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建物の区分所有等に関する法律

（昭和三十七年四月四日法律第六十九号）

（この解説においては、略称：区分所有法　と言う）

◎大きな更新：文章の見直しなどは適時実施
　　・民法（所有者不明・管理不全の土地・建物）の改正：令和５年（２０２３年）４月１日施行に合わせた。区分所有法第６条４項の追加など。
　　・令和４年（２０２２年）　２月　３日：全部を見直して、標準管理規約も令和３年６月２２日版にした。
　　・令和　３年　８月　６日：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２４条）の施行：令和３年９月１日に合わせて、区分所有法第４２条の議事録の署名押印の「押印」が削除され、また第６１条（復旧）、第６３条（建替えでの売渡請求）の「電子的方法の採用」も改正されたので、変更した。
　　・令和　２年　３月　６日：委任など民法改正に合わせた。
　　・平成２９年　９月３０日：「駐車場の専用使用権をめぐる平成１０年の最高裁の判例について」を入れた。
　　・平成２８年　９月　９日：都市再開発法による、団地内の建物の一括建替え手法を、区分所有法第７０条に追加した。
　　・平成２８年　４月１４日：平成２８年３月のマンション標準管理規約の改正に伴い、解説内で引用した　マンション標準管理規約 　の条文を変更した（平成２９年　９月：民泊関係の改正：１２条　を追加した。 ＋令和３年版にした。）
　　・平成２３年　６月２４日法律第７４号（情報処理関係の改正）
　　　　　　　　　これに合わせて、条文と解説は平成２５年２月２０日、更新済。

＊民法では対応できない住宅がでてきた

　昭和２０年（１９４５年）に終わった第二次世界大戦後約１０年を経た、昭和３０年代に入り、戦後日本経済の復興は、著しく、それに伴い地方から都市部への人口の集中化が始まりました。
そこで、土地の有効活用を図る策として都市部を中心に中高層の住居を目的とした建物（今日では、通常マンションと呼ばれる建物）が多数建設され、１つの建物の中にある室を所有する人が多く生まれ、彼らの関係は、所有する室を中心に上下（縦）と隣（横）という複雑な関係となりました。
　この状況は、それまでの「民法」（現在は削除されている第２０８条）での、共有の関係を中心にした

　の規定、「建物を区分してその一部を所有する」といっても、この規定が想定しているのは、第二次世界大戦前には多く存在していた住居形式である、建築の構造としては、土地の上に１階建ての住居が壁を隔てて横に繋がったものや、せいぜい２階建て程度のいわゆる「棟割長屋」やその状態が楽器のハーモニカに似ていて「ハモニカ長屋」と呼ばれていた隣（左右）の部屋と区分されたあまり大きくない１棟の建物です。
　しかし、戦後の建築技術の発展により、１つの建物であっても複数の階と多くの室数を有する大規模な高層建築物を造ることが可能となり、今までの壁を隔てた左右・隣との関係から、天井と床下・階の上下との関係も発生し、さらに今までの横に繋がった５、６戸程度からなる長屋形式の建物と異なり、もっと多くの人々が1つの建物内に住むことから、過去にはなかった騒音・管理などの多様な共同生活がもたらす複雑な法律関係も発生し、これまでの民法の「共有に属すると推定す」の条文だけでは、新しく発生する様々な問題の解決ができなくなってきました。

　また、明治時代から日本の民法が基本としている、１つの敷地（土地）の上に一戸の家がある、いわゆる戸建を中心に構成されている「土地と建物」の権利関係の規定では、１つの敷地上にある複数の室への対応が出来なくなり、そこでこれらの問題の解決策として民法の特別法（民法に優先して適用される法律）として、３７ヶ条からなる「建物の区分所有等に関する法律（以下略称：区分所有法という）」が昭和３７年（１９６２年）に新しく制定されました。

