マンション生活での相談は、「マンション管理士　香川事務所」へ。

問１

【問　1】　A、B及びCは、マンション（マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸を共有しており、その持分は、Aが3分の2、BとCがそれぞれ6分の1である。この場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　Aは、BとCの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。

Ｘ　誤っている。　抵当権の設定は、変更行為に該当し、全員の同意が必要となる。　過半数を持っていても単独ではできない。
　平成２８年　管理業務主任者試験　「問４」　、平成２８年　マンション管理士試験　「問１２」　、平成２６年　マンション管理士試験　「問２６」　、　平成２６年　管理業務主任者試験　「問３」　、　平成２４年マンション管理士試験　「問１０」　、平成２１年管理業務主任者試験　「問４」、　平成２０年マンション管理士試験　「問１５」

　このような、設問に対しては、図を描きましょう。
　民法での共有関係では、各自の持分は、非常に重要な意味を持ちます。

　

　まず、共有関係なら、民法第２５１条　と　第２５２条が重要です。
　「（共有物の変更）
　第二百五十一条　各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」
　とあり、
　変更行為に該当すると、単独ではなにもできず、他の共有者全員の同意（合意）が必要です。

　そして、民法第２５２条
　「（共有物の管理）
　第二百五十二条　共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」
　とあり、
　管理行為に関するなら、持分価格の過半数で決し、保存行為なら、単独でできるということです。

　そこで、これらを纏めますと、共有関係にあると、
　　�@変更行為…共有物の性質もしくは、形状または、その両者を変更する行為だけでなく、全体を処分する（譲渡、抵当権の設定など）なら、全員の同意（合意）が必要で、
　　�A管理行為…利用、改良、賃貸借契約の解除なら、持分価格の過半数で行い
　　�B保存行為…現状維持、修繕、無権限の第三者に対する共有物の返還請求、などなら、各人が単独でできる
　ということですが、何が管理行為で何が保存行為かの判断が難しく、基準は裁判での判例によります。　

　設問の「抵当権を設定」する行為は、変更行為に該当しますから、民法第２５１条により、これは、共有者全員の合意（同意）が必要となり、「２／３を有するAであっても、他の共有者BとCの同意を得なくては、当該住戸について、単独で抵当権を設定」できず、誤りです。


2　Cが当該住戸を単独で占有している場合に、AとBは、Cの持分が少ないからといって、Cに対して明渡しを請求できるとは限らない。

〇　正しい。　多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、”その明渡を求める理由を主張し立証”しなければいけない。
　平成２８年　マンション管理士試験　「問１２」　、平成２８年　管理業務主任者試験　「問３７」　、　平成２７年　マンション管理士試験　「問１４」　、　平成２６年　管理業務主任者試験　「問３」　、平成２４年　マンション管理士試験　「問１２」　、平成２１年　管理業務主任者試験　「問４」　、平成２０年　マンション管理士試験　「問１５」　、平成１９年　管理業務主任者試験　「問５」

　共有者は、基本的に民法第２４９条
　「（共有物の使用）
　第二百四十九条　各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。」
　とあり、
　持分が少なくても、共有している物を全部使用できます。　

　それなら、持分１／６であるＣが単独で”占有”している家の場合には、他の持分の過半数を有している共有者は、管理行為として、Ｃに明渡し（立ち退き）を迫れるのかということです。

　民法の条文に規定されていない文章が国家資格で出題された時には、その正誤を訊く根拠は、判例にあります。
　民法は、その設定が、明治２９年ですから、条文に規定されていない争いに対して多くの判例があり重要な判例も記憶しておいてください。

　該当の事件は、昭和４１年５月１９日：最高裁判所の判決 があります。
　それによりますと、持分の価格の過半数を超える共有者（多数持分権者）であっても、少数の持分を持っている共有者（少数持分権者）が単独に目的物を占有していても、”当然”には明渡しを求めることはできないと いうことです。
　当然ではなく、多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、”その明渡を求める理由を主張し立証”しなければいけないとあります。
　よって「Cが当該住戸を単独で占有している場合に、AとBは、Cの持分が少ないからといって、Cに対して明渡しを請求できるとは限らない」は、正しい。


3　Bが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及び敷地のBの共有持分とともに、AとCにそれぞれの持分に応じて帰属する。

〇　正しい？　共有者が専有部分の持分を放棄すると、他の共有者に共用部分と敷地利用権も移る。
　　平成２８年　マンション管理士試験　「問１２」　　、平成２６年　管理業務主任者試験　「問３」　、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問４」　、　平成２０年　マンション管理士試験　「問３」　、平成１９年マンション管理士試験　「問６」　、　平成１７年　管理業務主任者試験　「問４」　

　まず、民法で共有持分の放棄は、民法第２５５条
　「（持分の放棄及び共有者の死亡）
　第二百五十五条　共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」
　とあり、
　Bが、自ら建物の専有部分（マンションの１住戸）の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、他の共有者であるAとCにそれぞれの持分に応じて帰属します。

　そこで、マンションでの共用部分と敷地はどうなるかといいますと、今度は、区分所有法となり、まず建物の「共用部分」は、区分所有法第１５条
　「（共用部分の持分の処分）
　第十五条　共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。
２　共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。」
　とあり、
　区分所有法第１５条１項により、共用部分も専有部分と共に、他の共有者であるAとCにそれぞれの持分に応じて帰属します。

　そして、敷地は、ここは、設問では敷地について厳格にどうなっているのか、分離処分ができる規約の有無など条件の設定がないのですが、マンションにおける敷地利用権と考えると、区分所有法第２２条
　「（分離処分の禁止）
　第二十二条　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２　前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第十四条第一項から第三項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
３　前二項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。」
　とあり、
　区分所有法第２２条１項の規定により、敷地（敷地利用権）も、専有部分と共に、他の共有者であるAとCにそれぞれの持分に応じて帰属すると考えられますから、全体として、正しいとします。

　


4　Cは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求することができる。

〇　正しい。　保存行為なら、単独でできる。
　平成２８年　マンション管理士試験　「問１２」　、成２４年　マンション管理士試験　「問１１」　、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問４」　、　平成２０年　マンション管理士試験　「問１５」　、平成１９年　管理業務主任者試験　「問５」　、平成１６年　マンション管理士試験　「問１４」　　

　不法占拠者に対する明渡しなら、選択肢１で説明しましたように。民法第２５２条に定める「保存行為」と解されていて、共有持分が少なくても共有者の一人であるＣが単独で明渡し請求ができますから、正しい。
　
　　＊保存行為…現状維持、修繕、無権限の第三者に対する共有物の返還請求、などなら、各人が単独でできる

答え：１

　殆ど、平成２８年　マンション管理士試験　「問１２」　の出題のままとは、言いようがないけど。

　判例は、リンクを張っていますように、政府から、判例検索システム　　
　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search2
　がありますので、見てください。

　選択肢３の「敷地」の帰属については、もっと条件を設定して欲しいところです。

《タグ》民法　共有　変更行為　管理行為　保存行為　明渡し　判例　持分放棄　

【問　2】　甲マンション（以下、本問において「甲」という。）において生じた不法行為に関する次の記述のうち、民法、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　甲の管理組合法人の防災担当理事Aが、過失により防災訓練実施中に区分所有者Bにけがをさせた場合、甲の管理組合法人とともにAもBに対して損害賠償責任を負う。

〇　正しい。　法人の不法行為なら、理事として、また個人としても損害賠償責任を負う。
　　平成２８年　マンション管理士試験　「問１６」　、平成２６年　マンション管理士試験　「問１４」　、　平成２４年　マンション管理士試験　「問１６」　、　平成２２年　マンション管理士試験　「問１６」　、　平成２１年　マンション管理士試験　「問１２」　、平成２１年　管理業務主任者試験　「問３」　、　平成２０年　マンション管理士試験　「問１７」、　平成１６年　マンション管理士試験　「問１６」　他多数。

　行為者の故意または過失により、他人に損害を与えると、これは不法行為となり、民法第７０９条
　「（不法行為による損害賠償）
　第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
　とあり、
　不法行為が成立するには、故意（損害の発生を知っていながらあえて行う）又は過失（注意義務違反）が必要です。
　そこで、民法第７０９条により、防災担当理事Aは、個人として、過失により防災訓練実施中に区分所有者Bにけがをさせた場合には、Ｂ（被害者）に対して損害賠償責任を負います。

　そして、管理組合が法人だと、理事は区分所有法第４９条
　「（理事）
　第四十九条　管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２　理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。
３　理事は、管理組合法人を代表する。
４　理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。
５　前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
６　理事の任期は、二年とする。ただし、規約で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
７　理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第四十九条の四第一項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。
８　第二十五条の規定は、理事に準用する。」
　とあり、
　区分所有法第４９条３項、及び４項により、管理組合法人の理事は、原則：各自が法人の代表です。

　また、管理組合法人なら、区分所有法第４７条
　「（成立等）
　第四十七条　第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８　管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
９　管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。
１０　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は管理組合法人に、破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
１１　第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
１２　管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
１３　管理組合法人は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
１４　管理組合法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。」
　とあり、
　区分所有法第４７条１０項の、
　「１０　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は管理組合法人に、破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。」
　での、準用されています、
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４条と７８条は、
　「（住所）
　第四条　一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。」

