マンション生活での相談は、「マンション管理士　香川事務所」へ。

問２６

【問　26】　 排水管の洗浄方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　高圧洗浄法の前方噴射タイプには、洗浄機能に加えて自走機能がある。

Ｘ　適切でない。　前方噴射タイプだと、自走機能はない。　　平成２５年マンション管理士試験　「問４４」。
　排水管の清掃の目的は、管内に付着したり堆積している物や、詰まった物（閉塞物）を取り除くことです。
　排水管の洗浄方法は以前から時々出題されていますので、ここらで、少し排水管の洗浄方法をまとめてみましょう。

　排水管の清掃手法としては、主として物理的に剥離・粉砕する　①機械的洗浄方法と、化学的に溶解する　②化学的洗浄方法に大別されます。
　①機械的洗浄方法には、（１）高圧洗浄法、　（２）スネークワイヤー法、（３）ロッド法、（４）ウォーターラム法（空圧式清掃法）があります。
　（１）高圧洗浄法（高圧水法）
　　高圧洗浄法とは、水を高圧洗浄機または高圧洗浄車からホースで導きホースの先端に取り付けられたノズルから噴射する高速噴流により排水管内の堆積物や付着物等を除去し洗い流す方法です。
　　噴射孔の角度により、前方噴射、後方噴射、横噴射の各タイプおよびそれらの組み合わせが採用されています。
　後方噴射タイプでは、排水管内の高圧水は、先端ノズルの斜め後方に噴射され（逆噴射）、その反動力で管内の堆積物や付着物を除去しながら前進（自走）していきます。圧洗浄法の後方噴射タイプには、洗浄とともに自走機能があります。
　気をつけるのは、ノズルの外れ防止、ホースの接続確認、歩行者の足元の注意です。また、ホースの老朽化による高圧水噴射などの事故・トラブルがあります。

　ビルやマンションなどの排水管洗浄の圧力は１５MPa（メガパスカル）が多く、排水管を洗浄する方法としては最も多く用いられており、洗浄効果も高いのが特徴です。

　　

　（２）スネークワイヤー法
　スネーク（蛇）ワイヤー法とはスクリュー形、ブラシ形等のヘッドが先端に取り付けられたヘビのように折り曲がるワイヤーを排水管内に回転させながら挿入し、押したり引いたりを繰り返しながら、管内に停滞や付着した物等を引っ掛けたり削ったりして除去する方法です。
　トーラー法とも呼ばれています。スネークワイヤー法で利用されますワイヤーは、配管の曲がりに対応できるように、柔軟性のある螺旋構造となっています。　これがスネーク（蛇）ワイヤーという呼ばれるわけです。高圧洗浄法に比べると洗浄効果は劣ります。
　この清掃方法は他の清掃法と比較すると歴史が古く、日本には３５年ほど前に、アメリカ製やドイツ製のスネークワイヤーが輸入されました。現在は、電動式、手動式があります。先端のヘッド部分や接続部なども改良が重ねられ、種類も豊富です。

　

　（３）ロッド法
　ロッド法は１．０～１．８ｍ程度のロッド（長い鉄製の棒）を繋ぎ合せて、先端にヘッドをつけ、ハンドルを回しながらロッドを下水道本管の排水桝（ます）から管内に挿入して、排水桝と排水桝の間の清掃を行います。
　堆積物や異物に応じて、ヘッドを取替えます。ロッドの最大繋ぎ長さは３０ｍ程度まで可能です。
　ロッドは柔軟性に富んでいるので、桝（ます）から管内への９０度の曲がりでも楽に通すことができます。また、ロッドの両端にあるカップリングで継ぎ足していきます。通常は、手動で行いますが、電動式もあります。

　　

　（４）ウォーターラム法（空圧式清掃法）
　過去問題でも　お馴染みのウォーターラム法（空圧式清掃法）は詰まった排水管内に水を送り込み、空気ポンプを用いて圧搾空気を管内に一気に放出し、その衝撃波により閉塞物を破壊・離脱させて除去する方法です。
　その空気圧力は０．２２～０．３２Ｍｐａ（メガパスカル）程度で使用され最大空気圧力は１．００Ｍｐａ（メガパスカル）程度です。
　注意点としては、配管が繋がっている他の排水口を必ず密閉する必要があり、万一わからないところに開口部があった場合には、逆流し噴出する恐れがあります。また配管の接続で弱い箇所がある場合には、配管が外れるなどのトラブルが考えられるため、十分に注意をして作業を行う必要があります。

　　

　効果的な洗浄方法として洗浄能力からいえば、高圧洗浄機による排水管の洗浄が一番効果が高いのですが、スネークワイヤー法・ロッド法・ウォーターラム法などもスポット的な清掃として効果的です。
　
　②科学的洗浄方法
　化学的洗浄方法は上で説明した機械的洗浄方法が適用しにくい場合など、非常手段として用いられます。
　化学的洗浄方法で使用されるアルカリ性洗浄剤は、苛性ソーダまたは苛性カリを主剤とし、台所・洗面所・浴室床排水等の排水横枝管に適用されます。
　その洗浄方法は、器具の排水管内にフレーク状（薄い片）の洗浄剤を投入し、続いて温水を流入すると、洗浄剤が発熱して高温の苛性液となり、有機性の閉塞物・付着物等を溶解させます。
　酸性洗浄剤は、硫酸、塩酸、スルファミン酸等、小便器の器具排水管や排水横枝管における尿固形物の除去に適用されます。
　どうして、機械式洗浄法の非常手段として用いられるかといいますと、排水管が金属管であれば、いずれの洗浄剤においても腐食が生じるためです。
　不注意に取り扱うと作業者の安全性に関わり、また、下水道の終末処理場や浄化槽の機能をそこなう恐れもありますから、注意してください。