★　区分所有法の制定　〜昭和３７年（１９６２年）〜
　昭和３７年（１９６２年）に新しく制定された３７ヶ条の区分所有法が規定する主な点は、
　　１．建物の区分所有という法律上の概念・区分所有権・区分所有者をはっきりとさせた
　　２．区分所有建物（マンション）の内部を、個人が所有し、その所有者が自由に使用でき区分所有権の対象となる「専有部分」と、その建物に住む他の人も使うために自由な処分が制限される「共用部分」とに分け、その内の「共用部分」を、個人の単独所有からはずし他の区分所有者達との共有とした
　　３．建物の共有部分である「共用部分」を管理・使用する権利と義務を定め、各マンションで設定する「管理規約」と「多数決による集会での決議」による区分所有者（マンション・オーナー）達の自治運営を広く認めた
　　４．複数の棟からなる団地における管理に関する規定を定めた
　です。

　昭和３７年に新しく制定された区分所有法により、マンションにおいては今までの民法で規定されていた”建物”に対する「所有権」が制限を受けた新しい概念の「区分所有権」として創設され、また建物の「共用部分」の「共有」が民法とは異なった扱いとなりました。

　しかし、新しく制定された区分所有法も、建物を中心としており、建物と土地の権利が一体化していないために不動産としての登記簿上でのトラブルや、多くの人が暮らすマンションの共同生活での管理の不十分が指摘されました。
これを受け、昭和３７年の区分所有法が制定されて約２０年後の昭和５８年（１９８３年）に、区分所有法は大幅に改正されました。

★昭和５８年（１９８３年）の改正
　昭和５８年（１９８３年）の改正により、区分所有法は条文数が今までの３７ヶ条から倍近くの７０ヶ条に増え、また、構成も変更され、章・節構成となり、
　新たに
　　・土地の権利の「敷地利用権」、
　　・区分所有者の団体（法人格のない管理組合）、
　　・管理組合の法人化、
　　・義務違反者などに対する措置、
　　・区分所有建物の建替え
　などの規定が設けられました。

　昭和５８年の改正の主な内容は、次のとおりです。
　１．マンションの建物の専有部分（各室）とそのマンションが建っている土地の権利（敷地利用権といいます）との関係を一緒（一体化）にし、室（建物）と土地がバラバラに処分できなくした〜分離処分の禁止〜
　２．建物の室（専有部分）の権利と土地の権利（敷地利用権）を別々に処分できなくしたことに伴い、不動産登記法も変更し、土地の権利＝敷地利用権（不動産登記法では「敷地権」といいます）は、建物の専有部分に登記し、土地を処分しても建物（専有部分）の登記変動だけにした
　３．マンションの管理を充実させるため、区分所有者の団体や管理組合法人制度、規約の扱い方、問題を起すマンション住人に対する訴訟制度、また建替えでの規定の改正をした
　などです。

　昭和３７年（１９６２年）に民法の特別法として制定された区分所有法は、昭和５８年（１９８３年）に大幅に改正されましたが、高度成長を続ける日本では、都市部への人口の集中は加速しており、土地の有効活用策として、高層マンションの建築が促進されました。
　そこで、分譲マンション数も増加し、多くの人がマンション生活をおくるようになりました。

　しかし、マンションでは戸建と異なった、１つの建物内で多くの人々が共同生活をおくるため管理面でのトラブルが多発しており、また平成７年（１９９５年）１月に起きた「阪神・淡路大震災」での阪神地区におけるマンションの倒壊において、倒壊したマンションをどう建替えていくかにおいて今までの民法の共有の関係の”共有者全員の合意”では、区分所有者の所在が分からないなどで解決に時間がかかりすぎるため建替制度の不備が明確になりました。
　マンションの建替制度に対しては、緊急に対応が必要であったため、大規模災害による全壊マンションの再建に関する特別法として同年（平成７年）３月に｢被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法｣が制定・施行されるにいたりました。
この法律は、区分所有法の特別法で、通常、｢再建特別措置法｣などと呼ばれています。