　同第７８条
　「（代表者の行為についての損害賠償責任）
　第七十八条　一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」
　です。

　設問の理事の不法行為に関係しているのは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第７８条で、ここでの代表理事など代表機関の行為には、民法第７０９条と同様に、「故意または過失により他人の権利を侵害するもの」の要件が必要と考えられていますから、管理組合法人も代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことになります。

　そこで、設問に戻り、管理組合法人の損害賠償責任と加害者としての損害賠償責任の両方が発生するのかですが、これについては、大審院　昭和７年５月２７日：「法人が代表者の行為について不法行為責任を負う場合には、代表者個人も民法第７０９条によって不法行為責任を負う」が、ありますので、甲の管理組合法人の防災担当理事Aが、過失により防災訓練実施中に区分所有者Bにけがをさせた場合、甲の管理組合法人とともにAもBに対して損害賠償責任を負うは、正しい。


2　甲の管理組合法人から設備点検を受託している設備会社Cの従業員が、過失により甲の施設を点検中に設備を損傷した場合、Cは、その従業員の選任及び監督について過失がなかったときでも、甲に生じた損害について損害賠償責任を負う。

Ｘ　誤っている？　判例では、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでないは、認められない傾向にはあるが。

　従業員（被用者）が、過失で損害を与えた場合の使用者の責任は、民法第７１５条
　「（使用者等の責任）
　第七百十五条　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」
　とあり、
　使用者責任は、他人を使用して事業を営む者に対して、その被用者の加害行為について、賠償責任を負わせるものです。

　民法第７１５条１項ただし書きの「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない」の免責事由ですが、判例や学説では、これを容易には認めていません。

　例えば、これは失火の例ですが、最高裁判所　判決：　昭和４２年６月３０日：　選任監督について重大な過失ある場合にのみ使用者は責任を負うものと解すべきではない（大正二年二月五日大審院判決）
　とか、最高裁判所　判決：平成４年１０月６日：私立大学の応援団員が上級生から暴行を受けて死亡した事故につき学校法人の使用者責任が認められた事例 などです。

　この出題では、疑問がありますが、一応、民法第７１５条１項但し書きにより、C（使用者）は、その従業員の選任及び監督について過失が無ければ、甲に生じた損害について損害賠償責任を負わないということで、誤りにします。


3　甲の区分所有者Dが、過失により浴室から漏水させ、階下の区分所有者Eに損害を与えた場合、EがDに対して損害賠償請求をした時からDは遅滞の責任を負う。

Ｘ　誤っている。　不法行為での履行遅滞は、発生時から。損害賠償請求をした時からではない。
　　平成２６年マンション管理士試験　「問１４」　、　平成１５年　管理業務主任者試験　「問９」　

　履行遅滞は、民法第４１２条
　「（履行期と履行遅滞）
　第四百十二条　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。
３　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。」
　とあります。

　そこで、不法行為なら、判例：最高裁判所：昭和３７年９月４日
　「不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである。」
　とあり、
　判例によれば、不法行為での損害賠償における履行遅滞は、損害の発生と同時であるとのことですから、EがDに対して”損害賠償請求をした時から”は、誤りです。


4　甲の大規模修繕工事に際し、同工事を請け負った建設会社の従業員が、過失により建築資材を地上に落下させ、通行人が負傷した場合、甲の管理組合法人は、注文又は指図について過失がない場合でも、当該通行人に対して損害賠償責任を負う。

Ｘ　誤っている。　注文主は、注文又は指図について過失が無ければ、損害賠償責任はない。
　　平成２２年　マンション管理士試験　「問１６」　、　平成１７年　管理業務主任者試験　「問６」　、　平成１６年　マンション管理士試験　「問１７」　

　注文主の責任は、民法第７１６条
　「（注文者の責任）
　第七百十六条　注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。」
　とあり、
　民法第７１６条の但し書きにより、請負会社の従業員が過失で怪我をさせても、甲の管理組合法人は、注文又は指図について過失がない場合なら、当該通行人に対して損害賠償責任を負いませんから、誤りです。


答え：１

　不法行為と賠償はよく出題があるので、かなり詳細に説明し、また、管理組合の法人での理事なども入れので、時間がかかった！
　
　でも、選択肢２の、「使用者責任」の出題は、適切ではない。
　
　ここで、法人化された管理組合と法人でない管理組合の違いを、「マンション管理士　香川事務所」　が無料で提供しています、「超解説　区分所有法」　で勉強しておいてください。

　少し、難しいか。

《タグ》民法　区分所有法　判例　不法行為　法人の理事　使用者責任　履行遅滞　注文主の責任　

【問　3】　売主Aと買主Bが、マンションの一住戸甲(以下、本問において「甲」という。)の売買契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　本件契約が、AとBの通謀虚偽表示により締結された場合、Bが甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないCに譲渡したときであっても、AはCに対し、自己の所有権を主張することができる。

Ｘ　誤っている。　通謀虚偽表示では、善意の第三者に対して、無効を主張でない。
　　平成２６年　管理業務主任者試験　「問１」　、　平成２２年管理業務主任者試験　「問６」、平成２０年管理業務主任者試験　「問２」、平成１７年管理業務主任者試験　「問２」　

　このような時も、図を描きましょう。

　

　仮装の売買など通謀虚偽表示（相手方と通じてした虚偽の意思表示）により締結された契約は、民法第９４条
　「（虚偽表示）
　第九十四条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」
　とあり、
　民法第９４条１項により、仮装の売買など相手方と通謀して行った嘘の意思表示は”無効（法律行為の効力が当初からない）”　です。
　しかし、その嘘の意思表示であっても、その後の取引をする人の保護も考える必要もありますから、同条２項で、「善意の第三者に対抗することができない」として、最初に通謀して行った嘘の意思表示でも、それを知らない（善意といいます）人には、その無効を主張できない（対抗できない）としていますから、通謀した元の売主Aは善意の買主Cに対し、自己の所有権を主張することができるは、誤りです。


2　本件契約が、Bの強迫により締結された場合、Bが、甲を、その事情を知らないDに譲渡したときは、Aは、Bに対する意思表示を取り消したことをDに対抗することができない。

Ｘ　誤っている。　強迫による取り消しなら、善意の第三者に主張（対抗）できる。（注：詐欺なら、善意の第三者に、主張できない。）
　平成２８年　管理業務主任者試験　「問２」　、平成２７年　マンション管理士試験　「問１３」　、　平成２６年　管理業務主任者試験　「問１」　、平成２５年　管理業務主任者試験　「問１」　、　平成２２年　管理業務主任者試験　「問３」　、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問５」　、平成２０年管理業務主任者試験　「問２」　、　平成１４年　管理業務主任者試験　「問５」

　
　
　

　詐欺と強迫は、民法第９６条
　「（詐欺又は強迫）
　第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３　前二項の規定による詐欺による意思表示の取り消しは、善意の第三者に対抗することができない。」
　とあり、
　民法第９６条によれば、詐欺（相手を欺くこと）又は強迫（脅かして強迫者の思いとおりにすること）による意思表示は、”取り消し（取り消しがあるまで、法律行為の効力が一応は認められるが、取り消されると当初にさかのぼって効力が否定される）”ができますが、同条２項及び３項により、詐欺と強迫では扱いが異なることに注意してください。
　詐欺なら、
　民法第９６条１項により、詐欺でも強迫によるものでもその意思表示は、取り消すことができますが、原則：詐欺があったことを知らない人（善意の第三者）には、取り消してもその主張はできません。取引での保護です。それが３項に規定されています。　
　しかし、すべての人が保護されるわけではありません。その例外が２項にあります。つまり第三者が介在していて、その人の詐欺によって、本人と相手方とで契約を結んだときなどで、その相手方も詐欺があることを知っていれば、これは保護をすべきではありませんから、その場合には、２項によって、取り消しができます。

　設問では、詐欺ではなく、”強迫”ですから、Bが、甲を、その事情を知らないD（善意の第三者）に譲渡したときは、強迫を受けたAは、Bに対する意思表示を取り消したことを、その事情を知らないDに対抗することができますから、誤りです。


3　本件契約が、Bの詐欺により締結された場合、Aに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Aは、売却の意思表示を取り消すことができる。

〇　正しい。　詐欺・強迫では錯誤の無効と異なり、”重大な過失”は取り消しの要件ではない。

　選択肢２でも説明しましたように、詐欺・強迫での取り消しは、民法第９６条１項
　「（詐欺又は強迫）
　第九十六条　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
　（以下、略）」
　とあり、
　と取り消しについては、「それを信じたことに重大な過失があったとき」の要件はありませんから、Aは、売却の意思表示を取り消すことができますので、正しい。

　なお、錯誤なら、民法第９５条
　「（錯誤）
　第九十五条　意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」
　とあります。


4　本件契約が、甲とは別の住戸を購入する意思を有していたBの錯誤により締結された場合、Bにその錯誤による本件契約の無効を主張する意思がなくても、Aは、原則として本件契約の無効を主張することができる。