　　

　で、設問の「高圧洗浄法の”前方噴射タイプ”」となると、これは、前方に噴射すると、その反作用で、後方に戻るため、自走機能はないため、適切ではありません。
　後方噴射タイプなら、前に進みますから、自走機能があります。


2　塩化ビニール管にスネークワイヤ法を適用すると、その曲り部分が削られる危険性がある。

○　適切である。
　　選択肢１で説明しました、スネークワイヤ法では、曲がり角にもかなりの力が及びますから、削られる危険性はあり、適切です。


3　ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業する。

○　適切である。
　　選択肢１で説明しましたように、ロッド法は、主に敷地排水管に適用され、排水ますから器具を挿入して作業しますから、適切です。


4　化学的洗浄法は、機械的洗浄法が適用しにくい場合に用いるのがよい。

○　適切である。
　　選択肢１で説明しましたように、化学的洗浄法では、アルカリ性や酸性の洗剤を使用すると排水管が腐食することもありますから、機械的洗浄法がやりにくい場合に用いますから、適切です。


答え：１　　ここは、今後のことも考えて、かなりしっかりと、解説しました。
　　　　　　選択肢１の前方噴射タイプを知らなくても、なんとなく分かれば、運の良い人です。専門的で難問です。
　　　　　　｛ある受験者の感想…選択肢３の「排水ますから入れる」が引っかかって３にした。選択肢１の「自走機能」は初見。｝

《タグ》排水管の洗浄。機械式、化学式、高圧洗浄、前方噴射タイプ、スネークワイヤー法、ロッド法。

問２９

問３２

問３３

＊注：標準管理規約は平成２８年３月に改正があったので注意の事。

【問　33】　総会の議長に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、不適切なものはいくつあるか。

ア　理事長が通常総会を欠席した場合、議長は、副理事長が理事長を代理して務める。

○　適切である。
　通常、総会の議長は、標準管理規約４２条、
　「（総会）
　　第４２条 管理組合の総会は、総組合員で組織する。
　　　２ 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
　　　３ 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２ケ月以内に招集しなければならない。
　　　４ 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
　　　５ 総会の議長は、理事長が務める。」　とあり、
　５項によれば、理事長が議長になります。
　しかし、理事長が議長を務められないなら、標準管理規約３９条
　「（副理事長）
　　第３９条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その 職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。」　とあり、
　理事長が通常総会を欠席した場合には、副理事長が総会の議長を代理して務めるのは、適切です。
　＊標準管理規約 ４２条及び３９条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では変更がありません。


イ　組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、理事長が規約の定めに従った期間内に臨時総会の招集通知を発したときの議長は、理事長が務める。

X　適切でない。　この場合、理事長が招集しても、議長は、総会に出席した組合員の中から選任する。　平成２５年管理業務主任者試験　「問３３」、平成２５年マンション管理士試験　「問２８」。
　選択肢アにみるように、通常、総会の議長は理事長（標準管理規約４２条５項）が務めますが、設問は、標準管理規約４４条
　「（組合員の総会招集権）
　　第４４条 組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める 議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示 して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求が あった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議であるときは、２ か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなけれ ばならない。
　　　２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、 臨時総会を招集することができる。
　　〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　　　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
　　　３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条 第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
　　　イ)電磁的方法が利用可能な場合
　　　３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条 第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次項に定めるものをいう。以下同じ。）又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。
　　　４ 前項の電磁的方法は、次に掲げる方法によるものとする。
　　　　　一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
　　　　　二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したもの（以下「電磁的記録」という。）を交付する方法」　とあり、
　３項によれば、通常の総会と異なり、「議長は、総会に出席した組合員の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する」　ので、理事長が務めるは、誤りです。
　＊標準管理規約 ４４条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正で一部追加等があったが、３項は変更がありません。


ウ　組合員が組合員総数の5分の1以上及び議決権総数の5分の1以上に当たる区分所有者の同意を得て、総会の招集を請求した場合において、規約の定めに従った期間内に、理事長が総会の招集通知を発しなかったときは、総会の招集を請求した組合員は臨時総会を招集することができるが、この場合の議長は、総会に出席した組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。

○　適切である。
　設問は、選択肢イで引用しました、標準管理規約４４条１項、２項及び３項
　「第４４条 組合員が組合員総数の５分の１以上及び第４６条第１項に定める 議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示 して総会の招集を請求した場合には、理事長は、２週間以内にその請求が あった日から４週間以内の日（会議の目的が建替え決議であるときは、２ か月と２週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなけれ ばならない。
　　　２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、 臨時総会を招集することができる。
　　〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　　　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
　　　３ 前２項により招集された臨時総会においては、第４２条 第５項にかかわらず、議長は、総会に出席した組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。」　に該当し、
　適切です。
　＊標準管理規約 ４４条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正で一部追加等があったが、３項は変更がありません。