　そこで、区分所有法自体も、不備な建替え規定を考慮し、また不明確な条文の解釈での問題点や、さらに世間の情報化の進歩（ＩＴ化）を反映して、平成１４年（２００２年）の改正がありました。
平成１４年の改正では、各条文において項目数も追加され、条文数も７０条から、７２条になりました。

◎　平成１４年の変更や追加の主な点は、 以下のとおりです。　

�T.マンション管理の適正化のための措置として

　１．特別決議を要する建物の共用部分の変更の範囲を限定（第１７条関係）
　　　・共用部分の変更行為のうち｢形状又は効用の著しい変更を伴なわないもの｣は、普通決議で実施可能（いわゆる大規模修繕も過半数決議で実施可能）になりました。

　２．管理者（管理組合の理事長等）の権限の拡充・明確化（第２６条関係）
　　　・管理者に共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について区分所有者を代理する権限を付与することになりました。
　　　・これらの事項につき第三者である管理者でも当事者として訴訟追行することも可能となりました。

　３．規約の適正化に関する規定の新設（第３０条関係）
　　　・規約は区分所有者間の衡平が図られるように定めるべきことが規定されました。（当然ですが）

　４．規約及び集会に関する規定の整備・IT化等による新規規定（第３０条、第３３条、第３９条、第４２条、第４５条関係）
　　　・規約・議事録の電磁的記録（フロッピー・ディスク、CDやUSBメモリーなど）による作成・保管もできることになりました。
　　　・電磁的方法（コンピューター利用）による議決権行使も管理組合の規約によっては可能になりました。
　　　・集会を開催せずに書面または電磁的方法によって決議を行うことを許容するような方法も可能となりました。

　５．管理組合法人成立の人数要件（３０人以上）を撤廃した（第４７条関係）
　　　・従前の管理組合での法人としての成立要件の区分所有者の数が３０人未満の管理組合についても、法人格を取得することが可能となりました。

　６．建物の復旧決議の反対者が買取請求をする場合の手続きの整備（第６１条関係）
　　　・賛成者の全員の合意で、区分所有者以外の買取人（ディベロッパーなど）の指定が可能になりました。
　　　・４か月以上の催告期間経過後は買取請求不可（権利行使の期間を制限）となりました。

�U.建替え円滑化のための措置として

　１．.建替え決議の要件の見直しと手続きの整備
　　　（１）建替え決議の要件の見直し（第６２条１項関係）
　　　　　・区分所有者及び議決権の５分の４以上の多数決のみで建替えが可能（費用の過分性の要件は撤廃）となりました。

　　　（２）建替え後の敷地の範囲・建物の使用目的の同一性の要件の緩和・撤廃（第６２条第１項関係）
　　　　　・従前の敷地と一部でも重なり合った土地であれば、新建物の敷地とすることが可能となりました。
　　　　　・新旧建物で主たる使用目的を変更（居住用限定から居住用と事務所も可など）することが可能となりました。

　　　（３）建替え決議をする場合の手続の整備（第６２条第４項から第６項までの関係）
　　　　　・集会の招集時期を２か月以上前に前倒しにして行うことになりました。
　　　　　・事前に通知すべき事項が拡充（情報提供の充実）されました。
　　　　　・集会の１か月以上前に説明会の開催が義務付けられました。
　
　２．.団地内にある建物の建替え手続等の整備
　　　（１）団地内の建物の建替え承認決議の制度を導入（第６９条関係）
　　　　　・団地管理組合の集会の議決権の４分の３以上の承認決議で建替えが可能となりました。
　　　　　　（要件）新旧建物の所在土地が団地建物所有者の共有、団地内建物の一部が区分所有建物
　　　　　・他の棟の将来の建替えに特別な影響が及ぶ場合についても、団地建物所有者間の適切な利害調整が図られるよう考慮されています。