Ｘ　誤っている。　錯誤では、原則：相手方から無効を主張できない。
　平成２８年　管理業務主任者試験　「問２」　、　平成２６年　管理業務主任者試験　「問１」　、　平成２５年　管理業務主任者試験　「問１」　、　平成２４年　管理業務主任者試験　「問１」　、　　平成２３年　管理業務主任者試験　「問１」　、平成２３年　マンション管理士試験　「問１８」　、平成２２年　管理業務主任者試験　「問６」　、　平成２０年　管理業務主任者試験　「問２」　、平成１７年　管理業務主任者試験　「問２」　、　平成１５年　管理業務主任者試験　「問２」
　
　錯誤は、民法第９５条
　「（錯誤）
　第九十五条　意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。」
　とあり、
　錯誤とは、表意者が、心の内で意図したことと異なる表示が、外面に現れている状況です。
　その錯誤が”無効（法律行為の効力が当初からない）”となるには、
　１．法律行為の要素に重大な錯誤がある。
　２．表意者に重大な過失がないこと。
　です。
　
　そこで条文にない設問「錯誤の無効の主張は、誰ができるのか」ですが、これは、最高裁判所：昭和４０年９月１０日　判決；
　「表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。 」
　とあり、
　これによると、B（本人）にその錯誤による本件契約の無効を主張する意思がなくては、A（相手方）は、原則として本件契約の無効を主張することができないため、誤りです。


答え：３

　民法の基本である部分からの出題ということで、かなり時間をかけて解説しました。
　出題としては、難しい。

《タグ》民法　通謀虚偽表示　善意の第三者の立場　詐欺・強迫　錯誤　判例　無効　取り消し

問４

【問　4】　Aは、所有するマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をBに売却しようと考え、Cとの間で、甲の売却についてCを代理人とする委任契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　AB間の売買契約の成立後に、甲についてAからBへの所有権移転登記手続を行う場合、Cは、AとBの双方を代理することができる。

〇　正しい。　移転登記手続きなら双方代理ができる。
　平成２２年　管理業務主任者試験　「問４」　、

　民法では、代理人は、通常、両当事者の代理人となると、当事者の利益を損なう恐れがあるために双方の代理人になることを禁じています。
　それが、民法第１０８条
　「（自己契約及び双方代理）
　第百八条　同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」
　です。
　ここで、問題となるのが、但し書きの「債務の履行」に何が該当するかということで、設問があります。

　これに対しては、最高裁判所：昭和４３年３月8日　判決；
　　「登記申請行為は、国家機関たる登記所に対し一定内容の登記を要求する公法上の行為であつて、民法にいわゆる”法律行為ではなく”、また、すでに効力を発生した権利変動につき法定の公示を申請する行為であり、登記義務者にとつては義務の履行にすぎず、登記申請が代理人によつてなされる場合にも代理人によつて新たな利害関係が創造されるものではないのであるから、登記申請について、同一人が登記権利者、登記義務者双方の代理人となつても、民法一〇八条本文並びにその法意に違反するものではなく、双方代理のゆえをもつて無効となるものではないと解すべきである」
　とあり、
　AB間の売買契約の成立後に、甲についてAからBへの”所有権移転登記手続”なら、Ａの代理人であるCであっても、AとBの双方を代理することができますから、正しい。


2　甲の売却について、Cが、Aの許諾を得てDを復代理人に選任した場合、Cは代理権を失わず、CとDの両者がAの代理人となる。

〇　正しい。　復代理人が選任されても、代理人と復代理人は共に本人を代理する。

　復代理からの出題は、過去にない？

　

　まず、復代理人の選任は、民法第１０４条
　「（任意代理人による復代理人の選任）
　第百四条　委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。」
　とあり、
　民法第１０４条により、委任で代理人となった者は、本人の許諾を得れば、復代理人を選任できます。

　そこで、元々の代理人であるＣは、民法第９９条
　「（代理行為の要件及び効果）
　第九十九条　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
２　前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」
　とあり、
　民法第９９条により、代理人は本人を代理しています。これは、復代理人を選任してもその地位を失いません。

　また、復代理人は、民法第１０７条
　「（復代理人の権限等）
　第百七条　復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
２　復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。」
　とあり、
　民法第１０７条によれば、復代理人も本人を代理していますから、甲の売却について、Cが、Aの許諾を得てDを復代理人に選任した場合、Cは代理権を失わず、CとDの両者がAの代理人となるは、正しい。


3　AC間の委任契約が解除されCの代理権が消滅した後に、CがAの代理人と称してBに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にCに代理権がないことをBが知っていたときは、Cは、Bに対し無権代理人の責任を負わない。

〇　正しい。　表見代理が成立しても、相手方に”悪意又は過失”があれば、本人及び代理人は責任を負わない。
　平成２８年　管理業務主任者試験　「問２」　、　平成２７年　管理業務主任者試験　「問１」　、平成２２年　管理業務主任者試験　「問６」　、　平成１５年　マンション管理士試験　「問１３」　

　

　なにも代理権を持っていない人（無権代理人）が代理行為をしても、その効果は本人が追認しない限り、本人には及ばない（民法第１１３条参照）のですが、民法では、代理権のない者と本人との間に特殊の関係があるために、その者を本当の代理人と誤信して取引した相手方を保護するため、その代理行為を代理権のある行為として扱い、本人に対して効力を生じさせる制度があり、これを表見代理と呼んでいます。（民法第１０９条、第１１０条、第１１２条参照）
　
　一度、委任契約を結び代理人に代理権があると信じさせることになった後、その委任契約を解除した時は上で説明した表見代理に該当し、それは、民法第１０９条
　「（代理権授与の表示による表見代理）
　第百九条　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」
　とあり、
　代理権を与えた本人は、第三者が、代理権が無くなったことを知らなかったとき又は注意を払っても知らなかったときには、以前代理権を与えた者が行った代理行為に責任を負います。

　しかし、設問のように、「売買契約締結の際にCに代理権がないことをBが知っていたときは」本人は勿論のこと、以前代理人であったＣも、Ｂに対して責任を負うことはありませんから、Cは、Bに対し無権代理人の責任を負わないは、正しい。


4　AC間の委任契約が解除されCの代理権が消滅した後に、CがAの代理人と称してBに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にCに代理権がないことをBが知っていたときは、Bは、Aに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。

Ｘ　誤っている。　追認の催告で、”知っていたとき”には、出来ないの規定はない。　代理権が無いことを知っていても、催告はできる。
　平成２６年　管理業務主任者試験　「問２」　、　平成１７年　マンション管理士試験　「問１３」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問１」

　まず、選択肢３で説明しましたように、AC間の委任契約が解除されCの代理権が消滅した後に、CがAの代理人と称してBに対して甲を売却した場合は、表見代理が成立します。

　この表見代理の場合、本人が、追認をすれば、効力が生じます。それは、民法第１１３条
　「（無権代理）
　第百十三条　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
２　追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。」
　です。

　では、その本人に対する相手方の催告の方法は、民法第１１４条
　「（無権代理の相手方の催告権）
　第百十四条　前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。」
　とあり、
　民法第１１４条によれば、売買契約締結の際にCに代理権がないことをBが知っていても、Bは、Aに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができますから、誤りです。


答え：４

　代理関係、特に表見代理、無権代理も出題が多いので、詳細に解説しました。
　当然、時間はかかりましたが。

　出題としては、易しい。

《タグ》民法　判例　代理　双方代理　復代理　表見代理　催告　追認

【問　5】　AとBが、連帯債務者としてCから5,000万円の融資を受け、甲マンションの一住戸を購入した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　Cが、Aに対し5,000万円の弁済を請求した場合、これにより、Bも5,000万円の弁済の請求を受けたことになる。

〇　正しい。　連帯債務者の一人に対する弁済の請求は、他の連帯債務者にも効力がある。
　　平成２４年　マンション管理士試験　「問１６」　

　　

　債務者が複数いる場合の、連帯債務では、各債務者は、独立して全部の弁済義務があり、また債務者のうち一人でも債務を弁済すれば、他の債務者も債務を免れます。
　そこで、連帯債務者の一人に対する弁済の請求は、民法第４３４条
　（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
　第四百三十四条　連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。」
　とあり、
　債権者Cが、連帯債務者の一人であるAに対し5,000万円の弁済を請求した場合、これにより、もう一人の連帯債務者Bも5,000万円の弁済の請求を受けたこと（絶対的効力）になりますから、正しい。

　この結果、履行遅延や時効の中断も、連帯債務者全員に効力を生じます。


2　Bが、Cに対し、自己の300万円の反対債権をもって相殺する旨の意思表示をしたときは、これにより、300万円の範囲でAとBはともに債務を免れる。

〇　正しい。　連帯債務者の一人が相殺すれば、その分だけ全体の債務額は少なくなる。
　　連帯債務の相殺からの出題は珍しい。

　連帯債務者の一人が、相殺を援用すると、民法第４３６条
　「（連帯債務者の一人による相殺等）
　第四百三十六条　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。」
　とあり、
　民法第４３６条１項によれば、連帯債務者の一人であるBが、債権者であるCに対し、自己の300万円の反対債権をもって相殺する旨の意思表示をしたとき（絶対的効力）は、これにより、300万円の範囲で連帯債務者のAとBはともに債務を免れますから、正しい。

