　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第107条に規定されている耐火性能に関する技術的基準に関する次の記述のうち､誤っている ものはどれか｡なお、本問において｢要求耐火時時間｣とは､通常の火災による火熱が加えられた場合に､建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形､溶融､ 破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間をいう｡

1　要求耐火時間としては､ 30分間､ 1時間､ 2時間､ 3時間の4つが規定されている。

○　正しい。
　　まず、耐火性能とは、建築基準法第２条７号
　「（用語の定義）
　　第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　　　　　　　　七 　耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。 」
　とあり、
　耐火構造において、�@壁・�A柱・�B床・�Cはり・�D屋根・�E階段などの建築物の主要構造部が求められる、一定の耐火の技術的な基準です。
　その詳細な技術的基準は、建築基準法施行令第１０７条
　「（耐火性能に関する技術的基準）
　　第百七条 　法第二条第七号 の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
　　　　　　　一 　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ次の表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

　　　　　　　　二 　壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。
　　　　　　　三 　外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、三十分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。」
　とあり、
　１号によれば、通常の火災による火熱が加えられた場合に､建築物の当該部分が構造耐力上支障のある変形､溶融､ 破壊その他の損傷を生じないで耐えなければならない時間は、屋根などでは、３０分間以上、壁などでは、階数に応じて、１時間、２時間とあり、柱やはりでは、１時間、２時間、３時間とあるので、正しい。


2　高層建築物の柱､はりの要求耐火時間は､高層階ほど長いものとなっている｡

Ｘ　誤っている。　下の階の柱､はりは、上の階より、耐えなければ意味がない。
　　選択肢１で引用しました、建築基準法施行令第１０７条１号
　「（耐火性能に関する技術的基準）
　　第百七条 　法第二条第七号 の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
　　　　　　　一 　次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ次の表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。（表は略）」
　とあり、
　下の階ほど、要求耐火時間は長くなっていますから、誤りです。（表の表現が、「最上階から数える」に注意。）




3　壁及び床については､要求耐火時間以外に､加熱面以外の面(屋内に面するものに限る｡)の上昇温度についても規定されている｡

○　正しい。
　　選択肢１で引用しました、建築基準法施行令第１０７条２号
　「二 　壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。」
　とあり、正しい。なお、これは、遮熱性と呼ばれます。


4　外壁及び屋根については､要求耐火時間以外に､屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが規定されている｡

○　正しい。
　　選択肢１で引用しました、建築基準法施行令第１０７条３号
　「三 　外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、三十分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。」
　とあり、正しい。なお、これは、遮炎性と呼ばれます。


答え：２　　（ここは、かなり難問でした。　こんな個所からも、出題されるとは！　ここらの詳細な解説は、私の　「要約　建築基準法」　の　第２条７号の解説にありますから、参考にしてください。）

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