　　　（２）団地内の建物の一括建替え決議の制度の導入（第７０条関係）
　　　　　・団地管理組合の集会の区分所有者及び議決権５分の４以上（各棟の３分の２以上）の決議で団地内のすべての建物の一括建替えが可能となりました。
　　　　　　（要件）�@敷地が団地建物所有者の共有、
　　　　　　　　　 　 �A団地内建物の全部が区分所有建物、
　　　　　　　　　 　 �B規約で建物が団地管理組合の管理対象とされていることです。

　この平成１４年（２００２年）の区分所有法改正の前に、区分所有法で規定する「建替え」の決議後を受けて、マンションの建替えに関する法律「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」も制定されて、区分所有法の規定では明確でなかった「建替え決議のその後はどうするか」を規定しています。（平成１４年１２月施行）

　なお、平成２６年（２０１４年）１２月２４日施行で、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」は、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」と改め、
　　�@マンション敷地売却制度の創設　と
　　�A容積率の緩和の特例を認める　
　　の大幅な改正がありました。

＊平成２０年（２００８年）１２月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の制定・施行により、民法で規定していた「法人」の規定が大幅に変更・削除されました。　

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」制定の概要は以下のとおりです。

　◎　中間法人法の廃止
　　杜撰な管理にあり、問題となっていた公益法人が、行政改革のやり玉にあがり、公益法人制度改革関連法の一つとして成立した「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が、平成１８年（２００６年）６月２日に公布され，平成２０年（２００８年）１２月１日から施行されました。
　　この法律の施行に伴い，中間法人法は廃止され、既存の中間法人は、「一般社団・財団法人法に基づく一般社団法人」に移行しました。

　この「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の制定により、これまであった民法第３章　法人の規定（第３３条〜第８４条の２）が大幅に変更になりました。変更といっても実体は、民法の法人の規定がほとんど削除されています。




　この民法の改正をうけ、区分所有法でも、管理組合法人の規定で準用していた民法の条文が無くなったために、準用先を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」としたり、民法で削除された条文を区分所有法の条文として新規に明文規定しています。
　たとえば、区分所有法の旧第４７条１０項（法人の権利・行為能力、事務所など）や、理事及び監事に関する区分所有法旧第４９条７項、同第５０条３項などの規定です。

　　特に、管理組合法人の解散及び清算については、区分所有法内で準用していた民法の条文が削除されたために、区分所有法に新しく第５５条の２〜第５５条の９　及び、第５６条の２〜第５６条の７　が追加されました。

　また、書面の交付等を求める手続については、電磁的方法により行うことを可能とすることで、区分所有法第６１条の「復旧」や第６３条の「売渡請求手続」において、書面での催告が電磁的方法でも可能となっています。

　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の条文は、

　　　

　　�A第六十一条第十三項中「第九項本文」を「第十項本文」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第十一項中「前項に」を「第十一項に」に、「前項の」を「同項の」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項中「当該買取指定者」の下に「。次項において同じ。」を加え、同項を同条第十一項とし、同項の次に次の一項を加える。
　　　12 第五項の集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代えて、法務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により第七項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該第五項の集会を招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

　　第六十一条第九項中「第十三項」を「第十五項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。
　　　９ 買取指定者は、前項の規定による書面による通知に代えて、法務省令で定めるところにより、同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により買取指定者の指定がされた旨を通知することができる。この場合において、当該買取指定者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

　　�B第六十三条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
　　　２ 集会を招集した者は、前項の規定による書面による催告に代えて、法務省令で定めるところにより、同項に規定する区分所有者の承諾を得て、電磁的方法により建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を催告することができる。この場合において、当該集会を招集した者は、当該書面による催告をしたものとみなす。

　これらにより、区分所有法だけでなく、マンション関係では、
　・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
　・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令」
　・「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令」
　も改正されましたので、注意してください。共に施行は、令和３年（２０２１年）９月１日からです。