　なお相殺（そうさい）とは、債務者が債権者に対して債権を持っていれば、弁済の代わりに、自分の債権でその債務を対当額だけ差し引いて消滅させることです。


3　Cに対するAとBの連帯債務につき、Dが保証人となる旨の保証契約は、CとDの口頭による合意で成立する。

Ｘ　誤っている。　保証契約は、書面又は電磁的記録によること。
　　平成２８年　マンション管理士試験　「問１３」　、　平成２４年　管理業務主任者試験　「問５」　、平成２０年　管理業務主任者試験　「問１」　、平成１８年　管理業務主任者試験　「問６」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問６」

　保証契約は、民法第４４６条
　「（保証人の責任等）
　第四百四十六条　保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
２　保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３　保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。」
　とあり、
　保証契約が成立するには、民法第４４６条
　　�@２項によれば、書面が必要で、
　　�A同３項によれば、電磁的記録　であることになっていますから、
　　債権者Cに対するAとBの連帯債務につき、Dが保証人となる旨の保証契約は、CとDの”口頭による合意”では成立しませんから、誤りです。

　なお、保証契約は、保証人と債権者の間の契約です。債務者は当事者として出てきませんから注意してください。
　また、民法第４４６条２項と３項は２００４年の改正で追加されたものです。


4　Aが、Cに対し5,000万円を弁済したときは、Aは、Bに対し、その負担部分について求償することができる。

〇　正しい。　連帯債務者の一人が弁済すれば、他の連帯債務者に負担部分を求償できる。
　　平成１８年　マンション管理士試験　「問１４」　

　　連帯債務者の一人が弁済すると、連帯債務者間の求償権となり、民法第４４２条
　「（連帯債務者間の求償権）
　第四百四十二条　連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２　前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する。」
　とあり、
　民法第４４２条１項によれば、連帯債務者の一人であるAが、債権者Cに対し5,000万円を弁済したときは、Aは、他の連帯債務者Bに対し、その負担部分について求償することができますから、正しい。


答え：３

　連帯債務や保証契約からの出題とは、慣れないかも知れませんが、問題としては、条文をしっているかどうかで、易しい。

《タグ》民法　連帯債務　相殺　保証契約　内部求償権

【問　6】　AとBが、Bを受任者とする委任契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Bは、Aの承諾がなければ、受任者たる地位を第三者に譲渡することができない。

〇　正しい。　委任契約は、委任者と受任者の信頼関係に基づいているので、委任契約では相手方の同意がないとその地位を譲渡できない。
　　平成２４年　管理業務主任者試験　「問６」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問２」　

　

　まず、委任は、民法第６４３条
　「（委任）
　第六百四十三条　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」
　とありますが、
　委任契約は、委任者と受任者の信頼関係に基づいているので、委任契約では相手方の同意がないとその地位を譲渡できないと解されていますから、正しい。


2　Bが後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合、AB間の委任契約は終了する。

Ｘ　誤っている。　受任者が後見開始の審判は、該当するが、保佐開始の審判を受けた場合は規定されていない。
　　平成２７年　マンション管理士試験　「問６」　、　平成２６年　管理業務主任者試験　「問５」　

　委任の終了事由は、民法第６５３条
　「（委任の終了事由）
　第六百五十三条　委任は、次に掲げる事由によって終了する。
　　　一　委任者又は受任者の死亡
　　　二　委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
　　　三　受任者が後見開始の審判を受けたこと。」
　とあり、
　民法第６５３条３号によれば、受任者であるBが後見開始の審判を受けたことは、委任の終了事由ですが、「保佐開始の審判を受けた場合」は、規定がないため、誤りです。

　なお、後見開始の審判とは、民法第７条
　「（後見開始の審判）
　　第七条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。」
　であり、
　精神上の障害（認知症，知的障害，精神障害など）によって判断能力が全くない常況にある者（本人）を保護するための手続です。

　また、保佐開始の審判とは、民法第１１条
　「（保佐開始の審判）
　第十一条　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。」
　とあり、
　判断能力が著しく不十分な者を保護します。

　他には、判断能力が不十分な者については補助開始の審判もあります。民法第１５条
　「（補助開始の審判）
　第十五条　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。」

　これを機会に纏めておいてください。
　　・成年被後見人．．．「痴呆」や「知的障害」「精神障害」などの重度の精神障害を持つ者で常に判断能力を欠く人を言います。 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者です。
　　・被保佐人．．．日常の買い物程度はできても、訴訟や新築など大きな財産を扱うことは、単独ではできない人。精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者です。
　　・被補助人．．．普通の生活においては問題ないが、重要な取引を行う際には、他の人の助けがあった方がいい人です。精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者です。　

　また、「委任者」が後見開始の審判を受けても、この場合には、受任者になんら損害を与えませんから、委任は終了しません。


3　Bが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であっても、Aの指図について過失がなければ、Bは、Aに対し損害賠償の請求をすることができない。

Ｘ　誤っている。　受任者は、自己の過失がなくて損害を受ければ、それだけで、受任者に損害賠償請求ができる。　受任者の指図は、規定されていない。
　　平成２４年　管理業務主任者試験　「問４」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問２」　

　受任者の償還請求は、民法第６５０条
　「（受任者による費用等の償還請求等）
第六百五十条　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２　受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３　受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。」
　とあり、
　民法第６５０条３項によれば、受任者Bが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であれば、委任者Ａに対し、その賠償を請求することができますから、特に”委任者Aの指図について過失がなければ”の要件は規定されていませんから、誤りです。

　受任者に過失がなければ、受任者の損害賠償請求権は認められます。委任者に指図や過失があることは、必要ありません。


4　Bが無償で受任した場合は、Bが委任事務の処理に際して善管注意義務に違反したときであっても、Bは、Aに対し債務不履行責任を負わない。　

Ｘ　誤っている。　受任者には、無償・有償を問わず、善管注意義務がある。
　　平成２６年　管理業務主任者試験　「問４」　、平成２３年　管理業務主任者試験　「問２」　、平成１６年　管理業務主任者試験　「問２」　、　平成１５年　マンション管理士試験　「問１４」　、　平成１４年　マンション管理士試験　「問１６」　

　委任は、原則：無償であり、その際の受任者の注意義務は、民法第６４４条
　「（受任者の注意義務）
　「第六百四十四条　受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」
　とあります。
　「委任の本旨に従い」とは、委任契約の目的に適するように、事務を処理することで、その際には、業務を委任された人の職業や専門家としての能力、社会的地位などから考えて通常期待される注意義務、つまり「善良な管理者の注意義務」を必要とされていますから、受任者Bが無償で受任した場合であっても、Bが委任事務の処理に際して善管注意義務に違反したときは、Bは、委任者Aに対し債務不履行責任を負いますから、誤りです。

　参考：自己のためにするのと同一の注意義務


答え：１

　委任の基本で、易しい。

　でも、単に委任だけの勉強をするのではなく、他の関連個所も復習して、民法全体から捉えること。

《タグ》民法　委任　地位　終了事由　損害賠償　善管注意義務

問７

注：・マンション標準管理委託契約書は平成３０年３月９日付で２４条に「反社会勢力の排除」などの改正があり、平成３０年度の試験から出題適用となるので注意のこと。

【問　7】　次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1　マンション管理業者(マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。)は、管理事務(マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者(以下「組合員等」という。)に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

〇　適切である。　管理業者は、管理事務を行う範囲で、専有部分への立入が請求できる。
　　平成２３年　管理業務主任者試験　「問９」　、平成２０年　管理業務主任者試験　「問８」　　　

　他人の部屋に立ち入るなんてことは、通常は出来ませんが、管理事務内で必要があると、マンション標準管理委託契約書（以下、この解説では、「標準管理委託契約書」といいます）１３条
　「（専有部分等への立入り）
　第 13 条 乙（管理業者）は、管理事務を行うため必要があるときは、甲（管理組合）の組合員等に対して、その有部分又は専用使用部分（以下「専有部分等」という。）への立入りを請求することができる。
２ 前項の場合において、乙は、甲の組合員等がその専有部分等への立入りを拒否したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、乙は、第８条第１項各号に掲げる災害又は事故等の由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることができる。この場合において、乙は、甲及び乙が立ち入った専有部分等に係る組合員等に対 し、事後速やかに、報告をしなければならない。」
　とあり、
　標準管理委託契約書１３条１項によれば、マンション管理業者は管理事務を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができますから、適切です。

　なお、管理組合員等とは、
　「標準管理委託契約書１１条１項
（有害行為の中止要求） 第 11 条 乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対し、甲に代わって、次の各号に掲げ る行為の中止を求めることができる。」
　です。


2　マンション管理業者は、地震等の災害により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならない。

〇　適切である。　緊急時の対応。
　　平成２６年　管理業務主任者試験　「問７」　、　平成２３年　管理業務主任者試験　「問８」　、平成２０年　管理業務主任者試験　「問８」　

　設問は、標準管理委託契約書８条
　「（緊急時の業務）
　第８条 乙（管理業者）は、第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲（管理組合）のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合において、乙は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額 を甲に通知しなければならない。
　　　一 地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等
　　　二 火災、漏水、破裂、爆発、物の飛来若しくは落下又は衝突、犯罪等
２ 甲は、乙が前項の業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用については、速やかに、乙に支払わなければならない。ただし、乙の責めによる事故等の場合はこの限りでない。 」
　とあり、
　標準管理委託契約書８条１項によれば、マンション管理業者は、地震等の災害により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならないは、適切です。