エ　総会の議事は、議長を含む出席組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数で決する。

○　適切である。例外もあるが。
　総会の議事は、標準管理規約４７条
　「（総会の会議及び議事）
　　第４７条 総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
　　　２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。
　　　３ 次の各号に掲げる事項に関する総会の議事は、前項にかかわらず、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で決する。
　　　　　一 規約の制定、変更又は廃止
　　　　　二 敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）
　　　　　三 区分所有法第５８条第１項、第５９条第１項又は第６０条第１項の訴 えの提起
　　　　　四 建物の価格の２分の１を超える部分が滅失した場合の滅失した共用部 分の復旧
　　　　　五 その他総会において本項の方法により決議することとした事項
　　　４ 建替え決議は、第２項にかかわらず、組合員総数の５分の４以上及び議 決権総数の５分の４以上で行う。
　　　　〔※管理組合における電磁的方法の利用状況に応じて、次のように規定〕
　　　(ア)電磁的方法が利用可能ではない場合
　　　５ 前４項の場合において、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
　　　(イ)電磁的方法が利用可能な場合
　　　５ 前４項の場合において、書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなす。
　　　６ 第３項第一号において、規約の制定、変更又は廃止が一部の組合員の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはな らない。
　　　７ 第３項第二号において、敷地及び共用部分等の変更が、専有部分又は専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分を所有 する組合員又はその専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならない。この場合において、その組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。
　　　８ 第３項第三号に掲げる事項の決議を行うには、あらかじめ当該組合員又は占有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
　　　９ 総会においては、第４３条第１項によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。」　とあり、
　２項によれば、原則：総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決します。
　５項によれば、書面又は代理人によって議決権を行使する者は、出席組合員とみなされますから、規約の変更や建替えなどの例外もありますが、この設問は、そこまで深く考えず、総会の議事は、議長を含む出席組合員（書面、電磁的方法又は代理人によって議決権を行使する者を含む｡）の議決権の過半数で決するは、適切です。

　参考：コメント第47条関係
　① 第２項は、議長を含む出席組合員（書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。）の議決権の過半数で決議し、過半数の賛成を得られなかった議事は否決とすることを意味するものである。
　＊標準管理規約 ４７条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正で一部追加等があったが、２項、５項（新６項）は変更がありません。



1　一つ　
2　二つ　
3　三つ　
4　四つ

答え：１　適切でないのは、イ　１つ。　　同じ規定から、重なった出題では、脳がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、いくつあるかの個数問題でした。
　　　　　　｛ある受験者の感想…選択肢ウの後半部分について、「招集者が議長を務めてもいいのでは？」と思いＸにした。
　　　　　　　　実際の規約で招集した者が議長を務めると定めても違法ではないので、標準管理規約からの出題はもう少し慎重に作ってほしい｝

《タグ》議長、副理事長、組合員の総会招集、議決。　標準管理規約

問３４

問３５

問３６

問３７

＊注：標準管理規約は平成２８年３月に改正があったので注意の事。

【問　37】　管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

ア　非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない。

X　適切でない。　非法人の管理組合では、管理者の選定は任意。　平成２４年管理業務主任者試験　「問３８」、　平成２３年マンション管理士試験　「問１」。
　まず、非法人の管理組合なら、区分所有法第３条
　「（区分所有者の団体）
　　第三条 　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。 」　　とあり、
　「管理者を置くことができる」と任意ですから、設問の「理事とは別に必ず管理者を定めなければならない」は、何をいってるのか理解が難しいのですが、とりあえず適切ではありません。

　また、管理組合法人においては、区分所有法第４７条１１項、
　「１１ 　第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。 」　とあり、
　「第４節の管理者」の規定が排除されていますから、設問の「法人の”代表”理事以外に管理者を定めることはできない」もまたすこしばかり、意味不明ですが、こちらは、一応適切です。
　選択肢１は、前半が適切ではありません。


イ　管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

X　適切でない。監事は、理事の業務執行を中止できない。
　　管理組合法人の監事の職務は、区分所有法第５０条、
　「（監事）
　第五十条 　管理組合法人には、監事を置かなければならない。
　　　２ 　監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
　　　３ 　監事の職務は、次のとおりとする。
　　　　　一 　管理組合法人の財産の状況を監査すること。
　　　　　二 　理事の業務の執行の状況を監査すること。
　　　　　三 　財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。
　　　　　四 　前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。
　　　４ 　第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。」　とあり、
　設問前半の「 管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、集会に報告する」であって、「理事の業務執行を中止」はできませんから、適切ではありません。
　また、後半の「管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する」は、
　区分所有法第５１条、
　「（監事の代表権）
　第五十一条 　管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。 」　とあり、
　適切です。設問は、前半が適切ではありません。


ウ　管理組合法人においても、非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。

X　適切でない。　監事は理事会では選任できない。
　問題が面倒ですが、まず管理組合法人においては、選択肢イでも引用しました、区分所有法第５０条１項、
　「（監事）
　　第五十条 　管理組合法人には、監事を置かなければならない。」　により、
　監事は、理事の業務監査として、その設置は必須です。
　そして、非法人の管理組合においては、標準管理規約によるなら３５条
　「（役員）
　　第３５条 管理組合に次の役員を置く。
　　　　　一 理事長
　　　　　二 副理事長 ○名
　　　　　三 会計担当理事 ○名
　　　　　四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名
　　　　　五 監事 ○名
　　　２ 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。
　　　　　　（改正：現に居住の条件がなくなった。）
　　　３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。　」　により、
　　１項５号により、監事を置くことになっています。
　そこで、監事が欠けた場合には、管理組合法人においては、選択肢イでも引用しました、区分所有法第５０条４項
　「４ 　第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。」　とあり
　準用されています区分所有法第２５条、
　「（選任及び解任）
　　第二十五条 　区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
　　　２ 　管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。」　とあり、
　１項により、監事は、原則：集会によって選任されますから、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任は、誤りです。
　また、同じように、非法人の管理組合においては、上で引用しました標準管理規約３５条２項
　「２ 理事及び監事は、組合員のうちから、総会で選任する。」　　とあり、非法人の管理組合でも監事は、総会（集会）で選任されますから、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任は、誤りです。
　そこで、設問の「監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないとき」とは、これも、職務代行者を決めろという規定もないのですが、この趣旨に近いのは、管理組合が法人化されている場合で、区分所有法第４９条の４条
　「（仮理事）
　　第四十九条の四 　理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
　　　２ 　仮理事の選任に関する事件は、管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 」　とあり、
　この理事の規定が、選択肢イ　で引用しました、区分所有法第５０条４項
　「４ 　第二十五条、第四十九条第六項及び第七項並びに前条の規定は、監事に準用する。」　　とあり、
　この監事が欠けた場合も、前条の区分所有法第４９条の４　により、裁判所が選任しますから、設問の「理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない」は全体として、適切ではありません。
　＊標準管理規約 ３５条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正で外部専門家の選任など一部追加等があったが、この解答には影響がありません。