　さらに、標準管理規約も変更になっています。

　なお、民法の改正において、令和５年４月１日施行では、上の所有者不明土地・建物管理制度の創設以外にも
　　�@相隣関係の見直し
　　�Aライフラインの設備の設置・使用権
　　�B共有関係の規定の見直し
　　もありますから、注意してください。

　　

　区分所有法は、一棟の建物を室を単位に「区分」し、その各部分を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、廊下・階段を含めた建物や、集会室・管理人室などの附属施設そして敷地などの共同管理について定めた法律です。

　たとえば居住用のマンションでは、各住戸部分（室）を各々の所有者が単独所有しても、住居として使用するには、住戸部分のほかに、建物の躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター等のように、所有者が単独所有できない（ある人が単独所有し、利用を制限すると他の人が困る）部分があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。

◎建物を「専有部分」と「共用部分」に分けた
　そこで、区分所有法では、権利関係の調整を図る必要性から、各々が単独所有し今までの民法で規定した建物の「所有権」を制限した内容として新しく「区分所有権」を創設し、その権利が及ぶ建物の単独所有部分を「専有部分」と名づけました。

　また、建物の躯体、外壁、エントランス、開放廊下、エレベーター等のように、ある人が単独所有し、利用を禁止すると他の人が困る建物の部分を「共用部分」と名づけ、民法の「共有関係」を制限し、この「共用部分」の権利は、「専有部分」と共に移動し、単独には処分（分割、抵当権の設定など）ができなくしました。

　
　
　　また、建物の各室は、構造上・物理的に壁や天井・床を介して隣室や上下の室と繋がっています。
　この状態では、民法で定める所有権に基づいて、自分の室の壁や天井・床だけを取り外ずすと、穴があいたりして当然に他の人の室に影響を及ぼします。
　そこで、一棟の建物の一部を分けて（区分といいます）所有する以上、必然的に建物を、他の区分所有者と共同して管理する必要がありますので、管理のための組織や運営方法等について規定する必要があります。
　これは、建物だけでなく、そのマンションが建築されている下の土地（敷地）や、集会所などの附属施設にもいえますので、敷地と附属建物についても、規定しました。

◎「建物の権利（区分所有権）」と「土地の権利（敷地利用権）」が共に移動するようにした
　マンションのように、建物の権利が室によって区分されて所有されている場合、今までの民法理論では、建物を譲渡して土地（敷地）の権利が建物の権利とは別になると、土地の権利者から、その建物所有の基本となる土地の利用権が無いことで、マンションの１室を壊せという事態も想定されます。
　しかし、１棟の建物の中で１室だけを取り壊せということは、集合住宅であるため隣室や上・下の室に与える影響上からも不可能な要求ですから、この状況が発生する事態を回避する手立てが必要です。
　そこで、区分所有法では、建物だけでなく、マンションが建っている土地を「建物の敷地」と規定し、建物の室（専有部分）を所有する権利と土地の権利を連動させ、新しく「敷地利用権」を創設しました。

　

　そして、敷地利用権となると、建物の室（専有部分）の権利が動けば、土地の権利も一緒に動くよう分離して処分ができないと規定しました。これは、不動産取引にも反映させる必要性から、不動産登記法も改正されています。

　このように、民法で定める所有権と共有関係を大幅に制限した内容を定めているのが、区分所有法です。

　その、概念は、建物内において自分で原則、自由に処分できる建物の部分「専有部分」の権利を中心に、次のようになっています。

◎共同生活では、ルール（規約）が必要
　さらに、区分所有法では、この所有権の制限の他に、１つの建物の中で多くの人が暮らし生活するいわゆる共同生活であるために、戸建のような自由な使用ができないことを想定し、居住者間での「ルール」を「規約」として定めることができるようにしています。

★その他の規定　〜団地関係〜
　　区分所有法は、もともと、一棟における建物と土地の権利関係・管理関係を定めた法律でしたが、それが発展して、複数のマンションなどの建物が存在する、いわゆる団地関係における管理等の方法についても定めています。