3　マンション管理業者は、火災等の事故（マンション管理業者の責めによらない場合に限る。）により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分については、賠償する責任を負わない。

Ｘ　適切でない。　管理業者の責任でなければ、全額責任を負わない。　
　平成２０年　管理業務主任者試験　「問８」　、　平成１５年　管理業務主任者試験　「問７」　

　免責は、標準管理委託契約書１７条
　「（免責事項）
　第 17 条 乙（管理業者）は、甲（管理組合）又は甲の組合員等が、第８条第１項各号に掲げる災害又は事故等（乙の責めによらない場合に限る。）による損害及び次の各号に掲げる損害を受けたとき は、その損害を賠償する責任を負わないものとする。
　　　一 乙が善良なる管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の異常又は故障による損害
　　　二 乙が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、甲が承認しなかった事項に起因する損害
　　　三 前各号に定めるもののほか、乙の責めに帰することができない事由による損害」
　とあり、
　 標準管理委託契約書１７条によれば、管理業者の責めに帰さない事由で、管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害なら、損害賠償の責任はありませんから、「その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分については、賠償する責任を負わない」は、適切ではありません。

　当然ですが。


4　マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なお管理組合の組合員等がその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責めを免れる。

〇　適切である。　注意してもきかなければ、管理業者の業務から外れる。
　　平成２０年　管理業務主任者試験　「問８」　、　平成１８年　管理業務主任者試験　「問８」　、　平成１７年　管理業務主任者試験　「問８」　

　有害行為の中止要求は、標準管理委託契約書１１条
　「（有害行為の中止要求）
　第 11 条 乙（管理業者）は、管理事務を行うため必要なときは、甲（管理組合）の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対し、甲に代わって、次の各号に掲げる行為の中止を求めることができる。
　　　一 法令、管理規約又は使用細則に違反する行為
　　　二 建物の保存に有害な行為
　　　三 所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為
　　　四 管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為
　　　五 組合員の共同の利益に反する行為
　　　六 前各号に掲げるもののほか、共同生活秩序を乱す行為
２ 乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しな いときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。」
　とあり、
　 標準管理委託契約書１１条１項及び２項によれば、マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なお管理組合の組合員等がその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責めを免れるは、適切です。


答え：３

　標準管理委託契約書は、当然な事柄を記載していますから、気を抜かずに読んでおくこと。

　易しい出題です。　過去から出ている条文のとおりです。

《タグ》標準管理委託契約書　専有部分等への立入り　緊急時の業務　有害行為の中止要求　

問８

【問　8】　次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も適切なものはどれか。

1　マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。

Ｘ　適切でない。　規約等は”管理組合の事務所”で保管する。　業者の事務所では、閲覧が大変。
　　平成１５年　管理業務主任者試験　「問６」　
　
　　標準管理委託契約書　別表第１ 事務管理業務　の�B図書等の保管　
　　「二　乙（管理業者）は、甲（管理組合）の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。」
　とあり、
　　管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等は、当然ながら、”管理組合の事務所”で保管しますから、マンション管理業者の事務所で保管するは、適切ではありません。




2　マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

〇　適切である。　管理業者には使用者責任がある。
　　平成２１年　管理業務主任者試験　「問８」　

　設問は、標準管理委託契約書１５条
　「（乙の使用者責任）
　第 15 条 乙（管理業者）は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲（管理組合）又は甲の組合員等に損害を 及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。」
　とあり、
　標準管理委託契約書１５条によれば、マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負いますから、適切です。


3　マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。

Ｘ　適切でない。　ビジネスの世界で、口頭で報告するを認めるのは少ない。　報告と助言は書面で行うこと。
　　平成２０年　管理業務主任者試験　「問７」　、　平成１９年　管理業務主任者試験　「問９」　

　　標準管理委託契約書　別表第１ 事務管理業務
　　「(3) その他
　　　�@ 各種点検、検査等に基づく助言等
　　　　　管理対象部分に係る各種の点検、検査等の結果を甲に報告すると共に、改善等の必要がある事項については、具体的な方策を甲に助言する。この報告及び助言は、書面をもって行う。」
　とあり、
　　標準管理委託契約書　別表第１ によれば、点検・検査等の報告と助言は共に書面で行いますから、「その結果を管理組合に”口頭で報告する”と共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する」は、適切ではありません。

　当然です。




4　管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業（マンション管理適正化法第2条第7号に規定するものをいう。）の登録の取り消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

Ｘ　適切でない。　登録の取り消しは、重大。　催告なしに管理委託契約を解除出来る。
　平成２６年　管理業務主任者試験　「問８」　、　平成２４年　管理業務主任者試験　「問８」　、　平成１５年　管理業務主任者試験　「問８」

　契約の解除は、標準管理委託契約書１８条
　「（契約の解除）
　第 18 条 甲（管理組合）及び乙（管理業者）は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。
２ 甲（管理組合）は、乙（管理業者）が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
　　　一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、民事再生の申立てを受けたとき
　　　二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき
　　　三 乙（管理業者）がマンション管理業の登録の取り消しの処分を受けたとき」
　とあり、
　 標準管理委託契約書１８条２項３号によれば、「三 乙（管理業者）がマンション管理業の登録の取り消しの処分を受けることは、重大な処分ですから、催告もいらずに、管理委託契約を解除することができますから、登録の取り消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできないは、適切ではありません。


答え：２

　　ここも、常識程度で、標準管理委託契約書の基本。易しい。

《タグ》標準管理委託契約書　図書等の保管　使用者責任　点検の報告　書面　契約の解除

問９

【問　9】　宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)が、管理組合の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却の依頼を受け、その媒介等の業務のために、宅地建物取引業法施行規則第16条の2に定める事項等について、マンション管理業者に確認を求めてきた場合等の当該管理組合に代わって行うマンション管理業者の対応に関する次の記述のうち、標準管理委託契約書の定めによれば、最も不適切なものはどれか。

1　管理組合の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のために、理由を付した書面により管理組合の収支及び予算の状況の開示を求めてきたときは、マンション管理業者はそのことについて開示するものとする。

〇　適切である。　規約以外にも、管理組合の収支及び予算の状況の開示も管理業者が行うことができる。
　平成２９年　マンション管理士試験　「問３２」　、平成２７年　管理業務主任者試験　「問８」　

　　標準管理委託契約書１４条は、平成２８年（２０１６年）に改正があった規定です。　ここで、新しく「別表５」が追加されています。

　まず、設問は、標準管理委託契約書１４条
　「（管理規約の提供等）
　第14条 乙（管理業者）は、宅地建物取引業者が、甲（管理組合）の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために、理由を付した書面又は電磁的方法により管理規約の提供及び別表第５に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び別表第５ に掲げる事項について書面をもって、又は電磁的方法により開示するものとする。
　甲の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のためにこれらの提供等を求めてきたときも、同様とする。
２ 乙は、前項の業務に要する費用を管理規約の提供等を行う相手方から受領することができるものとする。
３ 第１項の場合において、乙は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納しているときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができるものとする。」
　とあり、
　別表第５は、

　別表第５
　　
　　
　　
　　
　とあり、
　「別表第５　
　　５ 管理組合収支関係
　　（１）収支及び予算の状況（�@〜�Iの項目について直近の収支報告（確定額）を記載し、�@〜�B及び�E〜�Gについては当年度の収支予算（予算額）も併せて記載」
　　とありますから、
　　標準管理委託契約書１４条１項　及び別表第５　によれば、管理組合の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のために、理由を付した書面により管理組合の収支及び予算の状況の開示を求めてきたときは、マンション管理業者はそのことについて開示するものとするは、適切です。

　本来このような情報の提供は、該当の組合員または管理組合が行うものですが、宅地建物取引業者とマンション管理業者の両方を監督している国土交通省が、まとめて面倒を見ているため、便利をはかっています。
　
　なお、宅地建物取引業法施行規則第16条の2は、以下のとおりです。
　「（法第三十五条第一項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項）
　第十六条の二　法第三十五条第一項第六号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第三号及び第八号に掲げるものとする。
　　　一　当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容
　　　二　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この条、第十六条の四の三、第十六条の四の六及び第十九条の二の五において「区分所有法」という。）第二条第四項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容
　　　三　区分所有法第二条第三項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容
　　　四　当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第六号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第六号において同じ。）があるときは、その内容
　　　五　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容
　　　六　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額
　　　七　当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額
　　　八　当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）
　　　九　当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容」


2　宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理規約の提供を求めてきたときは、マンション管理業者は管理規約の写しを提供するものとする。

〇　適切である。　規約の提供は、管理業者も行える。

　規約の提供は、選択肢１で引用しました、標準管理委託契約書１４条１項
　「（管理規約の提供等）
　第14条 乙（管理業者）は、宅地建物取引業者が、甲（管理組合）の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために、理由を付した書面又は電磁的方法により管理規約の提供及び別表第５に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び別表第５ に掲げる事項について書面をもって、又は電磁的方法により開示するものとする。
　　（以下、略）」
　とあり、
　標準管理委託契約書１４条１項によれば、宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理規約の提供を求めてきたときは、マンション管理業者は管理規約の写しを提供するものとするは、適切です。


