要約　建築基準法　トップページ　

★★　　　　　　要約　建築基準法　　　　　　　★★

マンション管理士・管理業務主任者を目指す方のために、試験にでる建築基準法を条文ごとにイラストなどを入れて解説しました。

過去の出題例も、ところどころに入れてますが、過去問を参照してください。

試験問題は、過去の問題から出されるのではありません。条文から出題されます。

条文を勉強することが、合格への道です。

◎　建　築　基　準　法　の　構　成
★はじめに　建築基準法立法の趣旨


第一章	総則		第一条～第十八条の三
第二章	建築物の敷地、構造及び建築設備		第十九条～第四十一条
第三章	都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
	第一節	総則	第四十一条の二・第四十二条
	第二節	建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等	第四十三条～第四十七条
	第三節	建築物の用途	第四十八条～第五十一条
	第四節	建築物の敷地及び構造	第五十二条～第六十条
	第四節の二	都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区及び特定用途誘導地区	第六十条の二～第六十条の三
	第五節	防火地域及び準防火地域	第六十一条～第六十六条
	第五節の二	特定防災街区整備地区	第六十七条～第六十七条の二
	第六節	景観地区	第六十八条
	第七節	地区計画等の区域	第六十八条の二～第六十八条の八
	第八節	都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造	第六十八条の九
第三章の二	型式適合認定等		第六十八条の十～第六十八条の二十六
第四章	建築協定		第六十九条～第七十七条
第四章の二	指定建築基準適合判定資格者検定機関等
	第一節	指定建築基準適合判定資格者検定機関	第七十七条の二～第七十七条の十七
	第一節の二	指定構造計算適合判定資格者検定機関	第七十七の十七の二
	第二節	指定確認検査機関	第七十七条の十八～第七十七条の三十五
	第三節	指定構造計算適合性判定機関	第七十七条の三十五の二～第七十七条の三十五の二十一
	第四節	指定認定機関等	第七十七条の三十六～第七十七条の五十五
	第五節	指定性能評価機関等	第七十七条の五十六・第七十七条の五十七
第四章の三	建築基準適合判定資格者等の登録
	第一節	建築基準適合判定資格者の登録	第七十七条の五十八～第七十七条の六十五
	第二節	構造計算適合判定資格者の登録	第七十七条の六十六
第五章	建築審査会		第七十八条～第八十三条
第六章	雑則		第八十四条～第九十七条の六
第七章	罰則		第九十八条～第百七条

◎おまけ	建築基準法　施行令　定義部分
	都市計画法と建築基準法の関係

★建築基準法　改正のあらまし

　現行の建築基準法は、戦後の昭和２５年（１９５０年）に公布、施行されたものです。
　その後、たびたび改正がありました。
　平成年度後半以降での大きな法改正は、以下の通りです。

●平成２７年（２０１５年）　６月　１日施行の改正要点：
　平成２７年　６月　１日施行から、建築基準法はかなりの部分において変更がありました。

　◎背景：
　　改正の背景は、
　より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。
　　だそうです。

　◎概要：
　　改正される主な箇所は、以下のとおりです。
　（１）木造建築関連基準の見直し（第２１条、第２７条）
　建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする。
　（２）構造計算適合性判定制度の見直し（第６条の３　等）
　　・構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、
　　・比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとする。
　（３）仮使用承認制度における民間活用（第７条の６　等）
　特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとする。
　（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み（第３８条等）
　現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとする。
　（５）容積率制限の合理化（第５２条）
　　　①容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。（施行日：ここは、平成２６年７月１日）
　　　②及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。（施行日：ここは、平成２７年６月１日）
　（６）定期調査・検査報告制度の強化（第１２条～第１２条の３）
　建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとする。
　（７）建築物の事故等に対する調査体制の強化（第１５条の２　等）
　事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとする。

●平成３０年（２０１８年）　４月　１日施行の改正点　～田園住居地域の創設～

　都市緑地法等の一部を改正する法律が平成２９年　６月１５日に施行され、これに伴い関係の法律として、平成３０年４月１日施行で、都市計画法（第８条、第５２条等）や建築基準法（第２条１項２１号、第４８条８項等）も一部改正されています。