◎区分所有法の構成

　現在の区分所有法は、以下のように、３つの章から構成されています。

　１）第1章｢建物の区分所有｣ （第１条から第６４条まで）

　　１棟の建物の区分所有の関係について定めたもので、この法律の中核をなしています。
　　８節から成り立っています。

　　第１節、第１条から第１０条までは、区分所有法関係の基本的な用語の定義など
　　第２節、第１１条から第２１条までは、廊下・階段など共用部分の共有関係など
　　第３節、第２２条から第２４条までは、マンションの土地（敷地利用権）と専有部分との関係
　　第４節、第２５条から第２９条までは、団体生活をまとめる管理者の立場
　　第５節、第３０条から第４６条までは、団体での生活規範となる規約及び集会のありかた
　　第６節、第４７条から第５６条の２までは、管理組合を法人とした場合　
　　第７節、第５７条から第６０条までは、マンションに住む人が義務違反をした場合にとれる措置
　　第８節、第６１条から第６４条までは、建物が壊れたとき、老朽化した場合における所有者の選択

　２）第２章｢団地｣ （第６５条から第７０条まで）

　　１団地内に数棟の建物があって、それらの建物の所有者が団地内の土地等を共有している場合、すなわち団地関係が構成されている場合における管理の方法、建替え等について規定。