エ　副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
　
○　やや適切ではある。
　区分所有法では、理事長や副理事長という役職は規定がないので、出題は、適切ではありません。
　単純に、標準管理規約だけによると３９条
　「（副理事長）
　第３９条 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。」　とあり、
　標準管理規約では、適切です。
　＊標準管理規約 ３９条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では変更がありません。



1　一つ　
2　二つ　
3　三つ　
4　四つ


答え：１　適切なものは、エ　の１つ。　　管理組合の役員もよく出題されます。　易しい問題です。　しかし、ここは、区分所有法によるのか、標準管理規約だけによるのか、はっきりすべき出題です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　両方を絡めているので、解説が長くなった。

《タグ》管理組合、法人、理事、監事、副理事長。　　区分所有法　＋　標準管理規約

問３８

【問　38】　管理者、理事又は清算人の義務違反行為に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、過料に処せられないものはどれか。

1　管理組合法人の理事の数が欠けた場合において、その選任手続を怠った場合

○　過料に処せられる。　平成２５年マンション管理士試験　「問１１」、　平成２３年マンション管理士試験　「問３１」、　平成２２年管理業務主任者試験　「問３８」。
　　まず、設問の過料は、区分所有法第７１条
　「第七十一条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
　　　　　一 　第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される第三十三条第一項本文の規定に違反して、規約、議事録又は第四十五条第四項（第六十六条において準用する場合を含む。）の書面若しくは電磁的記録の保管をしなかつたとき。
　　　　　二 　第三十三条第二項（第四十二条第五項及び第四十五条第四項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）並びに第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。
　　　　　三 　第四十二条第一項から第四項まで（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、議事録を作成せず、又は議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
　　　　　四 　第四十三条（第四十七条第十二項（第六十六条において準用する場合を含む。）において読み替えて適用される場合及び第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
　　　　　五 　第四十七条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき。
　　　　　六 　第四十八条の二第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。
　　　　　七 　理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき。
　　　　　八 　第五十五条の七第一項又は第五十五条の九第一項（これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
　　　　　九 　第五十五条の九第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
　　　　　十 　第五十六条の二第二項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による検査を妨げたとき。」　とあり、
　設問は、７号「七 　理事若しくは監事が欠けた場合又は規約で定めたその員数が欠けた場合において、その選任手続を怠つたとき」に該当しますから、２０万円以下の過料に処せられます。

◎まとめ

2　管理組合法人が法人登記を怠った場合

○　過料に処せられる。　
　　設問は、選択肢１で引用しました区分所有法第７１条５号
　「五 　第四十七条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に定める登記を怠つたとき」　　に該当し、
　引用されています、区分所有法第４７条３項は、
　「３ 　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。 」　　で、
　２０万円以下の過料に処せられます。


3　管理組合法人が区分所有者名簿を備え置かない場合

X　過料に処せられない。　区分所有者名簿を備え置かない場合は、入っていない。
　　区分所有者名簿の据え置きは、区分所有法第４８条の２
　「 （財産目録及び区分所有者名簿）
　　第四十八条の二 　管理組合法人は、設立の時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
　　　２ 　管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。 」　とあり、
　２項により、管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置きますが、この規定は、過料を決めている、区分所有法第７１条６号
　「六 　第四十八条の二第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を作成せず、又は財産目録に不正の記載若しくは記録をしたとき。」　に、２項は入っていませんから、過料には処せられません。


4　管理組合の清算人が破産手続開始の申立てを怠った場合

X　過料に処せられない。　法人でない管理組合の清算人は、該当しない。
　　清算人に対する過料の規定は、区分所有法第７１条９号
　「九 　第五十五条の九第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき」　とあり、
　引用されています、第５５条の９条第１項は、
　「第五十五条の九 　清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。」　　であり、
　これは、法人化された管理組合の規定で、非法人の管理組合では、適用がありませんから、過料に処せられません。


答え：　３　及び　４。　過料に処せられないのは、　３　と　４　の２つ。　（正解は、１問の筈ではないか！？）　

　　なお、聞きなれない、”過料”については、「マンション管理士　香川事務所」　が無料で提供しています、「超解説　区分所有法」　の第７１条にその手続きなども詳細に載せていますから、参考にしてください。

　　｛ある受験者の感想…罰則のところまでは細かくみていない。選択肢１を選んでしまった｝

＊一般社団法人マンション管理業協会からの文　　（平成２７年　１月２３日付）
　問３８については、選択肢３および選択肢４がともに、過料に処せられない可能性がありうることから、いずれも正解とすることといたしました。正解が２つ生じたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、このようなことがないように努めて参ります。
＊合否、試験問題および正解の根拠等に関するお問い合わせにはお答えできません。

　とのこと。
　　一般社団法人マンション管理業協会は、平成２４年には２問の出題ミスをおかし、続く、平成２５年には、１問の出題ミスをしている。
　　そして、今年、平成２６年もまた出題ミスをしている。
　　そして、上のような、紋切り型のお詫び文を毎年出していて、なお、
　＊合否、試験問題および正解の根拠等に関するお問い合わせにはお答えできません。
　　　とこれまた、全然反省の色のない、傲慢な態度。