　　その内容は、新たな用途地域の類型として１３番目の「田園住居地域」が創設されました。
　田園住居地域とは、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められる地域　です。
　言い換えますと、農地を新しく都市機能に組み込み、田園住居地域に指定されると、その地域内では土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設が規制されるということです。

　具体的には、用途地域を定めた都市計画法第８条１項や同９条、また第５２条などが改正され、今まで、住居系　７　、商業系　２、　工業系　３　の合計　１２種類であった用途地域の住居系に　１つ　「田園住居地域」がプラスされ、住居系は　８　になります。

　この都市計画法等の改正を受け、建築基準法でも、第３条や第４８条等が改正されています。

●令和元年（２０１９年）　６月２５日施行の改正点　（平成３０年６月２７日公布）　建築基準法の一部を改正する法律（平成３０年法律第６７号）について

　＊改正に至った背景
　　最近の大型物流倉庫（埼玉県三芳町）の長時間にわたる火災や糸魚川市の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建替え等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっています。
　また、高齢化と都市集中で空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途（福祉施設など）に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築ストックの有効活用を両立しつつ、建築規制を合理化していく必要があります。
　さらに、有効活用がされていない木材を建築材料として今まで以上に活用することで循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化に貢献することが期待されており、近年の技術開発も踏まえ、建築物の木造・木質化に資するよう、建築基準の合理化が求められています。

　そこで、　
　＊改正の概要
　　（１）建築物・市街地の安全性の確保
　　 [1] 建築物を常時適法に維持するための維持保全計画の作成等が求められる建築物の範囲を拡大　（第８条関係）
　　　　　現在：劇場、ホテル、店舗等　→　拡大：大規模倉庫、工場等
　　 [2] 防火地域・準防火地域（※１）において延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率（※２）制限を10％緩和　（第５３条３項関係）
　　　　　　　　現在：防火地域内の耐火建築物　建蔽率を　１０％　緩和　→　準防火地域内の耐火建築物、準耐火建築物等についても　建蔽率を　１０％　を緩和する。

　　　　※１　防火地域・準防火地域：市街地における火災の危険を防除するために定める地域
　　　　※２　建ぺい率：建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

　　（２）既存建築ストックの活用
　　　　　増大する空家の活用。
　　 [1] 戸建住宅等(延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下)を他の用途とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする　（第２７条、第３６条関係）
　　　　現在：戸建て等（簡易宿所や寄宿舎なども）の用途変更をして、３階建ての旅館等にするには、建物全体の壁・柱等を耐火構造にすること
　　　　改正：延べ面積が２００㎡未満でかつ３階建て以下なら、用途変更をして、３階建ての旅館等にするには、就寝用途について居室等への警報設備（火災報知器等）の設置等の措置を講じれば、壁・柱等を耐火構造等にしなくてもいい。
　　　　　　　　
　　 [2] 用途変更に伴って建築確認が必要となる規模の見直し　（第６条関係）
　　　　　現在：別表第１（い）欄にある用途の特殊建築物（劇場、映画館、下宿、共同住宅、ダンスホール、倉庫など）で、１００㎡を超えるものは建築確認が必要
　　　　　改正：拡大　１００㎡　　→　２００㎡を超えるものには、建築確認が必要（２００㎡以下の用途の変更は建築確認は不要）
　　　　　　　　　ただし、避難や排煙などの基準には適合していること。
　　　
　　（３）木造建築物の整備の推進
　　　最近利用が落ちている木材資源の活用と地域の振興。
　　 [1] 耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し　（第２１条関係）
　　　　　現在：高さ１３m又は軒高９m超の木造建築物等は耐火構造等が必要
　　　　　改正：　→高さ１６m超・階数４以上
　　 [2] [1]の規制を受ける場合についても、木材をそのまま見せる（あらわし）等の耐火構造以外の構造を可能とするよう基準を見直し　（新第６１条、新第６７条（旧題６７条の３）関係）
　　　　等

　　（４）その他
　　 [1] 老人ホーム等に係る容積率（※）制限を緩和（共用廊下等を算定基礎となる床面積から除外）　（第５２条６項関係）
　　　　　　　　　※　容積率：建築物の延べ面積（床面積の合計）の敷地面積に対する割合
　　 [2] 興行場等の仮設建築物の存続期間（現行１年）の延長　（第８５条６項、７項関係）
　　　等

　

　