　３）第３章「罰則」　（第７１条、第７２条）

　　　管理者、理事、規約を保管する人、議長又は清算人が義務等を怠った時には、２０万円以下の過料、または　１０万円以下の過料が課せられます。

以上。

謝辞：Kzさん（現在、ホーム・ページは閉鎖されました）の了解により一部転用・編集をしています。

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主な更新日：
２０２４年　７月２４日：見直している。
標準管理規約の改正が２０２４年６月にあったが、２０２４年の受験生の出題範囲で無い為、引用している標準管理規約は、変更していない。引用している標準管理規約の変更は、２０２５年から行うことにした。
２０２４年　４月１６日：配偶者居住権を、第３８条「タワー・マンション」の下に加えた。
２０２４年　４月１５日：改正民法；令和５年４月１日施行を加えた。
２０２４年　４月　２日：不動産登記法を加筆した。
２０２４年　２月　５日：全体を見直し。
また、民法改正（令和５年４月１日施行）に合わせた。
区分所有法第６条４項の追加。
令和５年のマンション管理士・管理業務主任者試験の出題条文を入れた。
２０２４年　１月　８日：見直し中。第７条（先取特権）大幅に加筆した。
２０２３年１２月１５日：第３８条１項の議決権で、タワー・マンションの節税に関して「マンション購入からの税について」を入れた。
２０２３年　２月２３日：令和４年（２０２２年）の出題年を入れた。
２０２２年１２月２８日：「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」へのリンク入。
２０２２年　８月１０日：一部説明の図、更新した。
２０２２年　３月１９日：Windows　１１　へ
２０２２年　２月　３日：１条から附則までの見直しと、最新標準管理規約、法律も更新した。
２０２２年　１月３１日：「復旧」第６１条に「地震保険」を入れた。
２０２２年　１月２０日：法人税、消費税（区分所有法第４７条１３項、１４項）を詳細に加筆した。
２０２１年１２月２４日〜２０２２年　２月　３日：標準管理規約や同コメントを最新（令和３年6月22日版）にした。
他の民法や文章も見直した。
２０２１年１２月１６日〜１２月２０日：令和３年（２０２１年）のマンション管理士試験・管理業務主任者試験の出題年を入れた。
　２０２１年　８月　６日：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２４条）の施行：令和３年９月１日に合わせて、
区分所有法第４２条の議事録の署名押印の「押印」の削除、
第６１条復旧、第６３条売渡請求などが改正されたので、それに合わせた。
２０２１年３月２７日：民法の改正や引用している法律など、全条文を見直した。
２０２１年　３月　６日：令和２年（２０２０年）の出題年を入れた。
解説で、民法の改正（委任等）に合わせた。区分所有法第２８条。
２０２０年　３月２９日：令和元年（２０１９年）の出題年を入れた。
２０１９年１１月　１日：第１７条１項、第３０条１項に、最高裁の「高圧一括受電を決議しても、区分所有者を拘束しない」を、入れた。
２０１９年　９月２３日：第６１条５項に「地震保険」を入れた。
２０１９年　７月１５日：第３条に管理費・修繕積立金と自治会費（町会費）の違いを入れた。
２０１９年　４月２７日：第１９条に、平成３０年の「平成３０年度マンション総合調査」の管理費と修繕積立金を入れた。
２０１９年　４月１７日：平成３０年の出題年を入れた。
２０１８年１０月１５日：第３４条３項に「どの様にして、１／５以上の賛同者を集めるか」を入れた。
２０１８年　８月　３日：文、見直して、変更した。
２０１８年　３月１３日：平成２９年の出題を入れた。
２０１８年　３月　１０日：第２５条１項に最高裁判例として「理事長職の解任は理事会でできる」を入れた。
２０１７年１１月　３日：第３３条２項の「閲覧」にカメラによる写真撮影ができるを入れた（平成２８年１２月９日の大阪高等裁判所の判決もあり）
２０１７年　９月３０日：平成１０年の駐車場の専用使用権をめぐる最高裁判所の判決の解説をいれた。
また、標準管理規約で「民泊関係（１２条）」も改正した。
２０１７年　３月１１日〜４月　７日：平成２８年の出題を入れた。
２０１６年１１月２３日：第１７条２項及び第３１条１項後段の「特別の影響」で判例：平成１０年１０月３０日：最高裁を入れた。
２０１６年１０月１０日：判例として、第３０条に修繕積立金の返金を入れた。
２０１６年　７月　８日：最高裁の判例；平成２７年　９月１８日；不当利得請求は、集会の決議や規約があれば、各区分所有者は行使できない　を第１９条に追加した。
２０１６年　４月　８日〜１４日：平成２８年３月１４日付の標準管理規約（単棟型）、同３月３１日付の団地型の改正に対応した。
２０１６年　３月１９日：WINDOWS　１０　を入れた。
２０１６年　２月２４日；平成２７年の出題を入れた。
２０１５年　６月２０日：第６３条に建替え条件付賛成、売渡の時価を入れた。
２０１５年　４月１１日：平成２６年の出題をいれ、文章全体を見直した。
２０１４年　９月２８日：第１９条に「弁護士費用は、滞納者に請求できる判例：平成２６年４月１６日：東京高裁」を入れた。
２０１３年　９月　５日：「第２９条」に、「共有」、「合有」そして「総有」を入れた。
また、「第２６条４項」に、法人格なき管理組合についての原告適格を認めた、最高裁の判例を入れた。
２０１３年　８月２５日：水道料金の一括検針・一括徴収制度と規約の無効の最高裁の判例を第３０条１項に入れた。
２０１３年　８月１５日：全体を再再度見直しして、図を入れたり追記した。
２０１３年　５月２４日：ちょろちょろと。
２０１３年　４月　３日：平成２４年のマンション管理士・管理業務主任者試験の出題年を入れた。
区分所有法第３３条２項に「謄写（コピー）」を追記した。
２０１３年　３月：平成２４年のマンション管理士・管理業務主任者試験からの「不動産登記法」、「民事訴訟法」、「税」など追記した。
２０１３年　２月２０日：第５６条の６　削除に伴い、、第５６条の７　等変更した。
２０１２年　８月１９日：第２２条に追記。（古いマンションと敷地）
２０１２年　２月２０日：平成２３年の出題年、標準管理規約の改正を入。
２０１１年　８月１１日：ちょろちょろと
２０１０年５月２８日；ちょろちょろと
２００９年６月１７日：開始

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