　　高額な受験料を払っている受験者は、ドンドン抗議の態度をとるべきです。
　　抗議は、監督官庁の、国土交通省へも同時にした方がいいでしょう。

＊＊ここは、問題文：選択肢４　の校正ミスで、本来「管理組合”法人”」とすべきところを、「管理組合」として「法人」が抜けてしまったせいのようだ。
　しかし、毎年言っていますが、国家資格の出題を請け負っている、一般社団法人マンション管理業協会のこの出題ミスに対して思い上がった態度は、あちらこちあらで、話題にした方がいい。

　YouTube　にでも誰か投稿してください。

《タグ》過料行為。　　区分所有法

問３９

問４０

問４１

【問　41】　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下、本問において「品確法」という｡）に規定される瑕疵担保責任の特例に関する次の文中の（ア）から（ウ）の中に入る用語の組合せとして、最も適切なものはどれか。

品確法において売主の瑕疵担保責任の特例の対象となる新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（(ア）から起算して（イ）を経過したものを除く。）をいう。その住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて（ウ）の時から10年間瑕疵担保責任を負わなければならない。これに反する特約で買主に不利な特約は無効とされている。



＊まず、住宅の品質確保の促進等に関する法律は、第２条
　「（定義）
　　第二条 　この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
　　　２ 　この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
　　　３ 　この法律において「日本住宅性能表示基準」とは、住宅の性能に関し表示すべき事項及びその表示の方法の基準であって、次条の規定により定められたものをいう。
　　　４ 　この法律において「住宅購入者等」とは、住宅の購入若しくは住宅の建設工事の注文をし、若しくはしようとする者又は購入され、若しくは建設された住宅に居住をし、若しくはしようとする者をいう。」　とあり、
　「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（”建設工事の完了の日”から起算して”一年”を経過したものを除く。）をいう、です。
　そこで、設問の個所は、第９５条、
　「（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）
　　第九十五条 　新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に”引き渡し”た時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第一項 並びに同法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項 及び第二項 前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項 中「請負人」とあるのは「売主」とする。
　　　２ 　前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
　　　３ 　第一項の場合における民法第五百六十六条第三項 の規定の適用については、同項 中「前二項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十五条第一項」と、「又は」とあるのは「、瑕疵修補又は」とする。 」　とありますから、

　（ア）は、建設工事の完了の日
　（イ）は、１年
　（ウ）は、（買主に）引き渡し（た時）
　となります。

答え：１。　　　また、組み合わせですが、（ウ）の”引き渡し”は、分かるのでは。　易しい出題です。

《タグ》瑕疵担保責任、新築住宅とは、特約の無効。　　住宅の品質確保の促進等に関する法律

問４２

＊注：標準管理規約は平成２８年３月に改正があったので注意の事。

【問　42】　マンションの共用部分に係る損害保険に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。

1　共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされる。

○　適切である。管理に関する事項とみなしている。　平成２２年管理業務主任者試験　「問３」。
　共用部分について、損害保険契約を締結することは、区分所有法１８条４項
　「（共用部分の管理）
　　第十八条 　共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
　　　２ 　前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
　　　３ 　前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
　　　４ 　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」　とあり、
　４項に該当し、 共用部分の管理に関する事項とみなすは、正しい。


2　管理規約において、共用部分について、管理組合が損害保険契約の締結をすることが定められていても、損害保険契約を締結するにあたっては、別途、集会決議が必要である。

X　適切でない。　規約で定められていれば、別途、集会の決議は不要。
　選択肢１でも引用しましたように、「共用部分について、損害保険契約を締結することは、共用部分の管理に関する事項とみなされ」ると、
　区分所有法第１８条２項
　「２ 　前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」　により、
　前項の規定は区分所有法第１７条
　「（共用部分の変更）
　　第十七条 　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
　　　２ 　前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。 」　となり、規約があれば、毎回集会の決議は不要です。
　そこで、標準管理規約２４条１項
　「（損害保険）
　　第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
　　　２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。」　とありますから、
　適切です。
　＊標準管理規約 ２４条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では、変更がありません。


3　理事長（区分所有法で定める管理者）は、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領について、区分所有者を代理する。

○　適切である。
　設問は、まず管理者の代理は、区分所有法第２６条
　「（権限）
　第二十六条 　管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設（次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
　　　２ 　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
　　　３ 　管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
　　　４ 　管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第二項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
　　　５ 　管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。 」　とあり、
　２項によれば、管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理していますし、共用部分に係る損害保険契約に基づく保険金の請求及び受領についても、同様に区分所有者を代理していますから、適切です。
　また、標準管理規約２４条
　「（損害保険）
　　第２４条 区分所有者は、共用部分等に関し、管理組合が火災保険その他の損害保険の契約を締結することを承認する。
　　　２ 理事長は、前項の契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。」　とあり、
　２項により、適切です。
　なお、管理組合の理事長は、標準管理規約３８条
　「（理事長）
　　第３８条 理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
　　　　　一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
　　　　　二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
　　　２ 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
　　　３ 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
　　　４ 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。」　とあり
　２項により、区分所有法で定める管理者です。
　＊標準管理規約 ２４条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では、変更がありません。
　＊標準管理規約 ３８条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では、追加等がありましたが、この解答に影響はありません。



4　共用部分に係る損害保険料は、規約に別段の定めがない限り、専有部分の床面積の割合に応じて負担する。

○　適切である。
　まず、共用部分に係る損害保険料は、区分所有法第１９条、
　「（共用部分の負担及び利益収取）
　　第十九条 　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 」　とあり、
　共用部分に係る損害保険料などの負担金は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて負担します。
　そこで、原則は、区分所有法第１４条
　「（共用部分の持分の割合）
　　第十四条 　各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
　　　２ 　前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
　　　３ 　前二項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
　　　４ 　前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」　とあり、
　１項により、 各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合ですから、正しい。
　なお、標準管理規約２５条
　「（管理費等）
　　第２５条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
　　　　　一 管理費
　　　　　二 修繕積立金
　　　２ 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。」　ともあります。
　＊標準管理規約 ２５条は、平成２８年３月の標準管理規約の改正では、変更がありません。