3　マンション管理業者は、管理規約の提供等に要する費用を、管理規約の提供等を行う相手方である宅地建物取引業者から受領することができる。

〇　適切である。　かかった費用は、請求していい。

　かかった費用の請求は、選択肢１で引用しました、標準管理委託契約書１４条２項
　「２ 乙（管理業者）は、前項の業務に要する費用を管理規約の提供等を行う相手方から受領することができるものとする。」
　とあり、
　 標準管理委託契約書１４条２項によれば、マンション管理業者は、管理規約の提供等に要する費用を、管理規約の提供等を行う相手方である宅地建物取引業者から受領することができるは、適切です。


4　宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理費等の変更予定等について開示を求めてきたときは、変更予定の有無のいずれかを記載するが、変更について検討中の場合は、「変更予定有」と記載する。

Ｘ　適切でない。　変更について検討中の場合は、「検討中」と記載する。　「変更予定有」ではない。

　　選択肢１で引用しました、標準管理委託契約書　別表第５
　「（３）管理費等の変更予定等（�@〜�Lについて、変更予定有（平成 年 月から）、 変更予定無、検討中の別を記載）」
　とあり、
　 同表のコメント：
　「31 別表第５ ５（３）関係 ５（３）の「変更予定有」とは、値上げ等が総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合、「検討中」とは、値上げ等が理事会で検討されている場合であって、いずれもマンション管理業者が把握できている場合をいう。」
　とあり、
　「変更予定有」は、値上げ等が総会で承認されている場合又は総会に上程されることが決定している場合であり、変更について検討中の場合は、「検討中」と記載するため、適切ではありません。


答え：４

　選択肢４の「検討中」は、実に細かな箇所からの出題で、根拠を探すのに時間がかかる（約２時間かかった）。　さらっと読むと、何か変とは気づくが　まったく、面倒！


　　なお、平成２８年に宅地建物取引業法 の改正があり、一部は平成３０年４月１日施行ですから、平成３０年の受験生は、注意してください。

　関係する条文は、宅地建物取引業法　　既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定

　第三十四条の二　１項　４号の追加　など
　「四　当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの（第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。）の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。）を実施する者のあつせんに関する事項」

　既存（中古）住宅での、依頼者に対する建物状況調査（インスペクション）です。

《タグ》標準管理委託契約書　宅地建物取引業者への提供　規約　収支・予算の状況　費用の請求　検討中

問１０

【問　10】　管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　AとBは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない。

〇　正しい。　すべての主張と証拠（攻撃と防御）は、期日前又はその期日に提出する。
　　少額訴訟からは、最近出題が多い。
　　平成２８年　管理業務主任者試験　「問１０」　、平成２７年　管理業務主任者試験　「問１１」 、　平成２４年　管理業務主任者試験　「１０」 、　平成２３年　管理業務主任者試験　「１０」　、　平成１６年　管理業務主任者試験　「問１０」
　
　　少額訴訟の制度は、民事訴訟のうち、少額（６０万円以下）の金銭の支払を求める訴えについては、簡単に解決しようとするものです。
　その概要は、簡易裁判所で、相手方（被告）が異議を申し立てないと一回の審理で終了し、確定判決として、強制執行ができます。手数料も訴額の約１％と低額です。
　しかし、滞納額が、６０万円以下といっても、必ずしも、少額訴訟制度によることを強制される規定ではありません。例えば、明らかに滞納者が異議を申しだてることが分かっていれば、「通常の訴訟」を起こすことになります。
　迅速・簡便・低費用での強制執行手続きを目指して、平成１６年の改正で、簡易裁判所およびその裁判所書記官を執行機関として行えるようにしました。

　その法廷では，基本的には，裁判官と共に丸いテーブル(ラウンド・テーブル)に着席する形式で審理が進められます。

　具体的には、民事訴訟法　第６編　第３６８条〜第３８１条に定められています。

　
　では、設問は、民事訴訟法第３７０条
　「第三百七十条　少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。」
　とあり、
　民事訴訟法第３７０条１項によれば、原則：審理は１日で完了することを予定しています。
　そこで、同２項にありますように、「すべての”攻撃又は防御の方法”」これは民事訴訟法での概念で、言い換えますと、主張や証拠のことです。
　そこで、AとBは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならないは、正しい。


2　Bは、所定の時期までは、少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

〇　正しい。　被告が、少額訴訟を嫌がれば、通常の訴訟に移行できる。

　被告（滞納者など）が１回の審理で終わらせたくない時などは、通常の訴訟に移せます。
　それが、民事訴訟法第３７３条
　「（通常の手続への移行）
　第三百七十三条　被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。
２　訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。
３　次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
　　　一　第三百六十八条第一項の規定に違反して少額訴訟による審理及び裁判を求めたとき。
　　　二　第三百六十八条第三項の規定によってすべき届出を相当の期間を定めて命じた場合において、その届出がないとき。
　　　三　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。
　　　四　少額訴訟により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。
４　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
５　訴訟が通常の手続に移行したときは、少額訴訟のため既に指定した期日は、通常の手続のために指定したものとみなす。」
　とあり、
　民事訴訟法第３７３条１項によれば、被告Bは、所定の時期までは、少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができますから、正しい。


3　Aが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。

〇正しい。　少額訴訟は、サラ金などの金融業者が多く利用するので、年間１０回までとした。

　設問は、民事訴訟法第３６８条　
　「（少額訴訟の要件等）
　第三百六十八条　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。」
　とあり、
　民事訴訟法第３６８条１項によれば、「ただし、同一の簡易裁判所において同一の年（注：１月１日から１２月３１日まで）に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない」とあり、
　最高裁判所規則で定める回数：１０回　です。
　「（民事訴訟規則第２２３条
　　（少額訴訟を求め得る回数・法第三百六十八条）
　　第二百二十三条　法第三百六十八条（少額訴訟の要件等）第一項ただし書の最高裁判所規則で定める回数は、十回とする。」

　　よって、民事訴訟法第３６８条１項によれば、Aが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限があるは、正しい。


4　A又はBが、少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴をしなければならない。

Ｘ　誤っている。　不服の申立て（異議）は、その判決をした”簡易裁判所”にする。地方裁判所に控訴はできない。

　少額訴訟の終局判決に対しては、別の上級裁判所に対する”控訴”ができません（民事訴訟法第３７７条）が、判決書又は調書の送達を受けた日から２週間内なら、その同一の簡易裁判所に対して不服として異議（上級裁判所に対する上訴（控訴など）ではありません）は申立てられます。
　具体的には、民事訴訟法第３７８条
　「（異議）
　第三百七十八条　少額訴訟の終局判決に対しては、判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。
２　第三百五十八条から第三百六十条までの規定は、前項の異議について準用する。」
　とあり、
　民事訴訟法第３７８条１項によれば、A又はBが、少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、その判決をした簡易裁判所に”異議を申し立てる”ことができますが、地方裁判所に控訴はできませんから、誤りです。


答え：４　

　　過去問題をやっていれば、易しい。

　　なお、「少額訴訟」は、出題が多いので、別途、私のサイト　「超解説　区分所有法」　でも取り上げていますから、参考にしてください。

《タグ》民事訴訟法　少額訴訟　１日で終了　通常訴訟への移行　回数制限　不服申し立て　

問１１

【問　11】　マンションの管理組合が区分所有者に対して有する管理費支払請求権の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

〇　正しい。　簡易な支払命令（支払督促）なので、強制執行をするために、所定の期間内（３０日以内）に仮執行の宣言の申立てをすること。
　　平成１４年　マンション管理士試験　「問１１」

　　時効の中断からの出題は、マンション管理士・管理業務主任者試験とも多い。
　　平成２９年　マンション管理士試験　「問１２」　、平成２５年　管理業務主任者試験　「問１０」 、　平成２１年　マンション管理士試験　「問１３」　、　 平成１８年　管理業務主任者試験　「問１０」　など。
　他にも、平成２４年　マンション管理士試験　「問１３」　、　平成２２年　マンション管理士試験　「問７」　、　平成２１年　マンション管理士試験　「問１３」　、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問１１」　、　平成２０年　管理業務主任者試験　「問１１」　
　
　いまさらながら、”時効の中断”とは、時効の基礎である事実状態をくつがえすような事実が生じた場合に、時効の進行が阻止されることを言います。
　時効の中断があると、それまで進行していた時効期間はまったく無意味になり、中断後、改めて時効の進行が開始します。
　
　そして、時効の中断は、民法第１４７条
　「（時効の中断事由）
　第百四十七条　時効は、次に掲げる事由によって中断する。
　　　一　請求
　　　二　差押え、仮差押え又は仮処分
　　　三　承認」
　とあります。

　　支払督促（旧支払命令）とは、民事訴訟法第３８２条から第４０２条にあり、
　　金銭，有価証券，その他の代替物の給付に係る請求について，債権者が簡易裁判所の書記官に申立てることにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，債務者を審尋しないで債務者（滞納者）に支払督促（支払命令）を発する簡易な方法です。
　債権者にとって、少ない費用で、早く簡易裁判所の書記官から債務名義を得られる利点があります。
　債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。

　　そこで、支払督促は時効の中断との関係では、民法第１４７条の「請求」に該当し、さらに、民法第１５０条
　「（支払督促）
　第百五十条　支払督促は、債権者が民事訴訟法第三百九十二条に規定する期間内（注：３０日以内）に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。」
　とあり、
　民法第１５０条によれば、支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じないは、正しい。