答え：２。　　ここも、難しくない出題です。

《タグ》損害保険契約、管理に関する事項、負担の原則、専有部分の床面積。　区分所有法　＋　標準管理規約

問４３

【問　43】　区分所有者が、自己所有のマンションの専有部分を賃貸しようとする場合に、管理業務主任者が当該区分所有者に説明した内容についての次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、契約内容を明記した書面によってしなければなりませんが、必ずしも公正証書による必要はありません。

○　正しい。　定期建物賃貸借契約は、公正証書による”等”書面によって契約をするときに限りできる。
　契約期間の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、借地借家法第３８条
　「（定期建物賃貸借）
　　第三十八条 　期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第二十九条第一項の規定を適用しない。
　　　２ 　前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
　　　３ 　建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
　　　４ 　第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
　　　５ 　第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
　　　６ 　前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
　　　７ 　第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。」　とあり、
　１項によれば、「公正証書による等書面によって契約」とあり、　特に公正証書でなくても、書面であれば可能ですから、正しい。


2　法人に賃貸する場合でも、借地借家法が適用されます。

○　正しい。　借地借家法の適用は、特に自然人に限定していないから、法人にも適用される。
　単純に、借地借家法の制定の趣旨は、借地借家法第１条
　「（趣旨）
　　第一条 　この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。」　とあり、
　他の規定でも、適用の範囲で法人を排除していませんから、正しい。


3　定期建物賃貸借契約でない契約において、1年未満の契約期間を定めたときは契約期間1年の賃貸借契約とみなされることになります。

X　誤りである。　1年未満の契約期間を定めたときは、定めのない賃貸借契約となる。
　どうして、よくこのような出題があるかというと、期間の定めがある場合とない場合には土地と違って法定の期間がないためです。
　そこで、借地借家法第２９条
　「（建物賃貸借の期間）
　　第二十九条 　期間を一年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
　　　２ 　民法第六百四条 の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。 」　とあり、
　１項により、１年未満は無効で、期間の定めがないものとなりますから、誤りです。

　参考：借地借家法第３条
　「（借地権の存続期間）
　　第三条 　借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。」
　　そして、３０年より短い期間を定めるとその契約は無効（第９条参照）となり、期間を定めなかった契約として、”３０年”になります。
　　ここが、借家と違って、借地では「期間の定めのない契約」は、認められていません。


4　「賃貸人が、自己使用の必要性があるときは、6箇月の予告期間を置けば、期間内解約ができる」旨の特約は無効です。

○　正しい。　自己使用の必要性だけでは、借主に不利で、特約は無効。
　借家契約は、原則：解約申し入れの日から６か月を経過すれば、終了しますが、借地借家法第２７条、
　「（解約による建物賃貸借の終了）
　　第二十七条 　建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
　　　２ 　前条第二項及び第三項の規定は、建物の賃貸借が解約の申入れによって終了した場合に準用する。 」　とありますが、
　賃貸人（大家）からの解約申し入れには正当の事由が必要です。それが、借地借家法第２８条
　「（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
　　第二十八条 　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。 」　とあり、
　そこで、正当の事由とは、
　1.賃貸人が建物を必要とする事情
　　更新を拒絶する賃貸人がその建物を自ら使う必要性がどの程度あるのか、または、賃借人がほかに使用できる建物があるかどうか。
　2.賃貸借に関する事前の経緯
　　賃貸借にすることにした経緯や、権利金などの支払いの有無、その金額、契約上の義務の履行など。
　3.建物の利用状況
　　賃借人がその建物をどのような状況で利用しているか。
　4.建物の現況
　　建物の老朽化により大規模な修繕あるいは建て替えが必要になっていることや、建物敷地を利用する権利の喪失によって建物の利用が困難になるなど。
　5.賃貸人による財産上の給付の申し出（補完的事由）
　　いわゆる立退料の提供です。ただし、立退料の提供だけで正当事由を満たしていると判断されるわけではなく、他の事情が備わり、立退料の提供もあるときに、正当事由の１つとして判断されます。
　つまり、賃貸人がどうしてもそこに住まなくてはならない格段の理由があることや、建物が著しく老朽化して居住するには危険であることなどを証明しなければ裁判所は正当事由があるとは判断しません。
　で、設問の「自己使用の必要性があるとき」の条件は、建物賃借人に不利な内容として、借地借家法第３０条
　「（強行規定）
　　第三十条 　この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。」　とあり、
　この節とは、第一節　建物賃貸借契約の更新等 で具体的には、第２６条から第３０条までを含んでいますから、無効になりますので、正しい。


答え：３　。　　それほど、難しくはない出題です。
　　　　　　　　　｛ある受験者の感想…選択肢３は、どこが間違いかはわからなかったが、消去法で、３にした。｝

《タグ》定期建物賃貸借契約、公正証書等、１年未満の契約、大家からの解約。　　借地借家法。　　

　なお、大家（旧住宅・都市整備公団）からの立ち退きを巡って、「正当の事由」で裁判闘争になった、＊金町団地の建替闘争の記録へ 　もありますから、参考にしてください。

問４４

【問　44】　消費者契約法（平成12年法律第61号）の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。

○　正しい。 平成２３年管理業務主任者試験　「問４３」。
　「事業者」とは、消費者契約法第２条
　「（定義）
　　第二条 　この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。
　　　２ 　この法律（第四十三条第二項第二号を除く。）において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
　　　３ 　この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
　　　４ 　この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体（消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第八条 の消費者団体をいう。以下同じ。）として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。」　とあり、
　２号に該当し、正しい。