　支払督促を確定させ、強制執行に持って行く為には、前もって債権者（管理組合）は、仮執行の宣言の申し立てをしておくことが必要です。


2　民事調停が調わないときは、6箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。

Ｘ　誤っている。　民事調停が調わないときは、”１ヵ月以内”に訴えないと、時効の中断の効力を生じない。”６ヵ月以内”ではない。
　　平成２１年　マンション管理士試験　「問１３」　

　民事調停は、当事者が裁判所で話し合い、合意すれば訴訟の判決と同じ効力を持ちますが、訴訟ではありませんので、調停が調わないと、民法第１５１条
　「（和解及び調停の申立て）
　第百五十一条　和解の申立て又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。」
　とあり、
　民法第１５１条によれば、調停が調わないときは、”一箇月以内に訴えを提起”しなければ、時効の中断の効力を生じないため、”6箇月以内に訴えを提起”しなければ、時効の中断の効力を生じないは、誤りです。


3　管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が中断する。

〇　正しい。　滞納を認めるのは、「承認」で、時効が中断する。
　
　滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、選択肢１で引用しました、民法第１４７条
　「（時効の中断事由）
　第百四十七条　時効は、次に掲げる事由によって中断する。
　　　一　請求
　　　二　差押え、仮差押え又は仮処分
　　　三　承認」
　での、３号の「承認」に該当しますから、管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が中断するは、正しい。


4　管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効は中断しない。

〇　正しい。　管理者の死亡は、時効の中断事由ではない。

　時効の中断事由は、選択肢１で引用しました、民法第１４７条
　「（時効の中断事由）
　第百四十七条　時効は、次に掲げる事由によって中断する。
　　　一　請求
　　　二　差押え、仮差押え又は仮処分
　　　三　承認」
　です。
　管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、それは、時効の中断事由には該当しないため、管理費支払請求権の時効は中断しないは、正しい。


答え：２

　選択肢２のように、ちゃんと　「１ヵ月以内」を憶えていないと、正解は難しい。

《タグ》民法　時効の中断事由　支払督促　民事調停　承認　

問１２

注：マンション標準管理規約（単棟型）は以下、当解説では、「単棟型」を略して、「標準管理規約」といいます。

　　標準管理規約は、平成２８年３月１４日に大幅な改正があり、また、平成２９年８月２９日付で「民泊」で１２条に改正があったので、注意のこと。

【問　12】　標準管理規約によれば、管理費等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。

〇　適切である。　
　平成２０年　管理業務主任者試験　「問１４」　、　平成１７年　マンション管理士試験　「問２８」

　管理費等の規定は、標準管理規約２５条
　「（管理費等）
　第２５条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てる ため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなけれ ばならない。
　　　一 管理費
　　　二 修繕積立金
２ 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて 算出するものとする。」
　とあり、
　どうやって 、管理費等の負担割合を決めるかは、同条のコメント�@
　「�@ 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない。」
　とあり、
　標準管理規約２５条のコメントによれば、管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しないは、適切です。

　どうして、共用部分等（エレベーターやエントランス）の使用頻度等を勘案しないのでしょうか？


2　管理組合は、目的を問わず、必要な範囲内において借入れをすることができる。

Ｘ　適切でない。　目的を問わずなんて、無茶な借入れはできない。　修繕積立金としての管理の範囲に限り借入れができる。

　借入れは、標準管理規約６３条
　「（借入れ）
　第６３条 管理組合は、第２８条第１項に定める業務を行うため必要な範囲内において、借入れをすることができる。」
　とあり、
　引用されています、標準管理規約２８条１項は、
　「（修繕積立金）
　第２８条 管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、積み立てた修繕積立金は、次の各号に掲げる特別の管理に要する経費に充当する場合に限って取り崩すことができる。
　　　一 一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕
　　　二 不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕
　　　三 敷地及び共用部分等の変更
　　　四 建物の建替え及びマンション敷地売却（以下「建替え等」という。） に係る合意形成に必要となる事項の調査
　　　五 その他敷地及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のた めに特別に必要となる管理
　（以下、略）」
　ですから、
　”修繕積立金としての経費に充当する業務を行う場合に限って”、借入れができますので、管理組合は、”目的を問わず”必要な範囲内において借入れをすることができるは、適切ではありません。

　なお、管理費が不足する時は、管理費を値上げをしてください。不足して借入れると、財務状態が悪くなります。


3　収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

〇　適切である。　基本として管理費勘定と修繕積立金勘定は別に管理する。
　　平成２８年　管理業務主任者試験　「問１３」　、　平成２４年　管理業務主任者試験　「問１３」　、平成２１年　管理業務主任者試験　「問３６」

　管理費に余剰がでると、標準管理規約６１条
　「（管理費等の過不足）
　第６１条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条 第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を 求めることができる。」
　とあり、
　 標準管理規約６１条１項によれば、収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当するは、適切です。


4　管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。

〇　適切である。　
　　平成２８年　マンション管理士試験　「問２９」　、　平成２４年　管理業務主任者試験　「問１３」

　管理費の額の決め方は、選択肢１でも引用しました、標準管理規約２５条
　「（管理費等）
　第２５条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
　　　一 管理費
　　　二 修繕積立金
２ 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。 」
　とあり、
　標準管理規約２５条２項によれば、管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するは、適切です。


答え：２

　易しい問題です。

　なお、標準管理規約は、条文の下にコメントを入れ、改正箇所が分かるようにした、「マンション管理士　香川事務所」が作成した、　「改正標準管理規約　（ＷＯＲＤ版）」　もありますから、利用してください。

《タグ》標準管理規約　管理費の負担割合　借入れ　管理費の余剰　

問１３

注：マンション標準管理規約（単棟型）は以下、当解説では、「単棟型」を略して、「標準管理規約」といいます。

　　標準管理規約は、平成２８年３月１４日に大幅な改正があり、また、平成２９年８月２９日付で「民泊」で１２条に改正があったので、注意のこと。

【問　13】　管理組合の監事に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、適切なものはいくつあるか。

ア　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

〇　適切である。
　　平成２８年の改正点がまだ出題される。
　
　監事は、標準管理規約４１条
　「（監事）
　第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び第３８条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。」
　とあり、
　標準管理規約４１条４項によれば、監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならないは、適切です。


イ　監事は、理事が不正の行為をするおそれがあると認めるときは、理事長に対し、臨時総会の招集を求めなければならない。

Ｘ　適切でない。　理事が不正の行為をするおそれがあると認めるときで”必要なら”、監事は、理事長に対し理事会を招集することが”できる”であり、またこの場合、臨時総会の招集を求める規定はない。

　　設問は、選択肢アで引用しました、標準管理規約４１条５項、６項そして７項
　「５ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
７ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。」
　とあり、
　監事は、理事が不正の行為をするおそれがあると認めるときは、標準管理規約４１条５項により、その報告は、理事会に対して行い、必要なら、同条６項により、「理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」であり、また同条７項によれば、理事長に請求しても、理事会が招集されなければ、監事は「理事会を招集することができる」であり、「理事長に対し、臨時総会の招集を求めなければならない」の規定はないため、適切ではありません。


ウ　監事は、いつでも、理事に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。

〇　適切である。　

　設問は、選択肢アで引用しました、標準管理規約４１条２項
　「２ 監事は、いつでも、理事及び第３８条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。」
　とあり、
　標準管理規約４１条２項によれば、監事は、いつでも、理事に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができるは、適切です。


エ　監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。

〇　適切である。　これが、監事の基本的な業務。
　　平成２７年　マンション管理士試験　「問２７」　、平成２３年　管理業務主任者試験　「問２０」　、　平成２１年　管理業務主任者試験　「問２１」　

　設問は、選択肢アで引用しました、標準管理規約４１条１項
　「第４１条 監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。 」
　とあり、
　標準管理規約４１条１項によれば、監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならないは、適切です。

　この監事の総会における監査報告は、重要です。


1　一つ
2　二つ
3　三つ
4　四つ


答え：３　適切なのは　ア　ウ　エ　の３つ

　個数問題にされると面倒だけど、難しくはない。

《タグ》標準管理規約　監事の業務　理事会の招集　総会での報告

問１４

【問　14】　管理組合の活動における以下の取引に関して、平成29年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づきき厳格な発生主義によって経理しているものとする。

　


　会計は、管理業務主任者試験だけでなく、マンション管理士試験においても、必ず２問は出るので、勉強のこと。
　平成２９年　マンション管理士試験　「問３４」　、　 平成２８年　マンション管理士試験　「問３４」　、　平成２７年　マンション管理士試験　「問３４」　、平成２７年　管理業務主任者試験　「問１４」　、　平成２６年　マンション管理士試験　「問３４」　、　平成２５年　マンション管理士試験　「問３５」　など。　

＊私の過去問題の解説を読んでいる人には、度々の重なる説明で恐縮ですが、マンションの管理組合では、明確な会計基準がありません。
　でも、営利を目的とした企業活動ではないことは明らかです。そこで、非営利団体と似ている公益法人の会計方法を基にしています。
　その最大の特徴が、「発生主義」の採用です。
　
　★マンションの会計処理で発生主義ということの重要性は、
　　　まず、発生主義とは、全ての費用・収益は、その支出・収入に基づいて計上し、その発生した期間
　　　　　＊収入については、請求権が生じた月、
　　　　　＊支出については、支出が労役などの提供又は工事などである場合は、その労役などの提供又は工事等が完了した月、物品の購入なら、その物品が納入された月に正しく割り当てるように処理すること　です。

　この発生主義により、管理費や修繕積立金は該当月に徴収することになっているなら、未収入金（滞納）があっても、全額計上されている。
　この辺りが、企業の会計処理を知っている人には、なかなか理解できない個所です。
　
　また、「資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする」も、重要な前提です。資金の範囲同士の取引は、「収支計算書」には、反映されません。
　収支決算書に反映されるのは、収入の発生と費用の発生です。

　会計処理は、以下の原則があります。

答え：１

　　勘定科目名をどうするのかの疑問はありますが、前払、未払などから、すぐに分かる。　易しい。

《タグ》会計　発生主義　仕訳　前払保険料　前払金　未払金　

問１５

【問　15】　管理組合の活動における以下の取引に関して、平成29年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引においても、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする。 　＊発生主義や過去問題については、前の　「問１５」　を参照。 　最近の設問としては、明細が羅列される以外に、「なお、３月分の駐車場使用料は、入金がない」などのようによく設問を読まないと間違えるので注意のこと。 　＊設問を見て行きましょう。 　�@平成２９年３月に、普通預金に、￥９５０，０００　の入金があった、ということで、普通預金勘定に資産の増加として「借方」に仕訳けます。 借方 貸方   普通預金　９５０，０００   　＊その明細は、 　　�A２月分の　￥１００，０００　ということは、２月に　未収金として借方で処理された分が、当月入金ということで、３月では、反対の貸方に仕訳されます。 借方 貸方   普通預金　９５０，０００  未収金　１００，０００ 　�B３月分の駐車場使用料　￥２４０，０００　。　ここで、本文に、「なお、３月分駐車場使用料のうち　８０，０００円は、まだ入金されてていない」と変な記述があります。 　そこで、本来の３月の駐車場使用料は、 　￥２４０，０００　＋　￥８０，０００　＝　￥３２０，０００　であることが分かります。 　すると、これは、発生主義により、３月の駐車場使用料収入は、￥３２０，０００　と貸方に計上して、不足の　￥８０，０００　は「未収金」勘定となり、借方に仕訳します。 借方 貸方   普通預金　９５０，０００  未収金　１００，０００  未収金 　　８０，０００  駐車場使用料収入　３２０，０００ 　 　�C４月分の駐車場使用料　￥５６０、０００　。　これは、まだ、３月では発生していませんから、単純に「前受金」として、貸方に仕訳けます。 借方 貸方   普通預金　９５０，０００  未収金　１００，０００  未収金　　８０，０００  駐車場使用料収入　３２０，０００    前受金　５６０，０００ 　�D新規契約分敷金　￥５０，０００　がある。　ここで、「敷金」の性格を考えなくてはいけません。 　　「敷金」は、将来返還するものですから、「預り金」としなければならないということです。これは、「貸方」に仕訳けます。 借方 貸方   普通預金　９５０，０００  未収金　１００，０００  未収金　　８０，０００  駐車場使用料収入　３２０，０００    前受金　５６０，０００    預り金　　５０，０００ 　よって、適切なものは、　３　となります。 答え：３ 　　設問本文にある記述に注意すれば、ここも易しい。 　　勘定科目の前受金や預り金は、過去問題を参考のこと。 《タグ》 会計　発生主義　仕訳　未収金　前受金　預り金

問２2

【問　22】　雨水排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1　1mmの雨が1ｍ２の面積に降ったときの量は、10リットルである。 Ｘ　適切でない。　1mmの雨が1ｍ２の面積に降ったときの量は、１リットル。　１０リットルではない。 　まったく、常識的で、答えも面倒ですが、 　　１リットル　＝　１，０００ｃｍ３　です。 　そこで、設問の　1mm（０．１ｃｍ）の雨が1ｍ２（１００ｃｍｘ２）の面積に降ったときの量　を計算しますと、 　　０，１ｃｍ　ｘ　１００ｃｍ　ｘ　１００ｃｍ　＝　１、０００ｃｍ３　＝１リットル（Ｌ） 　となり、　1mmの雨が1ｍ２の面積に降ったときの量は、1リットル　ですから、　10リットルであるは、適切ではありません。 　では、　１ＣＣ（１ｃｍ３）　は？　１ｍｌ　、　１Ｌ＝１、０００ｍＬ＝、１０００ＣＣ 2　敷地雨水管の流速は、毎秒2m以上になるように設計する。 Ｘ　適切でない？　雨水管の流速は、０．８〜３．０（ｍ/秒）の範囲で設計する？ 　　根拠は？　まったく、どこの何をもってこんな細かな出題をするのか、管理業務主任者試験において、敷地雨水管の流速の設計基準なんて必要とは思えません！ 　　でも、解説はします。 　　まず、排水の種類は、 　 　１．汚水．．．大小便 　 　２．雑排水．．．台所、浴室 　　 ３．雨水．．．屋根、ベランダなど 　に分けられ、系統として、１．汚水　と　２．雑排水　は公共下水道では、１つにできますが、　３．雨水　は　屋外で合流させる　です。 　そこで、敷地雨水管の役目は、建物の屋根など、敷地内に降る雨を隣地や道路に流出させず敷地外に排除し、敷地内に滞留しないようにします。 　　雨水は放流・貯留（調整放流）・浸透・再利用等により処理します。 　　雨水が滞留すると、臭気やボウフラ等の幼虫が発生し周辺環境が悪化します。 　　 　　で、設問の、管内流速は、川崎市のホーム・ページ　「第２章　第５節　排水施設」　によると； 　　「（ウ）管きょの流速は、汚水管、雨水管及び合流管とも１．０〜１．８（ｍ／ｓ）程度とし、下流に行くに従い漸増させ、勾配は次第に小さくなるように設計します。 　（エ）ただし、現場状況より困難な場合は、合流管及び雨水管の流速は０．８〜３．０（ｍ／ｓ）の範囲とし、汚水管は道路勾配に合わせて設計し、実流速は０．６〜３．０（ｍ／ｓ）の範囲で設計することとします。」 　とあり、 　これによると、雨水管の流速は、１．０〜１．８（ｍ／ｓ）程度で、状況により、雨水管の流速は０．８〜３．０（ｍ／ｓ）の範囲でいいとされていますから、敷地雨水管の流速は、毎秒2m以上になるように設計するは、適切ではありません。 3　敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、100mm以上とする。 Ｘ　適切でない。　泥だまりの深さは、１５０ｍｍ以上とすること。　１００ｍｍ以上ではない。 　　平成２３年　管理業務主任者試験　「問１９」　、　平成２３年　マンション管理士試験　「問４４」　。　なお、排水設備は、平成１６年　管理業務主任者試験　「問２３」も参考に。 　　なんとなく、過去にどこかで見た問題だと調べると、平成２３年にあった。 　　雨水マスは、雨水管の会合点、中間点又は屈曲する箇所に取り付けるマスで、下水道施設へ土砂が流入することを防止するため、マス底部に泥溜めを設けたマスをいいます。 　で、排水マスはなぜ必要かというと、建物の中で生じた汚水排水や雑排水、屋根に落ちた雨水排水を行う場合、排水管を通して敷地外へ流す場合、管にゴミや汚泥が流れることにより管が詰まることがあります。その場合、その都度、管を掘り出して交換したり、管内の清掃や点検をすることは事実上困難です。 そこで、そうした管の詰まりが起き易い要所に点検や清掃のためのマスを設置します。マスから管のメンテナンスを行うわけです。また、設置したマスは管を通過するゴミや汚泥を沈殿、分離させ、これらを定期的に清掃する事で、管の中の詰まりを防ぐ役割を持っています。 　 　根拠は、選択肢２でも引用しました、川崎市のホーム・ページ　「第２章　第５節　排水施設」　ページ：１２６　によると 　「雨水ます 　　（イ) 雨水ますの底部には、深さ１５�p（１５０ｍｍ）以上の泥だめを設け、雨水と一緒に流れ込む砂礫等を沈澱させて、排水管の損傷を防ぐこと。 」 　とあり、 　敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、深さ”１５�p（１５０ｍｍ）以上”の泥だめを設けますから、”100mm以上”とするは、適切ではありません。 　 4　敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50%を加えて計算する。 〇　適切である？　 　　平成２３年の　管理業務主任者試験　「問１９」　でも　根拠を探しきれなかったのですが、この場合、通常壁面積の５０％を下部の屋根面などの面積に加算して、降水量を算定するようです。 答え：４　 　　知る訳ない箇所からの出題。　マニアックだ。　次の「問２３」といい、まったく酷い出題方法だ。 　平成２３年の時のように、「マンション管理の知識」には、載っているのか？　解説に時間がかかる！ 　　これは、特定の本からの出題だと、国家資格の出題としては、一般的ではないため、適切でない出題方法だ。 　根拠が分かる方は、　「マンション管理士　香川事務所」　まで連絡ください。　 《タグ》 雨水排水設備　流速　排水枡　泥だまり　敷地に降る雨の排水設備を設計する場合