2　事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定めがある場合でも、消費者契約法の規定が優先して適用される。

X　誤っている。宅地建物取引業法に別段の定めがある場合は、そちらの規定が優先して適用される。
　他の法律との関係は、消費者契約法第１１条
　「（他の法律の適用）
　　第十一条 　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法 及び商法 の規定による。
　　　２ 　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法 及び商法 以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 」　とあり、
　２項によれば、「民法 及び商法 以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる」　ため、「事業者と消費者との間で締結される契約の条項の効力について宅地建物取引業法に別段の定め」があれば、宅地建物取引業法が優先して適用されるため、誤りです。


3　マンションの売主が消費者で､買主が事業者である売買契約において、売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。

○　正しい。
　　消費者契約法は、基本的に消費者を保護することが目的です。
　そこで、民法などの売主の瑕疵担保責任において、専門家でない消費者にとって不利な内容の特約は無効にしています。
それが、消費者契約法８条５号
　「（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）
　　第八条 　次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
　　　　　一 　事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
　　　　　二 　事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
　　　　　三 　消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
　　　　四 　消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法 の規定による責任の一部を免除する条項
　　　　五 　消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。）に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
　　　２ 　前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
　　　　　一 　当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
　　　　　二 　当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合」　とあり、
　１項５号によれば、 「当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項 」は無効ですが、売主が消費者ならこの逆の解釈により、「売主の瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する条項」は、消費者にとって不利ではないため有効で、正しい。


4　消費者契約法において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

○　正しい。
　「適格消費者団体」とは、選択肢１で引用しました、消費者契約法第２条４項
　「４ 　この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体（消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第八条 の消費者団体をいう。以下同じ。）として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。」　とあり、
　正しい。


答え：２。　　時々、消費者契約法からも出題がありますから、準備が必要です。　少し、難しい？

《タグ》消費者とは、事業者とは、特約の無効・有効、適格消費者団体とは。　　消費者契約法

問４５

【問　45】　宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という｡）が、あるマンションの一住戸の所有者B(以下、本問において「B」という｡）からその住戸の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約（以下、本問において「媒介契約」という｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば､正しいものはどれか。

1　AがBとの間で有効期間を3月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新について、3月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。

X　誤っている。　専任媒介契約は３か月を超えることはできず、その契約は、自動更新されない。特約は無効になる。
　まず、あまりマンション管理士・管理業務主任者試験では聞きなれない専任媒介契約とは、宅地建物取引業法第３４条の２　
　「（媒介契約）
　　第三十四条の二 　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
　　　　　一 　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
　　　　　二 　当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
　　　　　三 　当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
　　　　　四 　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
　　　　　五 　当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
　　　　　六 　報酬に関する事項
　　　　　七 　その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
　　　２ 　宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
　　　３ 　依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
　　　４ 　前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
　　　５ 　宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。
　　　６ 　前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
　　　７ 　前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
　　　８ 　専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。
　　　９ 　第三項から第六項まで及び前項の規定に反する特約は、無効とする。」　とあり、
　専任媒介契約とは、３項に「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。」　です。

　　これによると、専任媒介契約は、最長３か月を超えることができず、また、４項によれば、有効期間は、依頼者の申出により、更新することができますが、自動更新は認めておりません。そこで、９項によると「９ 　第三項から第六項まで及び前項の規定に反する特約は、無効とする」により、「３月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めること」はできず、誤りです。


2　Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づきBに交付すべき書面には、その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

○　正しい。
　宅地建物取引業者が媒介契約を締結すると、交付すべき書面の記載事項は、選択肢１で引用しました、宅地建物取引業法第３４条の２　
　１項に定める
　「一 　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
　　二 　当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
　　三 　当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
　　四 　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
　　五 　当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
　　六 　報酬に関する事項
　　七 　その他国土交通省令・内閣府令で定める事項　」　とあり、
　　７号の規定を受けた、専任媒介契約の書面のその他の記載事項は、宅地建物取引業法施規則第１５条の７
　「（媒介契約の書面の記載事項）
　　第十五条の七 　法第三十四条の二第一項第七号 の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
　　　　　一 　専任媒介契約にあつては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
　　　　　二 　依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約（次条及び第十五条の九において「専属専任媒介契約」という。）にあつては、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置
　　　　　三 　依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあつては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
　　　　　四 　当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」　とあり、
　４号によれば、「その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」　も記載事項ですから、正しい。


3　媒介契約にAが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合には、Aは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構に通知する必要はない。

X　誤っている。　契約が成立すれば、遅滞なく、指定流通機構（レインズ）に通知する。
　指定流通機構（レインズ）に通知は、選択肢１で引用しました、宅地建物取引業法第３４条の２　７項
　「７ 　前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。 」　とあり、
　これを受けた、宅地建物取引業法施規則第１５条の１１
　「（指定流通機構への通知）
　　第十五条の十一 　法第三十四条の二第七項 の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
　　　　　一 　登録番号
　　　　　二 　宅地又は建物の取引価格
　　　　　三 　売買又は交換の契約の成立した年月日」　とあり、
　３号によれば、「媒介契約に宅地建物取引業者Aが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合（非専属型）」であっても、専属専任媒介契約（専属型）であっても、売買契約が成立すれば、その旨を、遅滞なく、指定流通機構へ通知することが義務付けられていますから、誤りです。

　


4　AがBに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を7日に1回以上報告するという特約は無効である。

X　誤っている。　依頼者に有利な特約で有効。
　業務の処理の報告は、選択肢１で引用しました、宅地建物取引業法３４条の２　８項
　「　８ 　専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。 」　とあり、
　設問の「７日に１以上報告するという特約」は、特に他の自己発見取引の禁止条項も無いようですから、２週間に１回以上よりも、依頼者に対して有利ですから、有効ですので、無効は、誤りです。


答え：２。　　実に細かな宅地建物取引業法からの出題で、管理業務主任者の試験としては、不適切な出題です。
　　　　　　　　今までは、宅地建物取引業法からの出題は、重要事項の説明だったのが、変わった。
　　　　　　　　これでは、宅地建物取引主任者の試験から流れてきた受験者が有利だ。
　　　　　　　　｛ある受験者の感想…選択肢２か３で迷ったが、正解できた。｝

《タグ》宅地建物取引業法、　専任媒介契約、報告の特約。

問４６

　＊注：問４６から問５０までは、マンション管理士試験か管理業務主任者試験の合格者には免除される部分です。また、この問４６から問５０は、「マンション管理適正化法」と同指針からの出題と決まっていますので、出題は毎年似たような内容となります。過去問題はやっておくと楽です。

問４７

問４８

問４９

問５０

【問　50】　管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、正しいものはどれか。

1　マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務主任者をして、当該契約の成立時に交付すべき書面を作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。

Ｘ　誤っている。　書面の作成までは、管理業務主任者の業務ではない。　よく出題される。　平成２３年管理業務主任者試験　「問４７」、　平成１８年管理業務主任者試験　「問４９」　など。
　契約の成立時に交付すべき書面は、マンション管理適正化法第７３条
　「（契約の成立時の書面の交付）
　　第七十三条 　マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
　　　　　一 　管理事務の対象となるマンションの部分
　　　　　二 　管理事務の内容及び実施方法（第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。）
　　　　　三 　管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法
　　　　　四 　管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容
　　　　　五 　契約期間に関する事項
　　　　　六 　契約の更新に関する定めがあるときは、その内容
　　　　　七 　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
　　　　　八 　その他国土交通省令で定める事項
　　　２ 　マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。 」　　とあり、
　マンション管理業者は、該当の書面を交付し、その書面には、２項により、管理業務主任者が記名押印をすることになっていますが、この規定は、書面の作成を管理業務主任者に義務付けたものではありませんから、誤りです。


2　管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。

○　正しい。　平成２０年管理業務主任者試験　「問４８」、平成１６年マンション管理士試験　「問４８」。
　まず、　管理業務主任者証の有効期間は、マンション管理適正化法第６０条
　「（管理業務主任者証の交付等）
　　第六十条 　前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請することができる。
　　　２ 　管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、第六十一条の二において準用する第四十一条の二から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
　　　３ 　管理業務主任者証の有効期間は、五年とする。
　　　４ 　管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
　　　５ 　管理業務主任者は、第六十四条第二項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
　　　６ 　国土交通大臣は、前項の禁止の期間が満了した場合において、同項の規定により管理業務主任者証を提出した者から返還の請求があったときは、直ちに、当該管理業務主任者証を返還しなければならない。 」　とあり、
　３項により、管理業務主任者証の有効期間は５年間は、正しい。
　次に、管理業務主任者証の有効期間を更新するには、マンション管理適正化法第６１条
　「（管理業務主任者証の有効期間の更新）
　　第六十一条 　管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する。
　　　２ 　前条第二項本文の規定は管理業務主任者証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の管理業務主任者証の有効期間について準用する。 」　とあり、
　１項及び２項によれば、前条である、第６０条２項の規定「登録講習機関が国土交通省令で定めるところにより行う講習で、交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない」　とありますから、正しい。


3　マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理者等に対し、専任の管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

Ｘ　誤っている。管理事務報告は、特に”専任”の管理業務主任者でなくてもいい。　平成２４年マンション管理士試験　「問４８」、　平成２３年管理業務主任者試験　「問５０」　など。
　設問は、マンション管理適正化法第７７条
　「（管理事務の報告）
　　第七十七条 　マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
　　　２ 　マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。
　　　３ 　管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。」　　とあり、
　　１項及び２項により、マンション管理業者は、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせますが、この報告は、特に”専任”の管理業務主任者でなくてもかまいませんから、誤りです。
　なお、設問の「対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書」は、これを受けた国土交通省令で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第８８条
　「（管理事務の報告）
　　第八十八条 　マンション管理業者は、法第七十七条第一項 の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。
　　　　　一 　報告の対象となる期間
　　　　　二 　管理組合の会計の収入及び支出の状況
　　　　　三 　前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項」　　とあり、
　この部分は、正しい。


4　管理業務主任者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示する必要があるが、従業者であることを証する書面の提示までは義務付けられていない。

Ｘ　誤っている。　その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証と従業者であることを証する証明書の提示が義務付けられている。　平成１８年マンション管理士試験　「問４８」、　平成１８年管理業務主任者試験　「問４７」、　平成１５年管理業務主任者試験　「問４８」　など。
　設問のまず、管理業務主任者証の提示は、マンション管理適正化法第６３条、
　「（管理業務主任者証の提示）
　　第六十三条 　管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。 」　とあり、
　管理業務主任者証の提示が義務付けられています。

　次に、従業者であることを証する書面の提示は、同第８８条
　「（証明書の携帯等）
　　第八十八条 　マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
　　　２ 　マンション管理業者の使用人その他の従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 」　とあり、
　２項により、こちらでも、従業者であることを証する書面の提示が義務付けられていますから、設問は後半が、誤りです。


答え：２。　　この出題も、それほど難しくはありません。

《タグ》管理業務主任者、　有効期間、更新、事務報告、　専任。　　　マンション管理適正化法

ここまで、問５０